R8.4 森友文書開示終了 なめられた国民!赤木夫人×元NHK記者×中国女の🔺関係私学無償化に邁進する似非保守とリベラルの銭ゲバ 搾取される納税者の敵は財務省と安倍界隈だけだったのか？
4月１日から私立高校無償化開始、中国国家斉唱の中国人ばかりの日章学園九州国際高校も、高等学校等就学支援金制度の対象！
森友学園問題、近畿財務局職員赤木俊夫氏の遺族・雅子夫人、国と佐川元理財局長への損害賠償請求で国から１億円獲得（税金原資！公務災害遺族年金は別途）、 佐川氏は免除
民主党政権下でのやりたい放題、国有地をめぐっても民主党 / 民進党の不可解な動き
検察事情聴取に怯える精神科通院中の夫の姿を録画、自死後にTV放映する雅子夫人
森友問題追及の元NHK記者 相澤冬樹氏、謎の中国女性と内縁関係中に未亡人・雅子氏との不貞行為で裁判沙汰 醜い三角関係
2026年4月
私立高校無償化開始、森友学園事件関係公文書公開終了
２０２６年４月１日から、私立高校の学費無償化が始まりました。今年度から親の所得制限を撤廃し、私立高校へ通う生徒がいる家庭への支給上限を私立高授業料の全国平均に相当する年４５万７２００円に決まりました。昨年度は私立高校に通う子供がいる家庭には、世帯年収に応じて上限年３９万６０００円まで支給額を加算していました。
入学式で中国国家を斉唱したことが話題となったことがある宮崎県えびの市の、在校生の約９割を中国人が占める日章学園九州国際高校も、高等学校等就学支援金制度の対象となります。ニューカマーの外国人への給付は納得できません。いうまでもなく、あの、同志社国際高校にも私たちの税金が。生徒負担にはなりますが、ハーバードサマースクールなんかがあるような学校ですよ！中学卒業後すぐに働きに出て納税者となる人もいるというのに、こんな学校にまで公費投入はとんでもないことです。就学支援金制度の対象校や国有地の民間事業者への払い下げではありませんが、２０２２年に開校した中国の会社が経営する、英国の名門男子校ハーロー（ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン）に、岩手県と八幡平市が学校に年間億単位の補助金を支出しています。酷すぎます。
４月１４日、財務省が７回目となる学校法人・森友学園（大阪市淀川区: 籠池泰典 理事長）への国有地売却に関する公文書を開示し、総計１４万ページの公開をもって終了しました。開示対象となったのは、森友学園との土地取引や文書の改竄・破棄に係る事案を捜査した検察に、財務省が任意提出した文書です。開示は、改竄を行なった２０１７年に自殺した近畿財務局・赤木俊夫氏（享年５４歳）の妻・雅子氏が、国に対して経緯に関する文書の開示を求めた訴訟の判決（2025年大阪高裁：雅子氏が提訴した財務省の不開示決定取消し請求を棄却した地裁判決を取消し、国は上告断念）を受け、実施されました。
学校法人森友学園への国有地売却の価格、経緯に関する報道、近畿財務局が作成した公文書の破棄・改竄疑惑。検察が有印公文書変造・同行使で、虚偽公文書作成を指図した中央と、指示通り破棄・偽造に加担した職員全員と、大幅値引きの根拠となった廃棄物撤去費用を積算した担当者を、さっさと捜査・起訴して刑事訴訟に持ち込んでおけばよかったのです。裁判は公開ですから、公判を傍聴し、訴訟記録も閲覧できるようになります。世界的にみて日本は決裁を経た行政文書の書き換えだけでなく、STAP騒動にみられたような学術不正（データ改竄 / 捏造・盗用 / 剽窃 等）にも甘すぎます。
森友学園事件の経緯 朝日新聞記事（2017年）
