小泉防衛相が鳴らした警鐘： 平時に最適化され過ぎた日本の安全保障の急所

2026年6月14日、小泉進次郎防衛相が交詢社オープンフォーラムでの講演で、極めて重要な指摘をしました。激変する安全保障環境を前に、「あらゆる分野で日本は平時に最適化され過ぎた。いかに変えるかが大きな一つの壁だ」と強い危機感を表明したのです。

この「平時への最適化」という言葉こそ、現在の日本の安全保障が抱える最大の急所を突いています。

これは、これまでの政治が世論や摩擦を恐れてあまり深く踏み込んでこなかった、極めてデリケートな重要課題です。憲法や法制度の根幹に触れる以上、左派リベラル層からの強い反発や批判が予想されるテーマであることも十分に承知しています。しかし、今後日本が巻き込まれる可能性が極めて高い有事の現実に対応する上では、決して避けて通べきではない、今こそ真正面から議論すべき課題だと私は考えています。

1. 「平時のルール」が有事の柔軟性を奪う法制度の壁

日本の現行の法制度は、既存の「法律の枠組み」を厳格に守ることを最優先にするあまり、事態が急速に進展する現代の有事をどこまでリアルに想定できているでしょうか。

日本は2022年末、安全保障環境の激変を受けて「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる現行の防衛三文書を策定しました。ここではじめて、反撃能力の保有や、これまで後回しにされてきた弾薬・部品の確保といった「継戦能力の向上」が今後5年間の最優先課題として明確に位置づけられたのです。

しかし、どれだけ上位の戦略で「有事への備え」を掲げても、現場の法手続きの発想がこれまでの「平時ベース」のままであれば、いざ事態が始まった際の柔軟な運用の壁になりかねません。

2. 正面装備の裏で後回しにされる「継戦能力」と予算配分のリアル

平時であれば、有事の持続性（継戦能力）に不安があろうとも、正面装備の見栄えさえ整っていれば防衛体制は機能しているように見えます。

実際に、退官した自衛隊の元高級幹部の回顧録などにおいては、従来の想定はあくまで制度上の建前であり、実態としての弾薬の備蓄や持続性は絶望的に不足していたというシビアな現実も明かされています。他国からの侵略有事をシミュレートした際、ミサイルや弾薬は「最初の数日分」しか在庫がなく、現場からは「最初の波を防いだ時点で武器がなくなる」と懸念されていた、といった生々しい記録もその一例です。

もちろん、こうした危機感があるからこそ、三文書の策定以降は防衛予算の増額によって弾薬の確保や備蓄は改善へと舵が切られているのは事実です。しかし、近年の防衛予算全体の配分構造を客観的に見れば、未だに正面装備の調達や新たな領域への投資が目立ち、有事を本当に生き残るための「持続性・強靭性」へ100%十分なリソースが回りきっているとは言い難いのが本音ではないでしょうか。法制度や戦力構成が「あらかじめ決まった平時のルールや配分」に最適化されすぎていることこそが、有事における最大の脆弱性になり得るのです。

3. 憲法9条が孕む「有事想定の欠如」と緊急事態条項の空白

そして、この「平時への最適化」の根底にある最大のテーマが、憲法の問題です。

そもそも日本の憲法9条が持つ思想自体、他国からの武力侵略という「本物の有事」をリアルに想定して作られたものではありません。戦後日本は2000年代になってようやく「有事法制（武力攻撃事態対処法など）」を整備したものの、国家の最高法規である憲法そのものに、他国では当たり前のように存在する「緊急事態条項（国家の危機において意思決定を迅速化する規定）」が存在しないという決定的な空白を抱えています。

憲法が有事を想定していない以上、いくら下位の有事法制を整えても、自衛隊の運用は「法律に書かれたこと以外は行動できない」というポジティブリストによる極めて厳格な平時仕様の縛りから抜け出せません。平時において文民統制を担保し、国民の安心感を支えてきた仕組みであることは事実ですが、どこまでも「平時の手続き」を重んじる設計のままでは、現代のハイブリッド戦やグレーゾーン事態のように一刻を争う局面で現場に致命的な「遅れ」を生じさせかねません。

憲法のあり方を単なる政治的なイデオロギー論争にとどめず、有事における「国家と国民を守る実効性」の観点から、この構造的な歪みを真正面から見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。

4. 専制国家との「意思決定の速度差」というシビアなルール

小泉防衛相はさらに、専制国家と民主主義国家における「意思決定の速度とダイナミズムの違い」にも言及しました。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「これを考慮材料に入れないと楽観的すぎるシナリオになってしまいかねない」と危惧しています。

数分単位でミサイルが着弾し、サイバー攻撃がインフラを麻痺させる現代戦において、覇権主義国家はトップの決断一つで即座に動くことができます。一方、日本が「同盟を解消した後にどう守るか」を国会や世論でじわじわと議論している間に、あるいは現場のアクションが憲法や法律の手続きに合致するかを精査している間に、防衛の空白は一瞬で突かれます。軍事的な裏付けのない対話や、意思決定の遅れは、この「速度の差」の前にただ圧倒される結果を招きかねません。

5. 国民の「平和への願い」を実効性あるものにするために

小泉氏は講演の最後で、「戦争を起こさせないという強固で揺るぎない思い」が抑止力になると結びました。確かに、平和を願う国民の意志は民主主義国家の強みです。

しかし、どれだけ国民が強く平和を願おうとも、それを支える実質的な防衛体制や、意思決定のスピードという裏付けがなければ、その「思い」は国際社会において他国を動かす力にはなり得ません。「平時への最適化」というぬるま湯を脱し、憲法や法律、そして戦力構成のリアルを真正面から見つめることこそが、平和を守るための本当の「リアリズム」ではないでしょうか。