【英語】transfer price / transfer pricing

今日ご紹介するビジネス英語は、「transfer price」と「transfer pricing」という英語フレーズ。

読みは、それぞれ、「トランスファー・プライス」「トランスファー・プライシング」。

どちらも「移転価格」に関する用語であり、グローバル企業で仕事をしていると頻繁に耳にする表現である。

transfer price は、グループ会社間で商品やサービス、知的財産などを取引する際の「価格」そのものを指す。

一方、transfer pricing は、その価格の設定方法やルール、さらには移転価格税制全体を含めた概念である。

例えば、日本法人が海外子会社へ製品を販売したり、海外子会社が親会社へロイヤルティを支払ったりする場合、その価格が transfer price であり、その価格をどのような考え方で決めるかという仕組みが transfer pricing である。

つまり、

• transfer price＝個々の取引価格

• transfer pricing＝その価格設定の考え方や制度

という違いがある。

グループ会社同士の取引では、市場で第三者と取引する場合と異なり、価格を自由に決めることができてしまう。しかし、その価格が恣意的に設定されると、本来税金を納めるべき国から利益を他国へ移し、税負担を不当に軽減することも可能になってしまう。

そこで各国の税制では、グループ会社間の取引であっても、「第三者同士で取引した場合と同じような価格（独立企業間価格）」で行うことが求められている。これが移転価格税制の基本的な考え方である。

例えば、次のように使われる。

このように、 transfer pricing というフレーズは、グループ間取引に関する税務の文脈で頻繁に使われる。

例えば、新たな製造拠点を設立する場合、海外子会社に知的財産をライセンスする場合、グループ会社間で研究開発やITサービス、人材支援などを提供する場合には、いずれも移転価格の考え方が関係してくる。

そのため、税務部門だけでなく、事業部門、経営企画部門、経理部門、法務部門などにおいても、基本的な考え方を理解しておくことが望ましい。

なお、実務では、単に TP と略して呼ばれることも多い。例えば、

といったように使われる。

移転価格は、税務、法務、会計、経営戦略が交わる、グローバル企業ならではのテーマである。海外子会社との取引がある企業であれば、ぜひ押さえておきたい。

ご参考になれば幸いです！

同じくグループ企業間税務の文脈で出てくる arm's length というフレーズについての記事もどうぞ。

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