給料から住民税が引かれているのに納付書が届いた理由〜元徴収担当が解説します〜

「給料から住民税が引かれているはずなのに
納付書が届いた」

そう困惑している方へ。

これは間違いではありません。

理由を知ればすぐに解決できます。

私は徴収担当として、
この問い合わせを何百件も受けてきました。

今日はその理由を、
わかりやすく解説します。


① 会社員の住民税は「特別徴収」が原則

会社員の住民税は、
給料から自動的に引かれます。

これを「特別徴収」といいます。

毎月の給料から、
12分の1ずつ引かれる仕組みです。

「給料から引かれているなら納付書は来ないはず」

そう思いますよね。

でも納付書が届く場合が
いくつかあります。


② 納付書が届く4つのケース

ケース①
転職・退職した年

前の会社を辞めた後、
新しい会社に入るまでの間は、
特別徴収が止まります。

その期間分の住民税が納付書で届きます。

ケース②
新入社員の最初の年

入社1年目は、
前年の収入に対する住民税がありません。

でも前職がある場合は、
前職の収入に対する住民税が、
納付書で届くことがあります。
住民税を給料から引く事が可能かどうか、
会社の経理担当に確認してください。

ケース③
副業・不動産収入がある場合

給与以外の収入がある場合、
その分の住民税は納付書で届きます。

◯副業の住民税は「普通徴収」を選ぶべき理由

確定申告をする際、
住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。

①特別徴収
　→給与から天引きされる。
　　会社に副業収入がバレる可能性がある。

②普通徴収
　→自分で納付書で払う。
　　会社に副業収入がバレにくい。

副業をしている方は、
確定申告の際に「普通徴収」を選んでください。

「特別徴収」のままにすると、
副業分の住民税も給与から天引きされます。

会社の経理担当が気づいた場合、
副業がバレる可能性があります。

確定申告書の
「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」

この欄を必ず確認してください。

普通徴収を選べば、
納付書が自宅に届きます。

届いた納付書は、必ず期限内に払ってください。

放置すると督促状・差押えにつながります。

ケース④
会社が特別徴収の手続きをしていない場合

まれに会社が、
特別徴収の手続きをしていないことがあります。

この場合は、全額納付書で届きます。


③ 届いた納付書は必ず支払ってください

「給料から引かれているから納付書は二重請求では？」

そう思う方もいます。

でも二重請求ではありません。

給料から引かれている分と納付書の分は別です。

納付書が届いたら必ず期限内に払ってください。

放置すると
延滞金が加算されます。

さらに放置すると督促状が届きます。

「よくわからないから放置する」

これが一番危険です。


④ 不安なら会社か役所に確認する

納付書が届いた理由がわからない場合は、
必ず確認してください。

確認先は2つです。

①会社の経理・総務に聞く
　「住民税の特別徴収はされていますか？」

②市区町村の納税担当課に聞く
　「この納付書の内容を教えてください」

どちらも教えてもらえます。

一人で悩まないでください。


まとめ

給料から住民税が引かれているのに
納付書が届く主な理由は4つです。

①転職・退職した年
②副業・不動産収入がある
③会社が特別徴収の手続きをしていない
④入社1年目で前職の収入がある

納付書が届いたら
放置せず必ず払ってください。

わからない場合は
会社か役所に確認してください。

「よくわからないから放置する」

これが督促状・差押えへの入り口になります。

知識があれば、必ず防げます。

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