障害者雇用の法定雇用率が上がった——数字が職場を変える順番

2.7という数字が、この7月から効きはじめた

2026年7月1日から、民間企業の障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられました。厚生労働省の案内によると、これまでの2.5%からの引き上げで、同時に、雇用義務の対象となる企業の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上へと広がっています。

ニュースとしては地味に見えるかもしれません。小数点つきのパーセントがひとつ動いただけ。でも私は、この手の「数字の義務」こそ、職場を実際に変えてきた立役者だと思っています。しかも、多くの人が信じている順番とは逆向きに。

「意識が変われば行動が変わる」の逆

世の中では普通、こう言われます。まず理解が深まり、意識が変わり、それから行動が変わるのだ、と。研修をして、啓発をして、機運が熟したら受け入れる。もっともらしい順番です。

けれど雇用率制度がやってきたのは、その逆でした。先に数字で義務を課す。企業は、意識が熟していようがいまいが、まず採用という行動を起こす。障害のある同僚と一緒に働く日々が始まる。そして、働く姿を日常的に見るという経験が、あとから意識のほうを変えていく。

行動が先、意識が後。人の内面に直接触れることはできないから、制度は行動のほうに手をかける。法定雇用率とは、その割り切りを数字にしたものだと言えます。

37.5人という半端な線引きの意味

今回の改定で面白いのは、対象が「従業員37.5人以上」という一見半端な線で引かれていることです。

種明かしは単純な計算で、37.5人に2.7%を掛けるとほぼちょうど1人分になります。つまりこの線は、「あなたの会社の規模なら、雇用率を満たすには少なくとも1人の雇用が必要になりますよ」という境界線です。率が上がるほど、1人分に達する会社の規模は小さくなる。だから引き上げのたびに、対象となる企業の裾野が広がっていきます。これまで「うちには関係ない」だった会社に、順番が回ってくる仕組みです。

「数合わせ」批判の、その先

こうした制度には、昔から決まった批判があります。数字を課せば、企業は数合わせに走るだけではないか、というものです。

実際、形だけの雇用が問題になることはあります。それでも私は、この批判は半分しか当たっていないと思います。数合わせだろうと何だろうと、雇用が生まれれば接点が生まれます。仕事を切り出すために業務を棚卸しし、通路や設備や情報の流れを見直す。そうした調整は、やってみると障害のある人だけでなく、職場全体の働きやすさを底上げすることが少なくありません。あいまいな手順書が明文化される、属人化していた作業が分解される——「配慮」のための整理が、実は組織の弱点の整理だった、という話です。

そして何より、隣で働く人が「支援の対象」ではなく「頼れる同僚」に変わる瞬間を、制度は数字の力で用意します。意識の変化は、その後からゆっくりついてくる。

義務がつくる出会い

2.7%という数字それ自体は、誰の心も動かしません。でもその数字が、出会うはずのなかった人たちを同じ職場に置き、出会いが偏見を少しずつ溶かしていく。制度設計とは、意識に説教する代わりに、行動の初期値を変えることなのだと思います。

あなたの職場では、この7月から何か変わったでしょうか。変わっていないとしたら、順番が来るのはいつごろか。人事の担当者に、それとなく聞いてみると発見があるかもしれません。

参考リンク

• 大分労働局「令和8年7月より障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられます」(施行日・対象範囲の一次案内)

• 厚生労働省「法定雇用率引き上げの案内リーフレット」(段階的な引き上げの経過)

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