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【第５回】SNSアカウント売買の危険性に迫る国際論文“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” を読み解く

rose（サイバー防犯ボランティア）

SNSアカウントはどうやって売られていたのか？
――その「売り場」の実態に迫る

※前回の予告では「詐欺の投稿に迫る」とお伝えしていましたが、論文の構成に合わせて内容を調整しました。今回は、売られていたSNSアカウントの「売り場」の実態（論文第4章の分析）に注目します。

「詐欺の中身」や「投稿パターン」などの内容は、第7回（論文第6章）で詳しく取り上げますので、もう少しお待ちください！

前回の記事では、研究チームがどうやって世界中のSNSアカウント売買情報を集めて分析したか、
その「調査のやり方」を詳しく紹介しました。

（アカウントが売られているサイトを探し、自動プログラムで情報を集め、どのように悪用されていたかを追跡）

今回は、その調査で実際に集められた3万8,000件以上の販売データから、「SNSアカウントの売買が、どんなふうに行われていたか？」を明らかにしていきます。

たとえば…

  • アカウントを売っていたのはどんな人たち？

  • どんなジャンルのアカウントが人気だった？

  • 値段はいくら？ フォロワーは何人？

  • 支払い方法は？ 匿名で買えるの？

  • 地下市場（ダークウェブ）ではどう違うの？

こうした疑問に答えることで、「SNSアカウントがどのように“商品”として扱われていたのか」
そして、「そこに潜む危険とは何か」が、少しずつ見えてきます。

🔹 4.1 公開市場のしくみ（Open Webの取引サイト）

👤 売っている人はどんな人？

  • 全部で9,949人の売り手が見つかりました。

  • 一番多かったのは「FameSwap」というサイトで、6,617人の売り手がいました。

  • 国籍がわかる売り手のうち、上位は「アメリカ」「エチオピア」「パキスタン」「イギリス」「トルコ」。

💡 つまり、SNSアカウントの売り手は世界中に広がっています。

📂 アカウントのジャンル（カテゴリ）

  • 調べたアカウント38,253件のうち、約2万9,000件に「ジャンルの説明」がありました。

  • 一番多かったジャンルは：
          1. おもしろネタ／ミーム（5,056件）
    2. 高級感・モチベ系（2,292件）
    3. ゲーム（1,062件）
    4. ファッション（1,678件）
    5. 商品レビューやHow-To（1,420件）

✔️ 認証マーク付きアカウント

  • 認証（公式）マークがついていたアカウントは、たったの185件で、すべてYouTubeのものでした。

  • ただし、本物かどうかはURLなどの証拠がなく、少しあやしい部分も。

💰 お金を稼げるアカウント？

  • 毎月お金を稼いでいるアカウントが164件見つかりました。

  • 月の収入は、1ドル〜922ドル（中央値136ドル）。

  • 稼ぎ方にはこんな方法がありました：
    • 広告での収益
    • YouTubeのプレミアム収益
    • NFT・暗号通貨プロジェクトの宣伝
    • ショート動画に宣伝用マークをつける　など

📌「このアカウントは収益化できます」とアピールして、値段を高く設定する売り手もいます。

📝 アカウントの説明文

• 63%のアカウントが説明文つきでした。
• よくある説明の例：
• 「本物のユーザーです」
• 「まだ何にも使ってない“新品”です」
• 「ビジネス用途にぴったり」
• 「元のメールアドレスもつけます」

💬 説明文で信頼を得ようとしていることがわかります。

👀 フォロワー数と価格

  • 約40%のアカウントがフォロワー数を表示していました。

  • 平均フォロワー数は、SNSごとにこんな感じ：

• Facebook：76,050人
• Instagram：26,998人
• TikTok：20,807人
• YouTube：25,700人
• X（旧Twitter）：3,077人

・アカウントの値段（中央値）は：
• Facebook：14ドル
• Instagram：298ドル
• TikTok：755ドル
• YouTube：759ドル
• X（旧Twitter）：17ドル

📌 TikTokやYouTubeは高額なものが多く、なかには5,000万円以上のものも！

💳 支払い方法

  • ほとんどの取引サイトで、暗号通貨（ビットコインなど）が使われていました。

  • 一部では、ギフトカード、PayPal、WeChat Payなども使える。

  • 匿名性が高く、トラブル時に証拠が残らないような支払い方法が多いです。

🔹 4.2 地下市場（ダークウェブ）での売買

  • ダークウェブには、8つの取引サイトが確認され、6つが実際に販売していました。

  • 投稿は全部で65件と少なく、売り手の情報もかなり少なめ。

  • 支払いは基本的にサイトを通さず、Telegramなどで直接交渉。


⚠️ 情報が少なく、トラブル時にも保護されにくい“自己責任の市場”です。

🔹 4.3 公開市場と地下市場の比較まとめ

🎓 まとめ：この章からわかること

  • SNSアカウントは、世界中で大規模に売買されている

  • 売り手は、信頼性や収益性をアピールして高額で販売している

  • 支払いには匿名性の高い方法が多く、リスクの高い取引になっている

  • 地下市場はより危険で、被害に遭っても補償されない世界である

✨ 研究の信頼性が気になる方へ
調査の精度や分析手法の裏側が気になる方向けに、ちょっと詳しくご紹介します！

🧩 補足：前回の“調査手法”でも、まだ伝えきれていなかったこと

前回（第4回）では、「どこで売られていたか？」「どうやってデータを集めたか？」というSNSアカウント売買の調査手法を紹介しました。

でも実は、研究チームが使った方法には、もっと細かい工夫がありました。今回はその中でも特に重要なポイントを、ここで少しだけ補足しておきます。

🔍 どの広告を使うか？　データの選び方も工夫されていた！

3万8,000件以上のアカウント販売広告の中から、ちゃんと使えるものだけを選ぶために、重複の除去や正規表現のフィルター、機械翻訳の処理などが使われていました。

🧪 詐欺に使われたかどうか、人の目でもチェック

自動で分析するだけでなく、一部のサンプルを人の目で確認して、詐欺かどうかを判断する工程もありました。こうした「人手によるラベリング」は、機械に頼るだけでは見落とす部分を補ってくれます。

📆 投稿の変化にも注意していた！

売買広告の内容は、時間が経つと消えたり更新されたりします。そのため、投稿の時期や変化にも目を配って、データの精度が下がらないようにしていました。

📱 どのSNSが対象だったの？

今回の研究で対象になったSNSは次の5つ：
TikTok、Instagram、YouTube、Facebook、X（旧Twitter）
どれも実際に売買の多かったSNSです。

こうした丁寧な分析の積み重ねによって、今回の研究は「ただのネット調査」ではなく、信頼性のある科学的な研究としてまとめられています。

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