「日本文化を守る」や「和服を世界遺産に！」などと言うお題目を唱えている人は沢山いらっしゃいますが、本気でそう願うなら、まずは、この悪法を改正するべきだと思います。

皆さんは日本では尺貫法を用いて、発注書や契約書を交わすと違法になることをご存知ですか？

つまり、着物の仕立ての発注書の寸法表には鯨尺の尺や寸は使用できず、cm、mm　で表示しなければ違法なのです。

これは大工や建具に用いられる曲尺も同様です。

この法律は元々昭和27年にGHQの指示の元「日本弱体化計画」の一環として制定されました。

目的は日本の文化破壊です。

その後、永六輔さん達の運動が功を奏して、尺貫法の使用は黙認されるようになっていました。

おかげで職人さん達は尺貫法を安心して使っていたのですが・・・

なんと私達の知らないところで1993年（平成5年）に法律が改定され、新計量法が制定されていたのです。

多くの日本人が知らないところで密かに決まった法律なのです。

マスコミもその事実を伝えず、政治家も国民に知らせません。

私は、今年になり、そのその事実を知り愕然としました。

驚いたことに、その法律は以前より内容が厳しくなっているのです。

今更、何の為に改定したのでしょうか？

『何の為』が大きなポイントです。

賢明な皆様なら想像できると思います。

特に以下の二つのことが強化されています。

法的拘束力の強化
罰則の強化

なぜ、このような日本の為にならない法律を日本の政治家は改定したのか？

これは、誰かがその気になれば、いつでも日本の職人さん達が一斉に逮捕されたり、処罰される可能性があるということです。

つまり、日本の人的資源の源となっている伝統文化の破壊です。

選挙でこのことについて触れる政党はいまだに一つもないですが、無知なのか？何かを恐れているのか？

どうなんでしょうね。

尺、寸、分、で長年仕事をしてこられた職人さんにとって、その基準をうわばれることは、「勘」を失うことになるのです。

職人仕事における「勘」は、単なる運や偶然ではなく、長年積み重ねた経験則や知識、そして卓越した技能が結びついた、高度な判断能力を指します。

それを奪われる事が、いかに大きな痛手であることは皆様も容易に想像がつくと思います。

千年以上の伝統を継承した職人さん達が、誰かの号令一つで刑罰を与えられ、罰金を取られ、最悪、職を奪われる可能性がある法律の存在を多くの日本人が知らないのです。

計量法違反の場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

統一基準のメートル法は必要かもしれませんが、伝統文化の伝承を断ち切る理由にはなりません。これからも並存が望ましいと思います。

法律は国の理念を表すものであるべきです。

以下は経産省のホームページです。
https://www.meti.go.jp/.../techno_infra/51_qanda_tani.html

以下のように書かれている

尺貫法の計量単位を文学書や歴史書に記載することは可能か。

（計量法第２条第２項、計量法第８条第１項）

Ａ：尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁止されている。ただし、過去にあった事実を伝聞することや芸術表現として尺貫法の計量単位を用いることは、取引又は証明に該当しないため、このようなものであれば尺貫法の計量単位を記載することは可能である。

結論
契約書や発注書で、建物の寸法、布地の長さ、面積などの「数量・サイズ」を「鯨尺／曲尺」で指定する場合、それが「取引または証明に関する文書」であれば、これは非法定単位を用いた取引または証明にあたり、計量法違反となるそうです。

成願義夫

和文化デザイン思考　講師

成願 義夫