🤣日米の温度差？高市総理とトランプ政権の対中姿勢｜偏った報道より米国側の現実を整理する

高市総理の台湾有事を巡る国会答弁を受け、米議会の与党議員が、中国による対日威圧を非難する決議案を提出しました。

決議案では、日本が国際的な懸念について見解を表明する権利を支持した上で、インド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧的行動に対処するよう大統領に求めています。上下両院で提出されており、可決されれば、米国立法府として中国を牽制する立場を明確にすることになります。

これに加え、トランプ政権は、台湾関連法案への迅速な署名や、香港情勢に関する発言など、対中抑止に関するメッセージを継続的に発しています。

こうした動きを踏まえると、日本のメディアが報じているような「米国が対中融和に転じている」「日米に大きな温度差がある」といった見方は、少なくとも政策レベルでは整合的とは言いにくいように思われます。

経済交渉と、安全保障・抑止の枠組みは、米国にとって明確に区別されており、中国との経済的関係と、同盟国との安全保障協力は、同一線上では語れません。

一部報道では、高市総理とトランプ大統領に乖離があるかのような印象が強調されますが、実際には、米国の立法・行政の双方で、対中抑止と日米連携を支える動きが続いています。

必要なのは、感情的な評価ではなく、各国がどのレイヤーで、どの目的の行動を取っているのかを冷静に整理することだと思います。

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