【最終回】SNSアカウント売買の危険性に迫る国際論文“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” を読み解く

※2025年8月19日──
SNSアカウント売買の実態を大規模に分析した国際論文
“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” が、
世界最高峰の学会のひとつ IMC 2025（Internet Measurement Conference） に正式採択されたことが公式ホームページに掲載され、明らかになりました。

https://conferences.sigcomm.org/imc/2025/accepted-papers/

IMCは、インターネット計測分野で最も権威ある国際会議。
そこで発表されるということは、この問題が「世界の研究テーマ」として国際的に認められたことを意味します。

では、この研究は最後に何を訴えたのでしょうか──。

1. 最終章のメッセージ

論文は、こう結論づけています。

• アカウント売買は、詐欺・薬物・闇バイトと結びつき、社会全体のリスクとなっている。

• プラットフォーム側の努力（通報・自動検出）には限界がある。

• 必要なのは「法規制」「国際連携」「教育・啓発」の三本柱である。

ここで強調されているのは、
「プラットフォーム任せでは解決できない」 という指摘です。

私自身も日々のサイバーパトロールで、“凍結してもすぐ復活する”現実を何度も目にしてきました。
まさに論文の結論と同じであり、「市民の体感」と「国際研究の知見」が一致しています。

2. 法規制の必要性

研究者たちは明言します。

「アカウント売買そのものを禁止する法律が必要」 と。

ところが、現在の日本にはそれを直接禁じる法律が存在しません。
SNSの利用規約違反として凍結されるだけで、刑事罰はなく、アカウントは再び買えば済む。

これは、信号のない交差点に子どもたちを送り出すような危険です。

「止める仕組み」が整っていない以上、被害は繰り返されます。

私はこの点を署名活動の主張の中心に据えてきました。

国際研究も同じ結論に達したことは、市民の声の正しさを裏づけています。

3. 国際連携の壁と可能性

アカウント売買の市場は、国境を越えて広がっています。
• 取引の多くは海外サイト
• 支払いは暗号資産
• 売り手・買い手は匿名

日本が単独で法律を作っても、越境取引に対応できなければ“穴”は残ります。

この現実を踏まえ、論文は「国際的な協力」を不可欠と強調しています。

今回IMCに採択されたことで、この研究成果は世界中の研究者や政策担当者の目に届きます。
これは国際的な議論の第一歩であり、日本もそこに加わるべき時が来ています。

4. 教育と啓発

研究者たちは、もうひとつの柱として 「教育による予防」 を挙げています。

• 若者が“闇バイト”の誘惑に落ちないように

• 高齢者が“なりすましアカウント”の詐欺に騙されないように

現場で活動する私の経験からも、「声を届ける」「仕組みを知ってもらう」ことが最大の防止策になります。

知らなければ騙されてしまう。

だからこそ啓発は「犯罪を未然に防ぐ最後の砦」なのです。

5.未来を守るために

研究者たちの結論と、市民ボランティアの声が重なった今、次の一歩は明確です。

✅ 法の力でアカウント売買を禁止すること
✅ 国際連携で“越境の壁”を越えること
✅ 教育・啓発で市民を守ること

これは、私たちの未来を守るための道しるべです。

ここまで、私の拙い解説にお付き合い頂き、誠に有難うございました。

私の主催しているオンライン署名について、次の目標は25,000筆です。
どうか、この署名を広げる力を貸してください。

👉 オンライン署名はこちら
犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！