少子化対策を、国家の成長戦略へ――「財源か、子どもか」を超えて

こんばんは、サイエンクリアです。

前回は、乳幼児用品に蓄積された安全、衛生、栄養、人間工学の知見が、医療、介護、ユニバーサルデザインへ広がり得ることをお話ししました。

前回述べたように、子どものための技術は、子どもだけで終わりません。

では、その研究と産業を、縮小する民間市場の中でどのように守り、育てればよいのでしょうか。

2025年に日本国内で生まれた日本人の子どもは、67万1,236人でした。

合計特殊出生率は1.14。

出生数と死亡数の差である自然増減数は、91万8,253人の減少です。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年に1億2,615万人だった総人口が、2070年には8,700万人になり、65歳以上の割合は38.7％に達すると推計しています。

人口減少は、短期間で反転できる問題ではありません。

しかし、人口が減ることと、国家が弱くなることは同じではありません。

少子高齢化によって必要になる技術、制度、産業を先回りして育てることができれば、この危機は日本の新しい強さをつくる起点にもなります。

今回は、少子化対策を財政負担としてだけでなく、国家の成長戦略として捉える構造について考えます。


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■「財源か、子どもか」という問いは、少し狭い

子育て支援を拡充しようとすると、必ず財源の議論が起こります。

これは避けてはいけない論点です。

医療、年金、防災、防衛、インフラ。

国家が担うべき仕事は多く、使える資源には限りがあります。

ただし、年間予算からいくら支出したかだけで政策を評価すると、その支出が社会の中で何を生み出したかが見えなくなります。

家計への支援は、子育て世帯の可処分所得になります。

保育や育児休業の整備は、親が仕事を続けるための基盤になります。

安定した需要は、企業が人材、設備、研究開発へ投資する理由になります。

そこで生まれた製品や技術が、医療や介護、海外市場へ広がれば、新しい雇用と所得を生み出します。

もちろん、子育て支援と名付ければ、すべての支出が自動的に投資へ変わるわけではありません。

使いにくい制度。
短期間で終わる給付。
効果を確かめない事業。

設計を誤れば、財源を使っても社会の能力は残りません。

だから必要なのは、財源論を無視することではありません。

支出が、家庭の安心、就業の継続、民間需要、研究開発、次の産業へどうつながるのか。

その循環まで含めて考えることです。


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■「0から1」と「1から2・3」は競争ではない

出生数だけを単純化して考えると、最初の一人を持つ家庭を増やすことの影響は大きくなります。

例えば、100世帯のうち50世帯が0人から1人になれば、増える子どもは50人です。

一方、10世帯が1人から3人になれば、増える子どもは20人です。

これは現実の出生予測ではなく、母集団の大きさが結果を左右することを示すだけの思考実験です。

0から1への壁を下げることは、少子化対策の重要な入口です。

しかし、これだけで十分ではありません。

二人の親から次の世代が一人しか生まれなければ、長期的に人口を維持することはできません。実際の人口置換水準は死亡率などの影響を受けるため、単純な2.0より少し高くなります。

そのため、二人目、三人目を望む家庭が、経済、住居、仕事、育児負担によって断念しないための支援も必要です。

そして、この二つは独立していません。

多子世帯が疲弊している姿を見れば、一人の子どもを育てる家庭は、次の子どもを持つことに慎重になります。

一人の子どもを育てる家庭が、時間もお金も失い続けている姿を見れば、まだ子どものいない人は、最初の一歩を選びにくくなります。

0から1。
1から2。
2から3。

これは奪い合う政策ではなく、同じ階段の異なる段なのです。


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■政策が向き合うべきは、価値観ではなく制約

現代では、生き方に対する価値観が多様になっています。

子どもを持たない選択も、当然尊重されなければなりません。

国家が個人の生き方を決め、出産を義務のように求めることはできません。

しかし、子どもを望んでいるのに、現実の制約によって断念する人がいるなら、そこには政策が関与できる余地があります。

国立社会保障・人口問題研究所の2021年調査では、妻50歳未満の初婚どうしの夫婦の平均理想子ども数は2.25人、平均予定子ども数は2.01人でした。

予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦が挙げた理由として最も多かったのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、52.6％です。

妻35歳未満の夫婦では、住居や仕事を含む経済的理由が目立ち、年齢が上がると、身体的理由や育児の心理的・肉体的負担も大きくなります。

政策がつくるべきものは、出産への圧力ではありません。

所得。
住居。
時間。
保育。
医療。
仕事を失わずに済む仕組み。

これらの制約を一つずつ小さくし、望む人が自分の意思を実現できる環境をつくることです。

ここでの「選択と集中」は、支援に値する人を選別することではありません。

人の選択を妨げているボトルネックへ、限られた資源を集中することなのです。


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■支援は、三つの層に分けて考えられる

少子化対策と成長戦略をつなげるには、支援を三つの層に分けて考えると構造が見えやすくなります。

政府の「こども未来戦略」も、3.6兆円規模の加速化プランとともに、若い世代の所得、社会構造と意識、切れ目のない支援を基本理念に掲げています。

この方向に研究と産業の視点を加えると、政策が社会に何を残すのかが、さらに見えやすくなります。

第一層は、すべての子どもと家庭を守る基礎的な保障です。

安全な医療と保育。
最低限の所得保障。
育児休業と柔軟な働き方。
安全な住居と公共空間。

これは出生数を増やすための報酬ではありません。

すでに生まれた子どもの権利と、育てる家族の生活を守るための土台です。

第二層は、負担が急に大きくなる場所への重点支援です。

二人目、三人目を望む家庭。
多胎児を育てる家庭。
ひとり親家庭。
障がいや医療的ケアを必要とする子どもの家庭。
不安定な雇用や狭い住居によって、希望を断念しようとしている家庭。

