AIデータセンターに電力優先レーンが爆誕？/海外ITニュース
このニュースの概要
アメリカの連邦エネルギー規制委員会（FERC）が、データセンターなど大口電力消費者の送電網接続を優先的に処理するよう、主要6つの送電網事業者に命じた。委員全員一致での承認だ。
送電網事業者は今後30日以内に余剰発電容量の報告書を提出し、60日以内に管轄地域内の電力料金の見直しまたは現状維持の根拠を示さなければならない。接続コストはデータセンター側が負担する。
FERCはさらに、固体変圧器や超電導送電線といった『代替送電技術』の活用も送電網事業者に検討させる方針を示した。スタートアップ企業にとっては参入の糸口になりうる動きだ。
ただし、この命令には根本的な欠陥がある。電力の供給不足そのものは解決していない。2023年末時点で、発電所の送電網接続申請量はすでに既存発電所の総容量を超えており、接続待ちの列が電力網が理論上まかなえる容量を上回るという異常事態が続いている。
こうした状況の中、データセンターの電力需要は2035年までに約3倍になると予測されており、卸売電力料金はBloombergの報道によれば5年前と比べて最大267%上昇している地域もある。
まるおの深掘り考察：もし自社に降ってきたら？
このニュースで最初に頭をよぎったのは、うちの会社のサーバー室の電気代だ。
アメリカの話だから関係ない、と思いたいところだが、そう割り切れない理由がある。グローバルなクラウドプロバイダーやハイパースケーラーは、アメリカのデータセンターで電力コストが跳ね上がれば、そのコストをサービス料金に転嫁してくる。つまり、AWSでもAzureでもGCPでも、料金改定という形でうちの情シスの予算に静かに刺さってくる可能性がある。
しかも怖いのは、FERCが作ったのは『優先レーン』であって『電力そのもの』ではないという点だ。高速道路の優先レーンを整備しても、そもそも車（電力）が足りなければ渋滞は解消しない。データセンターの電力需要が2035年までに約3倍になるという予測に対して、供給側の手当てはまだ追いついていない。
仮にうちの会社がオンプレミスのサーバーを抱えているなら、電力コストの上昇は直撃だ。クラウド移行を進めていたとしても、クラウド側のコスト増が請求書に反映されてくる。どちらに転んでも、情シスが予算の説明を求められる場面は増えるだろう。
『電力は基盤インフラだから自分たちの管轄外』と思っていると、来期の予算策定で急に詰められる。エネルギーコストをITコストの文脈で語れるよう、今のうちに頭に入れておくべきニュースだと思う。
まるおの深掘りファクトメモ
FERCはアメリカの連邦エネルギー規制委員会で、今回の命令は主要6つの送電網事業者に対して発令された
送電網への接続コストはデータセンター側が全額負担するルールが明記されている
卸売電力料金は一部地域で5年前比最大267%上昇（Bloomberg報道）
2023年末時点で、発電所の接続申請量が既存発電所の総容量を超過しており、供給不足は構造的な問題となっている
