医療保険はいらない？会社員が入らなくても大丈夫な理由【2026年8月改正対応】
はじめに
私はこれまで、医療保険にもがん保険にも、一度も加入していません。家族もいますが、それでも不要だと判断しています。
「病気になったら困るから、保険くらいは入っておくべき」——よく言われます。でも、元メガバンカーとして数字を見てきた立場から言うと、多くの会社員にとって、医療保険は費用対効果が合いません。
そして2026年8月、この判断に関わる大きな制度変更がありました。高額療養費制度の自己負担上限が引き上げられたのです。「負担が増えたなら、やっぱり保険が必要では？」と不安になった方もいるはずです。
この記事では、その改正を踏まえたうえで、なぜ医療保険が要らないと言えるのかを、制度と数字で説明します。感情ではなく、費用対効果で判断できるようになるのが目標です。
結論：制度を知れば、医療保険は多くの人に不要
先に結論を書きます。日本の会社員は、公的保険だけでかなり手厚く守られています。医療保険・がん保険で備えるべき場面は、実はそれほど多くありません。
理由は、この4つの制度に集約されます。
医療費は原則3割負担
高額療養費制度で、月の自己負担に上限がある
会社員なら、健保組合の「付加給付」でさらに軽くなることがある
病気で働けなくても「傷病手当金」で収入が補填される
順に見ていきます。2026年8月の改正がどう影響するかも、あわせて説明します。
① 医療費は原則3割負担
大前提として、日本の公的医療保険では、窓口での支払いは原則3割です。100万円の医療費がかかっても、窓口で請求されるのは30万円。まずこの時点で、実際の負担は大きく圧縮されています。
そして、この30万円すら、次の制度でさらに抑えられます。
② 高額療養費制度：月の自己負担には上限がある【2026年8月改正】
高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えたら、超えた分が戻ってくる（または最初から上限までで済む）制度です。日本の公的保険の、最も強力な部分です。
ここが今回の改正ポイントです。2026年8月から、この上限額が引き上げられました。
多くの会社員が該当する年収370〜770万円の区分で、具体的に計算してみます。
医療費が100万円（窓口3割で30万円）かかった場合の自己負担：
改正前：約87,430円
改正後：約92,940円（約5,500円の増加）
つまり、改正で負担は確かに増えました。しかし増加額は月5,500円程度。100万円の医療費に対して、実際に払うのは9万円強で済む、という構図そのものは変わっていません。「上限が上がったから保険が必要」というほどのインパクトではないのです。
さらに、今回の改正では読者に有利な変更もありました。「年間上限」が新設されたのです。年収370〜770万円の区分では、1年間の自己負担合計が約53万円で頭打ちになります。抗がん剤治療のように、月ごとの上限には届かないが年間で負担が重なるケースで、むしろ守りが手厚くなりました。
③ 会社員なら「付加給付」でさらに軽くなる
ここが、会社員が特に恵まれている点です。
多くの健康保険組合には、「付加給付」という独自の上乗せ制度があります。高額療養費でカバーしきれなかった分を、組合がさらに補助してくれる仕組みです。
組合によっては、自己負担の上限が月2万円台というケースもあります。つまり、100万円の医療費がかかっても、最終的な自己負担が2万円台で済む会社員が、現実に存在するのです。
これは高額療養費の改正とは別枠の話なので、改正後も変わりません。まず自分の健康保険証を確認し、組合のサイトで付加給付の有無を調べてください。もし手厚い付加給付があるなら、医療保険を検討する理由は、ほぼ消えます。
④ 働けなくなっても「傷病手当金」がある
医療保険を検討する人が本当に恐れているのは、医療費そのものより「病気で働けなくなって収入が途絶えること」かもしれません。
ここにも公的な備えがあります。傷病手当金です。病気やケガで働けなくなった会社員には、給与の約3分の2が、最長1年6か月支給されます。
