青森の地震と能登の記憶──元水道屋が見た、水道復旧と公営インフラのリアル

昨夜の青森の地震のニュースを見て、
まずは、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。

「また地震か…でも能登ほどじゃなさそうだし、ひとまず安心」
そんな空気になっている人もいるかもしれません。

実際、今わかっている範囲では、
今回の青森県東方沖の地震は、去年の能登半島地震と比べると、
インフラ被害の規模はかなり小さそうです。

おそらく、周辺自治体どうしの応援で、ある程度はやりくりできるレベルでしょう。

ただ、こういうニュースを見るたびに、私はどうしても、
元・水道局の中の人としての記憶を思い出します。

• 被災地の水道を復旧する「現場の無理」

• そして、その裏側にある「被災地の外側の無理」

今回は、その一部を、少しだけ具体的に書いてみます。

被災地に行かない側にも、“静かな災害”が起きている

私は派遣に行った本人ではありませんが、
地震があるたびに、同僚が被災地に向かうのを「送り出す側」でした。

大きな地震が起きると、まず庁内で始まるのは、

• 職員一人ひとりの業務状況の確認

• 家庭事情も含めた「派遣に出せるかどうか」のヒアリング

• 課をまたいだ派遣候補者リストの作成

です。

誰を出せるか、誰を残さないと組織が回らないか。
机上の表だけでは決められない話を、各課の管理職と総務がすり合わせていきます。

派遣メンバーが決まると、半分儀式のようなことが行われます。

庁舎前に職員が並び、
出発するメンバーを一列にして、全員で見送るのです。

戦中の「出征兵士の見送り」ほど大げさではないにせよ、
空気感はそれなりに似ています。

• 行く側は照れながらも、顔つきが少し変わる

• 残る側は「家庭の事情や持ち場の関係で、自分は行けない」という後ろめたさを飲み込み、いつもの机に戻る

ここから、残された側の長い日々が始まります。

12人送り出すと、その分の穴を300人でなんとか埋める

私がいた自治体は、職員数300人前後の規模でした。
能登半島地震のとき、この自治体からは、延べ12人をローテーションで、約3カ月派遣し続けました。

決して「人が余っていた」わけではありません。

• 12人送り出したら、その分の穴を、残りの300人で何とか埋める

• 待ってくれない通常業務を、部署をまたいでかき集めて処理する

• 「災害派遣中なので、この仕事は回りません」とは、正直ほとんど言えない

実際に現場に行った同僚からは、こんな話も聞きました。

過度な徹夜作業は安全上避けますが、
それでも「長時間・高密度」の働き方を、一定期間続けざるを得ない現場です。

現地はもちろん大変ですが、
その裏側で、被災地の外側にも、静かに“もう一つの災害”が広がっています。

いま動いている災害派遣のモデルは、きれいな制度設計というより、

という表現の方が、実態に近いと感じています。

「自衛隊が全部なんとかしてくれる」という誤解

地震があるたびに、よくこんな言葉を目にします。

気持ちはわかりますし、
自衛隊の役割は間違いなく大きいのですが、
少なくとも水道の世界では、少し役割が違います。

自衛隊は、

• 給水車で水を配る「応急給水」のプロ

です。

ただし、

• 地中の水道管を掘り起こし

• 漏水箇所を特定し

• 新しい管をつないで埋め戻す

といった「配水管そのものの復旧」は、守備範囲に入っていません。

大きな地震のときに“復旧の主役”になるのは、

• 被災地の水道局の技術職（現場の指揮）

• 被災地の業者にくわえ、全国の水道局が一緒に連れてくる協力業者で組まれた現場チーム

です。

東日本大震災のときも、能登の時も、全国の水道局が応援に入り、
それぞれがふだんから組んでいる水道業者を「セットで」連れていきました。

実際に地面を掘り、配管を組み替える作業のかなりの部分は、
こうして各自治体に同行した業者が担っています。

ニュースで映るのは主に、

• 給水車

• 自衛隊

といったわかりやすい存在です。

しかし、その裏側では、

• 水道局どうしのネットワーク

• 各自治体と協力業者の、長年積み重ねてきた関係

がフル稼働しています。

この「水道局＋協力業者」のチームプレーがあるからこそ、

• どのエリアから優先的に水を戻すか

• どの道路を掘ると交通がどれだけ麻痺するか

• どの管路は古くて、触ると連鎖的に壊れやすいか

といった、“現場の勘”も含めた復旧が、かろうじて回っています。

自衛隊だけで完結しているわけではなく、
ローカルなインフラの「内側の構造」とセットで動いている、というのが実像に近いはずです。

「公営＋互助文化＋現場の無理」で持っている仕組み

ここまで見てきたように、災害時の水道復旧は、

• 公営の水道局どうしが、人とノウハウを出し合う互助モデル

• 各自治体と協力業者の、長年の信頼関係

• そして、被災地・応援側のどちらにも乗る「現場の無理」

がセットになって、なんとか動いています。

このモデルは、「公営の水道局どうしが助け合う」ことを前提に積み重ねられてきました。

もし今後、水道の運営権を企業に長期で任せる
「コンセッション（民営化）」が広く進んで、
経営主体が企業に置き換わっていったとき、

• 職員を長期に派遣し合う互助体制

• それぞれの自治体が、ふだんから組んでいる業者を「セット」で連れていく仕組み

がどこまで維持されるのか。

正直なところ、現場レベルではまだはっきり見えていません。

いま動いている災害派遣モデルは、

という、人と互助に大きく依存した設計のうえに立っています。
その土台をどう変えるのか、という議論は、これから本格化していくのだと思います。

青森の地震ニュースを見たときに、少しだけ思い出してほしいこと

今回の青森県東方沖の地震は、去年の能登ほどの規模ではなく、
インフラ被害も、今のところは「周辺自治体の応援でなんとか回せそうなレベル」に見えます。

おそらく、ここまで全国総動員の応援体制をフルに回すようなケースにはならないでしょう。
それでも、能登級の災害が起きたときには、今回書いたような仕組みが、全国で総動員されます。

こうしたニュースを見るたびに、私はいつも、

• 被災地で長時間の復旧作業を続けている、水道局と協力業者の人たち

• 被災地の外側で、穴のあいた職場を何とか回している、残された側の人たち

の顔を思い出します。

大地震が起きたら、すべてを自衛隊が何とかしてくれるわけではありません。
ニュースで映らないところで、

• ローカルなインフラを知り尽くした技術職

• 各自治体と歩調を合わせて動く協力業者

• そして、その人たちを全国から送り出す、公営水道のネットワーク

が総動員されています。

青森の地震のニュースを見て、

と、ひとまず胸をなでおろしつつも、

その裏側にある、こうした仕組みや“無理”のことを、
少しだけ思い出してもらえたら、元・水道屋としてはうれしいです。

そして今まさに、不安な夜を過ごしている方々の生活が、
一日でも早く落ち着くことを、心から願っています。

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