長年にわたり世間を騒がせ、政治を停滞させてきた森友学園事件の発端となったのは、２０１７年２月９日の朝日新聞によるスクープです。学校法人森友学園（大阪市淀川区）が小学校を設立するため、大阪府豊中市の国有地を格安で取得、その名誉校長として安倍首相の昭恵夫人が就任すると取り上げたことで騒ぎになりました。２月１７日、民進党の福島伸享議員が衆議院予算委員会で安倍晋三首相に、「新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が夫人の昭恵である」と指摘。これに対し「私や妻が認可や土地の払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁し、首相の身内が関わる事件として、政治問題が拡大していきます。また、森友学園が運営する大阪市内の塚本幼稚園で、園児たちに「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させていたことが、野党議員や左派メディアの恰好の攻撃対象になりました。
小学校建設予定地の残土処理をめぐる毎日新聞報道と、森友学園の申請取下げ（2017年）
毎日新聞が２０１７年２月２４日、建設予定地の残土処理を請け負った土木業者への取材内容を記事にしました。業者は「建設現場から掘り出した廃棄物の一部を敷地内に埋めた」と証言し、同日の衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が、関係者の話を基に、建設現場から掘り出した廃棄物の一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと追及しました。土木業者の残土処理に関する証言に対して、森友学園はホームページで、産廃土は仮置きで、分別して処理する意向を表明し、埋め戻しを否定しています。毎日新聞が２７日、造成工事の元請け会社の藤原工業（大阪府吹田市）にも取材したところ、「残土は仮置きで分別処理の予定」と回答。しかし工事を請け負っていた土木会社（大阪府摂津市）の社長が、３月６日に死亡しています。 維新を除名されていた浪花のエリカ様、こと上西小百合衆院議員がツイートしていました。
２０１７年３月１０日、森友学園が小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可申請を大阪府教育庁私学課へ取り下げ、計画を白紙撤回しました。籠池氏が大阪府に認可申請した２０１４年１０月時点では、学園は土地所有も借地契約もしていませんでした（森友学園の補助金不正受給事件は、最高裁で2023年1月 泰典被告に懲役5年と諄子被告に懲役2年6カ月の実刑が確定）。少子化の時代に、用地の確保すらできていなかった学校法人に対して小学校設置の許可をした大阪府の無責任な対応も糾弾されるべき事案です。当時の府知事は松井一郎氏でした。「私学無償化」の言い出しっぺの維新の会です！ メガソーラー問題の元凶、上海電力をステルス参入させた大阪維新！！
全国の特区民泊認定件数の約９５%（内およそ半分が中国資本）を占める大阪の、維新！！！
国有地と民主党 / 民進党の関わり
建設予定地をめぐっては、２０１７年２月、民進党の辻元清美議員が森友学園が経営する塚本幼稚園に侵入したり、小学校建設予定地に作業員を送り込んでいたのでは、との疑惑が産経新聞等で報道されました。辻元議員は疑惑を否定しています。さらに、森友学園の小学校建設予定地（８７７０平米）に隣接する土地（９０００平米の国有地）を豊中市が格安で取得していたことが明らかになりました。
問題となった阪急電鉄宝塚線の西に位置する豊中市南部の野田町にある区画は、１９７４年 大阪国際空港（伊丹空港: 兵庫県伊丹市、大阪府豊中市、池田市にまたがる）の騒音対策区域に指定され、住民から順次土地を買収し、大阪航空局（所管:国土交通省）の行政財産になりました。その後、航空機エンジンの改良や関西国際空港の開港により、１９９５年に騒音対策区域が解除されます。阪神淡路大震災（1995年1月）で大阪府内で最大の被害を受けた豊中市は、広域避難地として防災機能を持つ公園の整備を計画し、航空局から土地を貸与を受ける方法や買い取りの方法を模索していました。買収案では、野田町の土地は鑑定価格が１４億円を超えることから国に財政支援を求めていました。そして自民党政権から民主党政権に移行した２０１０年に、突如、国の補助が決まりました。