医療費は高額療養費で上限が決まり、収入減は傷病手当金で補填される。会社員は、この二重のセーフティネットに守られています。これは自営業者にはない、会社員だけの強みです。
がん保険も、同じ理由でいらない
「がんだけは特別」と考えて、がん保険に入る人は多いです。しかし私は、がん保険にも入っていません。
理由は、これまでと同じです。がん治療でかかる費用も、大部分は公的保険と高額療養費でカバーされます。加えて、今の標準的ながん治療は、通院・短期入院が中心に変わってきています。長期入院を前提にした「入院1日◯千円」というタイプの保険設計は、現実と合わなくなってきています。
さらに、改正で新設された年間上限（区分ウで約53万円）は、まさに継続的ながん治療のような場面で効きます。制度の変更は、むしろがん保険の必要性を下げる方向に働いた面もあるのです。
医療保険の「見えないコスト」を計算する
では、保険料を払い続けると、いくら失うのか。
医療保険・がん保険の年間保険料は、平均でおよそ4〜5万円とされています。仮に月4,000円（年48,000円）を30年間払い続けると——
支払総額：約144万円
もしこの金額を年利5％で積み立て運用したら：約300万円以上
保険を使う機会がなければ、この144万円は掛け捨てで消えます。使ったとしても、前述の通り公的保険で大部分がカバーされる。「何も起きなければ丸損、起きても公的保険で足りる」——これが、多くの人にとっての医療保険の実態です。
保険会社のビジネスは、この構造の上に成り立っています。加入者から集めた保険料が、給付と経費を上回るように設計されている。だからこそ、平均的には「入らないほうが得」になるのです。
私が保険の代わりにやっている3つのこと
保険に入らない代わりに、私は次の3つで備えています。
① 生活防衛資金を確保する 現金で、生活費の約2年分を常に確保しています。医療費が一時的にかさんでも、ここから無理なく払える。保険という「毎月払う安心」の代わりに、「自分の手元にある安心」を持つ考え方です。
② 固定費を絞り、家計に余力を作る 通信費・保険・住居費といった固定費を最適化し、月々の支出を軽くしています。家計に余力があれば、突発的な出費が生活を揺るがしません。
③ 健康を維持する 自炊、運動、睡眠。当たり前ですが、病気にならないことが最大の節約です。保険料を払うより、健康に投資するほうがリターンが大きい。
それでも保険を検討したほうがいい人
公平を期すために書きます。以下に当てはまる人は、医療保険を検討する余地があります。
貯蓄がほとんどない人：高額療養費で上限が決まっても、当座の支払い原資がなければ困る。生活防衛資金が貯まるまでの「つなぎ」として、安い掛け捨てを持つ判断はあり得ます
自営業・フリーランス：傷病手当金がなく、付加給付もない。会社員より公的保障が薄いので、備えの必要性は上がります
健保に付加給付がなく、貯蓄も薄い会社員：この場合も、当座の備えを検討する価値があります
ただし、いずれの場合も「必要最低限の保障を、掛け捨ての安いもので」が原則です。貯蓄型や手厚い特約付きは、コストが見合いません。
まとめ：不安ではなく、費用対効果で判断する
2026年8月の改正で、高額療養費の上限は確かに上がりました。しかし、会社員を守る制度の骨格は変わっていません。
医療費は3割負担、さらに高額療養費で月の上限がある
改正後も、年収370〜770万円なら100万円の医療費で自己負担は約9万円
会社員なら付加給付でさらに軽くなることがある
働けなくなっても傷病手当金がある
年間上限の新設で、長期治療への備えはむしろ手厚くなった
これらを踏まえれば、多くの会社員にとって、医療保険は費用対効果が合いません。「不安だから入る」のではなく、「制度で足りるか、足りない部分はいくらか」を数字で確かめる。その結果、多くの人は「入らなくていい」という結論にたどり着くはずです。
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本記事は制度の一般的な解説であり、個別の保険加入判断を助言するものではありません。高額療養費制度の詳細な限度額は、施行前に厚生労働省・ご加入の健康保険組合の最新情報をご確認ください。
