物価高、捨てる神ありゃ拾う神あり。という件。

帝国データバンクは食料品の価格動向調査で、6月にも値上げラッシュが再燃する懸念があると発表した。

中東問題によるナフサ不足の影響が川下に出始め、包装資材やエネルギー、物流費の上昇分を転嫁する動きが強まりつつある。主要食品メーカー195社を対象に調査した。

値上げの要因別では「包装資材」が7割と、要因別の集計を始めた23年以来最も比率が高かった。山崎製パンは原材料や包装資材の高騰を受け7月から一部パンや菓子を値上げする。オタフクソースは一部業務用商品の販売を一時休止する。

一方、4月末までに判明した9月までの値上げ予定は累計6290品目となった。前年での判明数（1万4409品目）と比べ6割ほど少なかった。人件費や物価上昇を踏まえた値上げラッシュが25年のうちに一周し、消費者の購買力が下がった状況から、今年の値上げの判断を見送る企業が多かった。

ただ帝国データバンクは今後、ナフサ不足の影響が深刻化するとみており、「早ければ今夏中、遅くとも秋ごろまでに広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」とした。

同社が4月9日に発表した原油高に関するアンケート調査では、原油高がいつまで続くと主力事業の縮小につながるかを聞いたところ、食品企業の56%が「半年未満」と答えた。

同社は「影響がどこまで拡大するかの予測は相当難しいが、26年通年の値上げ品目は最低でも1万品目以上になりそうだとの見通しを出している。

せっかく値上げが一段落したところに「ナフサ不足」という爆弾が投下され、今年もまた値上げラッシュ再燃かもという、消費者には非常にショックな状況になっている。石油問題、ナフサ問題に関しては「地政学的リスク」と言うより「一国の大統領による人災」と言った方が適切に思ったりするのだが、日本政府にしても「ナフサ足りてるから大丈夫」とアナウンスするものの、現場ではやれ塗料がないだの（ポテチ黒くなるし）包装資材がないだの影響が出ている現状に危機感はあるのだろうか？と不思議に思ってしまう。

ただ、そんな状況下でも「値上げしません」宣言している企業もある。イオンである。

イオンは同社のプライベートブランド「トップバリュ」全体の３～４割程度にあたる食品役3500品目について、8月31日まで値上げしないと発表した。節約志向が高まる中、価格の据え置きを打ち出すことで需要の取り込みを狙う。

対象となるのはサラダ油、マヨネーズ、ケチャップなど生鮮食品や総菜、酒類などを除くトップバリュの食品。9月以降については「どうしても無理なモノは値上げするが、価格が高騰している包装材を減らしたり、なくしたりといった対応を進めたい」と述べている。まあ、それでもトップバリュの中には原材料費の高騰などで値上げする商品もあるようだけど。

というワケで、値上げが予想されるなか、「値上げしません」宣言のイオンは、我々消費者にとっては非常にありがたい存在と言えるかもしれない。しかし、9月以降は不透明な部分もあるようだが、イオンの「良いものをできる限り安く提供する」というスタンスは非常に徹底されており（下請けの製造企業さんは厳しいと思うけど…）そのイオンが「値上げしないと無理」と判断する品目が増えてくるとなれば、いよいよ庶民の暮らしは厳しくなることが十分に予想できる。

いや、早く中東情勢落ち着いてよ…。と心の底から思うのは私だけではないではないだろう、きっと。

今日はここまで。

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