１４億２４００万円の取得価格のうち、およそ１４億円が国の補助で、市の実質的な負担は２１００万円に収まっていたことから、民主党政権の決定に疑義を呈するメディアや論客が現れました。当時の国交大臣は前原誠二氏（京都２区）、国交副大臣は辻元清美氏（大阪１０区）と馬淵澄夫氏（奈良１区）。国家公安委員長の中野寛成氏（大阪８区 = 豊中市・池田市）は、豊中市議から１９７６年衆院議員になった民主党（民社党）の重鎮です。中野氏は在日本大韓民国民団と昵懇の関係にあり、在日コリアンへの参政権付与を強く訴えてきた議員として知られています。
中野寛成氏の地元豊中市は、民主党政権が始まった２００９年に、僅か３か月の居住で外国人も投票権が得られる「住民投票条例」を制定しました。なお、２０１０年に日本航空が倒産した際、京セラの稲盛和夫氏（妻は韓国人）のJAL会長登用を決断したのは前原国交大臣でした（稲盛氏は前原議員の後援会会長）。現在は維新の顧問を務める前原衆院議員も、教育無償化になみなみならぬ執念を持つ人物です。前原誠司氏といえば、北朝鮮美人局写真を記憶されている方も多いでしょう。ところが、「アベがぁ～！」の連中は、住宅問題、治安悪化、観光公害、行政コストの肥大化をもたらす原因となる２０１８年の中国人へのビザ大幅緩和は、決して批判しません。
民主党政権下での豊中市への国有地売却にかかる多額の補助金投入に触れず、「市が１４億円で取得した同じ面積の隣接する土地を、政治家の口利きで１億３４００万円で購入」との２０１７年２月の朝日新聞記事の図解は、読者を錯誤させるものでした。また国有地を一自治体へ所有権移転するにあたり、多額の国の税金を交付することの是非も問われます。森友学園が取得した部分の国有地とあわせ、もともと地盤が弱い湿地（表層地盤増幅率2.35）だった区域の、官製地上げとも受け取れる土地を、国庫負担という実質値引きで譲渡したと考えることもできます。
しかし、国有地の売却につき、阪神淡路大震災で被災した自治体（地方公共団体）に防災拠点の公園整備のために国が補助金を支出したことと、学校法人（公益法人とはいえ森友学園はあくまで民間）への廃棄物処理費用名目の大幅値引きを、同列に捉えることはできません。中国資本の学校法人が、学校教育法に則った体をとりながら、森友学園スキーム（森友学園 - 緩い審査の大阪府私学課=松井知事, 森友学園 - 大幅値引きの近畿財務局）を用いて、国有地・県有地・市有地などをタダ同然で取得させることも可能となります。自治体が運営する市民の為の災害時の避難場所になる防災公園と、私立学園設置とは異なります。
赤木俊夫氏
赤木俊夫氏は１９８１年、地元岡山の高校を卒業後、日本国有鉄道に就職。１９８７年の国鉄民営化に伴い旧大蔵省の中国財務局に採用され、鳥取財務事務所に配属。１９９３年に夜間大学を卒業し、１９９５年に同郷の雅子夫人と結婚。子供はいませんでした。２０１７年２月、国会での森友学園土地取得問題に関する野党の追及とマスメディアの連日の報道が続く中、改竄に関与。赤木俊夫氏はその後、鬱病を発症し、同年７月から休職。２０１８年３月７日、自宅で自死（54歳）。
朝日新聞による最初の報道から１年が経過した２０１８年３月２日、同紙が朝刊で森友学園への国有地の約８億円値引売却に係る財務省の決裁文書が改竄されていた疑いがあることを報道。同日の国会審議において、野党が文書の原本開示を要求。これに対し財務省太田充理財局長は、大阪地検特捜部による捜査への影響を理由に開示に非協力的な態度をみせました。当時、既に大阪地検が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、職員から任意で事情を聴くなど捜査中でした。休職中の赤木俊夫氏にも検察が接触を試みていたようです。赤木氏は決裁文書改竄報道から５日後の２０１８年３月７日に、自宅の居間で自ら命を絶ちました。