同じ金額を一律に配るだけでは、負担の違いを埋められない場合があります。

共通の土台を保障した上で、制約の大きい場所へ支援を厚くする必要があります。

第三層が、研究と産業への投資です。

乳幼児の健康。
安全な食品。
低刺激で高機能な衛生材料。
育児と介助の負担を減らす機器。
子どもから高齢者まで利用できるユニバーサルデザイン。

これらを国家的な研究課題として位置づけ、家庭への保障によって生まれる需要と接続します。

保障。
重点支援。
研究と産業。

この三層がつながって初めて、少子化対策は一時的な給付を超え、社会に能力を残す政策になります。


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■国家が必要とするものを、産業の起点にする

エネルギー、AI、半導体などの分野では、国家が必要な技術を示し、研究開発を支援し、初期需要をつくる政策が行われています。

民間企業だけでは、利益が出るまでに時間がかかり、需要も読みにくい研究へ投資し続けることが難しいからです。

少子高齢化に対応する技術も、構造は同じです。

例えば国や自治体が、保育施設、学校、病院、駅、公園などで、高い安全性やユニバーサルデザインを備えた製品を先行して導入する。

企業や大学には、乳幼児医療、食品、衛生、介助、建築を横断する研究課題を示す。

実証で得られた知見を、安全基準や国際標準につなげる。

優れた製品が生まれれば、認証や海外展開まで支援する。

これは、国家が製品の勝者を決めることではありません。

解くべき課題を示し、最初の市場をつくり、複数の企業や研究者が競争できる土台を整えることです。

経済産業省も、スタートアップの育成と社会課題の解決において、政府や自治体が顧客となる公共調達の重要性を示しています。

すでにある仕組みを、子どもと家族を支える技術へ本格的に向けることは可能です。

ただし、一つだけ忘れてはならないことがあります。

子どもは、経済成長のための道具ではありません。

子どもと家族の尊厳を守ることが目的であり、そこへ真剣に取り組んだ結果として、技術、雇用、産業が育つのです。

目的と成果の順番を逆にしてはいけません。


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■短期の支出と、長期の能力を同じ表で見る

少子化対策を成長戦略として扱うなら、使った予算の大きさだけで成果を測ることも、出生数だけですべてを判断することも適切ではありません。

希望する子ども数と現実の差は縮まったか。

親が仕事と育児のどちらかを断念する時間は減ったか。

子どもの安全、健康、教育環境は改善したか。

保育や子育てサービスを継続できる事業者は増えたか。

研究成果が製品、公共調達、海外展開へつながったか。

そこで生まれた技術が、医療、介護、障がい者支援、災害対応へ広がったか。

こうした複数の指標を、時間をかけて追う必要があります。

財源の規律は必要です。

だからこそ、効果の薄い事業は見直し、成果のある制度は長期的に続けなければなりません。

問うべきなのは、子どもに使ったお金を惜しむべきかではありません。

限られた財源を、家庭の安心と国家の能力へ、どれだけ確実に変えられたかです。


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■子どもと家族を「国家の宝」と呼ぶ意味

子どもと家族を国家の宝だと宣言することは、感情的な標語を掲げることではありません。

子どもが生まれた後も、生活が壊れないこと。

二人目、三人目を望む人が、経済や仕事だけを理由に諦めなくてよいこと。

安全な製品とサービスが、市場の縮小だけを理由に失われないこと。

子どものために生まれた知見が、社会全体を支える技術として育てられること。

これらを、景気や政権の変化だけでは揺らがない長期的な約束にすることです。

少子化を、一つの政策だけで反転させられるとは限りません。

しかし、人口が減る社会の中で、子どもと家族を疲弊させ、技術と産業まで失うのか。

それとも、必要な保障を新しい研究と産業へつなぎ、より少ない人口でも人を支えられる強靱な社会をつくるのか。

その選択は、今からでもできます。

子どもを増やすために、子どもを大切にするのではありません。

子どもが大切にされる社会だからこそ、産み育てたい人が未来を選べます。

そして、そのために磨かれた技術と制度が、世代を超えて国家を支えていきます。

ピンチをチャンスに変えるとは、危機を楽観することではありません。

危機によって見えた課題を、次の強さへ変えることです。

少子化対策は、財源を消費する政策であるだけではありません。

設計次第で、日本を次の時代へ進める最重要の成長戦略になり得るのです。


参考資料
・[令和7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai25/index.html)  
・[日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要｜国立社会保障・人口問題研究所](https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf)  
・[第16回出生動向基本調査 結果の概要｜国立社会保障・人口問題研究所](https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf)  
・[こども未来戦略｜こども家庭庁](https://www.cfa.go.jp/resources/strategy)  
・[こども大綱｜こども家庭庁](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/276f4f2c/20231222_policies_kodomo-taikou_21.pdf)  
・[スタートアップにおける公共調達促進｜経済産業省](https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement.html)  
・[統合イノベーション戦略2025（概要）｜内閣府](https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2025_gaiyo.pdf)

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