【第8回】SNSアカウント売買の危険性に迫る国際論文“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” を読み解く
詐欺アカウントのつながりとSNS運営の対応
これまでの章では、売買されたSNSアカウントがどのように詐欺や違法活動に使われているかを見てきました。今回論文第7章・8章はさらに一歩踏み込み、「詐欺アカウントはどうつながり合っているのか」、そして「SNS運営はそれにどう対応しているのか」を見ていきます。
1. 詐欺アカウントは“単独犯”ではない
論文第7章によると、売買されたアカウントは一人の犯人が孤立して使っているわけではなく、ネットワークを組んで組織的に動いていることが明らかになりました。
複数のSNSを横断して連携
例えば、Twitter（現X）で人を集め、Telegramでやり取りをし、Instagramで商品の宣伝をする──というように、プラットフォームをまたいで巧みに役割分担しています。グループやクラスターを形成
研究者たちは数千件のアカウントを分析し、同じ電話番号やメールで登録された痕跡を発見しました。つまり、見た目はバラバラでも、裏では同じグループが管理しているのです。“ハブ”となるアカウント
ネットワークの中には特に重要な「ハブ」と呼ばれるアカウントがあり、情報の流れや詐欺の指示をコントロールしています。
この構造は、学校のクラスに例えるとわかりやすいかもしれません。表向きはたくさんの生徒（アカウント）がバラバラに見えても、実は裏で同じグループLINEでつながっていて、リーダー役が全員を動かしているようなものです。
2. SNS運営の対応と限界
続く第8章では、各SNSプラットフォームの対応が分析されています。もちろん企業側も「放置」しているわけではありません。
自動検出システム
AIや機械学習を使って、怪しい挙動（短期間で大量フォロー、特定ワードの投稿など）を検出し、削除や凍結を行っています。通報に基づく対応
一般ユーザーやボランティアからの通報も、アカウント凍結の大きなきっかけになっています。
しかし、問題はここからです。市場の規模が大きすぎる
取引されるアカウントの数は数万〜数十万件規模。削除しても、次から次へと新しいアカウントが供給されます。匿名性の壁
偽名やVPNを使えば、誰が本当の利用者なのか突き止めるのは困難。これが摘発の妨げになっています。“いたちごっこ”の現実
プラットフォームが規制を強めれば、犯罪者は新しい方法を編み出します。禁止ワードを少し変える、画像に文字を埋め込むなど、いたちごっこが続いているのです。
3. 研究者の結論：規制の必要性
論文は、こうした現状を踏まえて「プラットフォーム任せでは限界がある」と警鐘を鳴らしています。
アカウント売買そのものを法的に禁止すること
国際的な協力で、越境する取引にも対応すること
そして、通報や教育とあわせて、“予防”を重視した仕組みを作ること
これらが、犯罪のネットワークを根本から断ち切るために必要だと指摘しています。
まとめ
詐欺アカウントはつながり合って組織的に活動している。
SNS運営も努力しているが、市場の大きさと匿名性の壁で追いつけていない。
解決には法規制と国際連携、予防策が欠かせない。
つまり、「ひとつのアカウント凍結」では終わらない、もっと大きな構造の問題なのです。
👉 次回は、論文の最終章で示されているまとめと提言について、一緒に見ていきましょう。
関連リンク・情報源
・『SNSアカウント不正売買に法規制を求めるオンライン署名』（Change.org）
https://www.change.org/safe-sns-japan
・論文原文（英語・arXiv掲載）https://arxiv.org/abs/2412.14985
・論文日本語訳（機械翻訳・非公式参考）https://drive.google.com/file/d/12EEmFmaCy7hk5ngdMFdkZSM1DerupE0V/view?usp=drivesdk
※翻訳は「rose」名義による参考資料です。正確な内容は原文をご確認ください。
※本記事は、2024年12月に公開された論文
“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” の第7章・第8章をもとに構成しています。
記事中の数字・内容はすべて、当該論文中で明記された情報に基づいています。
