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SNSの『多数派』は、買ってつくられる時代に

合成インフルエンサーと売買アカウントが交わるとき

■ SNSの『多数派』は、もう買える時代です。

あなたのフォロワーの中に、『月額116万円で作られた人格』が混ざっているかもしれません。

これは陰謀論ではありません。  
先月2026年1月、英国の新聞が報じた事実です。

英国オブザーバー紙(The Observer)は、米国のスタートアップ「ダブルスピード(Doublespeed)」が100万ドルの投資を受けたと報じました。

投資したのは、シリコンバレーの有力ファンド、アンデルセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz/a16z)。  
AirbnbやInstagramにも投資してきた著名なベンチャーキャピタルです。

問題は資金の大きさではありません。  
その企業が何をしているのか、です。

■ 月額116万円で、何ができるのか

ダブルスピードは、

  • 実在するスマートフォンを大量に並べた「ボットファーム」(SNSアカウント育成農場)を構築

  • 数千のSNSアカウントを同時に運用

  • AIで『合成インフルエンサー』を生成

  • TikTok、Instagram、YouTubeへ大量投稿  

という仕組みを提供しています。

価格は月額最大7,500ドル。  
日本円で約116万円。  
年間では約1,400万円です。

企業にとっては、複数のインフルエンサーを起用するより、効率的で管理しやすい選択肢になり得ます。

しかも、運用は実際のスマートフォンを使うため、従来のボットより見分けがつきにくいとされています。

■ 一見、普通のアカウント

報道で紹介された例では、

  • 60代女性を名乗るアカウント

  • 「健康アドバイザー」「3児の母」といったプロフィール

  • 足の痛みに関するアドバイス投稿

  • 特定商品の紹介

一見、どこにでもある投稿です。

しかし

  • AIである表示がない

  • 広告である表示がない

 見る側は、それが本物の人間なのかどうか判断できません。

■ 本当に怖いのは、ここからです

これは単なるフォロワー水増しの話ではありません。

もし同じ意見が一斉に流れたら。  
もし同じ商品を何人も勧めていたら。  
もし同じ考えがタイムラインを埋めたら。


私たちは自然にこう思います。

「みんなが言っている」  
「多数派なのだろう」  
「安心かもしれない」


でもその【みんな】が製造されていたら?

それは情報ではなく、多数派の製造です。

■ 被害はどう増えるのか

ここが重要です。

SNSアカウントの売買は、日本でも地下市場だけでなく、公然の場でも存在しています。

売られたアカウントは、過去の投稿履歴やフォロワーを持ったまま第三者に渡ります。

それは『信頼の仮面』です。

その仮面に、AIで量産された人格が乗る。

すると何が起きるか。

  • 投資詐欺が「人気アカウント」から勧められ

  • 闇バイト募集が「普通の人」の投稿に見える

  • 違法な販売行為が「信頼できる体験談」に見えてしまう

正体が分からないまま、共感と信頼が積み上がる。

被害は、静かに広がります。

■ 問題はAIそのものではない

ここで視点を変えてみます。

問題は「AIが存在すること」でしょうか。

それとも、本物と偽物を区別できなくなる構造  
そのものなのでしょうか。

本物の体験談と、作られた体験談。  
本物の共感と、設計された共感。  
本物の人気と、買われた人気。


それらが同じ数字を持つようになったら。

私たちは何を基準に判断すればよいのでしょうか。

失われるのは真実でしょうか。  
それとも、信頼でしょうか。

■ 私が署名活動をしている理由

私は警察から委嘱を受け、一市民のサイバー防犯ボランティアとして、闇バイト募集や詐欺関連投稿を通報してきました。

凍結されても、また別のアカウントが現れる。

その背景にあるのが、アカウントの売買です。

そこに、  
『多数派を製造する技術』が加わったら。

本物と偽物の境界は、さらに曖昧になります。

本当に怖いのは、人工的に作られた多数派に、現実の人々が加わってしまうことです。

そうなったとき、それはもう『偽物』ではありません。


現実の世論そのものになってしまいます。

だから私は、SNSアカウントの不正売買を、法律で禁止すべきだと訴えています。

これは規制のための規制ではありません。

被害を防ぐためです。  
本物の声を守るためです。

■ あなたのタイムラインは大丈夫ですか

あなたが見ているその投稿。

その共感は本物ですか。  
その多数派は実在していますか。  
その専門家は実在人物ですか。

もし区別がつかないなら、SNSは「便利な空間」から、「操作可能な空間」に変わります。

技術は進みます。  
資本も動きます。


このサービスが日本語展開されるのも、時間の問題です。

そのとき、日本にはそれを止める法的な備えがあるでしょうか。

この問題を、あなたはどう思いますか?

もし共感いただけたら、  SNSアカウント不正売買の法規制を求める署名活動をご覧ください。

本物の声が埋もれない社会を、  一緒に考えていただければ幸いです。

サイバー防犯ボランティア rose

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