【第1回】SNSアカウント売買の危険性に迫る国際論文“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” を読み解く

2025年5月17日 09:06

論文の要旨（Abstract）をもとに、わかりやすく紹介します

2024年12月に発表された国際論文 “Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts”（ソーシャルメディアアカウント売買の動態に関する探究）は、SNSアカウントの売買市場に関する実態をデータに基づいて分析した研究です。

※本記事は、国際論文 “Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” のAbstract（要旨）をもとに解説しています。

この論文を書いたのは誰？

本研究は、ドイツのCISPA Helmholtz Center for Information Security（CISPAヘルムホルツ情報セキュリティ研究所）の支援を受けて執筆された共同研究です。

筆頭著者はMario Beluri(マリオ・ベルーリ)氏で、共著者にはCISPAに所属する研究者であるBhupendra Acharya氏、Soheil Khodayari氏、Giada Stivala氏、Giancarlo Pellegrino氏、Thorsten Holz氏が参加しています。

CISPAは、ドイツ最大の研究組織「ヘルムホルツ協会」に属する、サイバーセキュリティとプライバシー保護に特化した公的研究機関です。

この論文は、SNSアカウントの売買に関する実態と危険性を、データにもとづいて明らかにしています。

また本研究は、2025年10月に開催予定の国際学会「ACM IMC 2025（Internet Measurement Conference）」に採択されたことが、筆頭著者により明らかにされています。

SNSアカウントが「商品」になっている？

いま、世界ではSNSアカウントの売買が広く行われています。

そしてその実態を明らかにした国際論文、
“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts”（ソーシャルメディアアカウント売買の動態に関する探究）
が、2024年12月に発表されました。

この研究は、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、YouTube、FacebookなどのSNSにおいて、アカウントがどのように売買され、どれほどの規模に達しているかを実データで可視化したものです。

世界中で64億円分のアカウントが売られていた

この論文では、2024年2月〜6月の5か月間にわたり、SNSアカウントの売買が行われている11のオンラインマーケットプレイスを調査しました。

結果として、

38,253件のアカウント販売広告を発見
対象アカウントは211カテゴリに分類
総額は6,400万ドル（約64億円）を超過
アカウント1件あたりの中央値価格は157ドル（約2万4千円）

という驚くべきデータが明らかになっています。

売られたアカウントの「使われ方」

研究チームはさらに、広告に出ていた11,457件のアカウントのプロフィールや投稿（20万件超）を精査。
その結果、多くのアカウントが以下のように悪用されていることがわかりました：

ボットファーミング（大量の偽アカウントでの自動操作）
将来的な詐欺用のアカウント備蓄
不正な「いいね」やフォロワーの販売（エンゲージメント詐欺）

これらは、普通のユーザーをだますための偽装行為に使われる危険性が高く、しかも見た目では本物と区別がつかないこともあります。

プラットフォーム側も対応が追いついていない

この国際論文は、SNSプラットフォームがこうした不正アカウントを検知・削除する能力に限界があることにも言及しています。

つまり、私たちは普段から「売買されていたアカウント」が何気なく表示され、接触してしまう状況にいるのです。

私の署名活動との接点

私は日本で、SNS上の違法投稿（詐欺・薬物・闇バイトなど）を通報するサイバー防犯ボランティアとして警察から委嘱を受け活動しています。
そして、SNSアカウントの不正売買が犯罪の起点になっている現実を受けて、2024年11月から個人で署名活動を開始しました。

この国際論文、“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts”を読んだとき、「この活動は間違っていなかった」と確信しました。

私たちにできること

この研究は、SNSプラットフォームに向けた具体的な改善提案（検知指標など）も含まれています。
つまり、この問題は「防げない」ものではなく、知って、声を上げることで変えられるものです。

私は今後も、研究者・市民・政策関係者の間でこの問題を共有し、法整備を含む対策が進むよう行動を続けます。

どうかこの記事を読んでくださったあなたも、「この事実を知る一人」になってください。