日本史｜八月十八日の政変など 3つの政変まとめ（幕末～明治）

八月十八日の政変（1863年）

幕末には、外国勢力の進出に対する反発から尊王攘夷運動が高まった。
当時の長州藩はその中心勢力として、朝廷内の攘夷派公家との結びつきを強め、孝明天皇も望む攘夷の実行を幕府に強く求めた。
一方、薩摩藩や会津藩は急進的な攘夷運動を危険視し、朝廷と幕府が協力して慎重に国政を進める公武合体を支持したため、長州藩との対立が深まった。

1863年（文久三年）、薩摩藩と会津藩は朝廷内の公武合体派と協力し、攘夷には賛成ながら長州藩の急進的な動きを好まなかった孝明天皇の意向を背景に、京都御所の警備を掌握した。
そして長州藩士の御所への出入りや政治活動を制限し、長州派公家も朝廷内で政治的に孤立させた。
この八月十八日の政変によって、長州藩勢力は朝廷での影響力を失い、京都からの撤退を余儀なくされた。
この際、長州藩と結びつきの強かった三条実美さねとみら七人の公家も京都を離れて長州藩領へ移ったため、これを七卿しちきょう落ちという。

明治六年の政変（1873年）

明治維新後の日本は、朝鮮との外交問題を抱えていた。
江戸幕府と朝鮮の外交は対馬藩を通じて行われていたが、明治政府はこれを改め、天皇を中心とする新政府による外交関係を築こうとした。
しかし朝鮮は、従来の外交慣行の変更や日本の外交文書の表現に反発し、新政府との外交関係の樹立に消極的であった。
そのため、日本国内では朝鮮への強硬な対応を求める声が高まった。
また、維新後の改革によって、武士の特権縮小が進んで士族の不満も高まっており、一部には士族に活躍の場をつくって不満を和らげようとする考えもあった。
こうした状況の中で、朝鮮に対して強硬な外交を行い、必要であれば武力を用いるべきだとする征韓論が高まっていった。

西郷隆盛（薩摩藩出身）、板垣退助（土佐藩出身）、江藤新平（佐賀藩出身）ら征韓論派は、朝鮮へ使節を派遣すべきだと主張した。
一方、岩倉具視ともみ（公家出身）、大久保利通（薩摩藩出身）、木戸孝允たかよし（長州藩出身）らは、欧米視察によって日本の国力がまだ十分ではないことを知っており、朝鮮との衝突より国内改革を優先すべきだと主張した。
1873年の政府内協議の結果、岩倉具視らの意見が採用され朝鮮への使節派遣は中止されたため、これに反発した征韓論派の西郷隆盛らは政府を去った。
これが明治六年の政変である。

この政変によって政府の主導権は大久保利通らに集中し、その後は「産業を殖やし、事業を興す」という殖産興業や、地租改正などの近代化政策が進められた。
一方、板垣退助は一部の指導者だけで政治が決められる現状に不満を抱き、1874年には後藤象二郎（土佐藩出身）らとともに民撰議院設立建白書を提出して国会開設を求めた。
そして、国会開設や政治参加の拡大を求める自由民権運動を推進した。
また西郷隆盛は、士族出身で高い人望を持っていたことから、不満を抱く士族たちの精神的支柱となり、1877年には最大の士族反乱となった西南戦争を指導した。

明治十四年の政変（1881年）

1880年代になると、薩長中心の藩閥政治への不満が高まり、自由民権運動の影響もあって、国会開設や憲法制定を求める声が全国で強まった。
政府内でも大隈重信（佐賀藩出身）が早期の国会開設を主張した。

しかし伊藤博文ひろぶみ（長州藩出身）らは、急いで国会を開けば政治が混乱するおそれがあるとして、まず憲法や政治制度を整備したうえで段階的に立憲政治を進めるべきだと考えていた。
また当時、北海道開拓使が整備した土地や工場などの官有物を、政府と関係の深い実業家に安く払い下げようとした事件が問題となっていた（開拓使官有物払下げ事件）。
大隈重信はこの事件に批判的で、また国会開設の時期や政治方針をめぐって政府中枢と対立を深めたため、1881年に参議を罷免されて政府を去った。
これが明治十四年の政変である。

一方で、自由民権運動の高まりや政治への批判を無視することはできず、政府は同年、1890年までに国会を開設することを約束した。
その後、伊藤博文を中心に憲法制定の準備が進められ、君主権限が強いプロイセン憲法を参考に作られた大日本帝国憲法が1889年に発布された。
そして、翌1890年には第一回帝国議会が開かれ、日本の立憲政治が本格的に始まった。