国家の自立とは何か ― 食料安全保障から考える

日本五誓会は、理念として「国家の自立」を掲げました。
では、国家の自立とは何でしょうか。
それは抽象的な愛国心でも、感傷でもありません。

有事において、国民が飢えない体制を持つこと。

これが国家自立の最低条件です。

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平時は市場、非常時は国家

私たちは、市場経済を否定しません。
平時においては、競争と効率が技術革新を生み、生産性を高めます。
農業も例外ではありません。大規模化、法人化、スマート化は推進すべきです。

しかし、非常時は別です。
戦争、海上封鎖、国際物流の断絶。
そのとき「金を出せば買える」という前提は崩れます。
市場は機能を失い、価格は暴騰し、買える人だけが生き残る社会になります。
国家は、その状況を放置してはならない。
だから私たちは、

平時は市場原理、非常時は国家責任

という二層構造を採ります。

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農業は準公共財である

食料は単なる商品ではありません。
エネルギーや防衛と同じく、国家の生存基盤です。
したがって農業は、完全な市場任せにはできません。
効率は重視する。
しかし、最低限の生存カロリーを国内で回せる体制は維持する。
これは保護主義ではなく、安全保障です。

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必要なのは感傷ではなく設計

私たちは、地方を情緒的に守るとは言いません。
同時に、効率だけで切り捨てるとも言いません。
必要なのは設計です。
・主食生産基盤の維持
・国家備蓄の強化
・輸入先の分散
・有事消費モードへの制度整備
平時と非常時を分け、制度として準備しておく。
それが国家の責任です。

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では、具体的にどうするのか

日本五誓会は、以下の方針を提案します。

1. 食料自給力の底上げ
カロリーベースで50％以上を一つの目標とし、有事においても最低限の生存カロリーを国内で回せる体制を構築します。
重要なのは数字そのものではありません。
**「平時の消費構造に依存しない生存設計」**を確立することです。

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2. 国家備蓄の拡充
現在の備蓄体制を強化し、主食穀物の備蓄水準を段階的に引き上げます。
備蓄米のローテーション制度を改善し、廃棄ロスを抑えながら持続可能な備蓄体制を整えます。

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3. 効率化と安全保障の両立
平時においては、大規模化・法人化・スマート化を推進します。
同時に、主食生産（米・麦）については、一定水準の国内生産基盤を維持するための制度設計を行います。
効率だけでも、保護だけでもない。
両立こそが国家戦略です。

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4. 有事法制の整備
有事における食料配分、価格統制、消費転換について、あらかじめ法的枠組みを整備します。
これは平時には発動しません。
非常時にのみ国家が責任を持つための「スイッチ」です。

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5. 財源と国民負担
これらの政策には一定のコストが伴います。
平時においては、わずかな価格上昇や財政負担を受け入れることになるでしょう。
しかし、有事に社会が混乱し、国民が飢えるコストと比べれば、それは保険であり、未来への投資です。

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国家とは、最悪に備える装置である

国家は、平時の効率を最大化するためだけの装置ではありません。
最悪の事態に備え、国民の生存を守る装置です。
日本五誓会が掲げる「国家の自立」とは、
依存からの脱却であり、
感傷ではなく持続可能性であり、
理念ではなく設計です。
次回は、この考え方を都市政策と財政の観点から具体化します。