消費税が公平？はい出ました、大嘘いただきました

消費税が公平？
そんなこと言う国会議員、いますよね。
はい出ました、大嘘いただきました。

「消費税は公平な税です」
政治家の話やニュースでよく聞きます。
でも本当にそうでしょうか？
いや、まったく違います。
はい出ました、大嘘です。

じゃあなぜ大嘘なのか。
順番に説明していきますね。

1. 庶民に重くのしかかる

消費税は価格に転嫁されます。
だから私たちは実質的に
10％上乗せの価格を払います。

本来の税には原則があります。
応能負担の原則と呼ばれるものです。
つまり「負担できる力がある人が
多く税を払うべきだ」という考えです。

でも消費税はその逆です。
収入の多い人は余裕が残りますが、
低所得者は生活費に消えてしまう。

だから同じ10％でも、
貧しい人ほど負担が重くなる。

2. 大企業は還付で笑う

さらに不公平なのはここです。
大企業は輸出戻し税という仕組みで、
輸出にかかった消費税を
国から還付してもらえるのです。

輸出が多い企業ほど恩恵も大きい。
むしろ決算の黒字を押し上げます。

庶民はレジで泣き、
大企業は決算で笑う。
これでどこが公平でしょうか。

3. 医療や教育の落とし穴

医療や教育は「非課税」とされてます。
患者や学生からは消費税を
取ってはいけないルールです。

一見すると優遇のように見えます。
でも実際は逆です。
病院が機材を買うときも、
学校が教材を仕入れるときも
消費税はしっかりかかります。

けれど非課税のため、
その分は還付されません。
つまり現場がかぶる仕組みです。

結果、医療や教育といった
庶民に必要不可欠な分野ほど
圧迫されてしまいます。

4. まとめ

庶民は逆進性で苦しみます。
大企業は還付で儲かります。
医療や教育は圧迫されます。

応能負担の原則からも外れている。
どこをどう見ても公平ではない。

消費税が公平？
そんなの大嘘ですよね。
あなたはどう思いますか？

参考動画:税は財源ではない

スペンディングファーストについて説明されてます。