上役の指示に従い公文書の改竄を行なった赤木俊夫氏ですが、遺族の雅子夫人が国家公務員災害補償法の遺族補償年金を請求。国（労働基準監督署もしくは労働局）は、超過勤務と鬱病の因果関係があるとして公務災害を認定しました。因みに、かつて広島県で公務で違法行為を犯し、警察の事情聴取後に自殺した地方公務員の遺族が請求した遺族補償年金訴訟で、公務災害が認められた事例もあります。
赤木雅子夫人と共に戦った弁護団と元NHK記者
赤木雅子氏による国家公務員災害補償法の遺族補償年金請求は、俊夫氏の死亡後 速やかに行われ、公務災害がすぐに認められたものと類推できます。
赤木氏の一周忌にあたる２０１９年３月、近畿財務局の池田靖氏が雅子夫人宅を訪問。このとき夫人は、赤木俊夫氏が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルを財務省のパソコンに保存していたこと、そのファイルは検察に提出済みであることを知らされました。そして『週刊文春』２０２０年３月２６日号の特集記事で、赤木俊夫氏の手記全文を掲載しました。「赤木ファイル」の存在が世に知れ渡るきっかけとなった記事のようです。２０２０年８月には大阪地裁で公務災害補償に関する文書の情報公開を求めた裁判が行われています（2021年11月に人事院が大半を開示）。公務災害=民間の労災に該当（保険金支給決定）と認定された理由、つまるところ改竄・死亡に至る経緯の公表、上司と国の責任を糾弾するのための裁判ということでしょう。
さらに赤木雅子氏は２０２０年 国と佐川宣寿元財務省理財局長に対して、 「夫の俊夫氏が公文書の改竄を強要され、自殺に追い込まれた」として、およそ１億２０００万円を求め、大阪地裁に国家賠償請求訴訟を起こしました。雅子夫人が国と佐川宣寿氏を提訴した事件で代理人を務めたのは、財務省幹部を刑事告発、文書開示請求訴訟の弁護団の１人でもある阪口徳雄弁護士を介して委任に至った松丸正弁護士（大阪過労死問題連絡会/労働基準オンブズマン）と生越照幸弁護士（自死遺族支援弁護団）です。
こちらの訴訟は、２０２１年１２月、大阪地裁で開かれた訴訟の進行協議（非公開）で、国側が原告側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで裁判が終結、原告の雅子夫人は１億円超の賠償金を勝ち取っています。佐川 元理財局長に対する請求（1650万円の損害賠償請求）は別途継続することとなりましたが、２０２５年３月、最高裁で原告・雅子夫人の敗訴が確定しました。 ※ 阪口徳雄弁護士は上脇博之教授と共に政治資金オンブズマンを設立
松丸弁護士は、私立大学の入学金・授業料返還請求の集団訴訟がメディアに取り上げられたことがある人物だそうです。松丸氏は入学金と授業料の一部の前払いについて、消費者契約法に違反すると訴えました。しかしですね、入学金は保険ですよ、志望校に落ちた時のホケン。本命の大学に落ちた時には入学する前提で払い込む金ですから、寄付だと考えられず勿体ないのなら受験しなければいいだけのこと。学校教育法に基づいて設置運営されている高等教育機関を、消費者契約の相手方と捉えるのはお門違いかと思います。
入学予定者の確保より、大量の受験生で入学試験料を稼ぎたい大学が、任意で入学金や授業料の支払い期限を延ばすなり、入金後の返金を認めるなりの制度を設ければ済む話。私立大学が自力で稼ぐ手段を奪うべきではありません。莫大な血税が納税者の意思にかかわらず、私学助成金として研究・教育実績を度外視して、また外国人ばかりの大学にまで投入されている現実こそ不条理だと思いますがね。私学の公金チューチューは看過できません。
因みに大阪過労死問題連絡会の労働基準オンブズマンの立ち上げに松丸弁護士とともに関わった下川和男弁護士は、２０２１年に大阪弁護士会から懲戒処分を受けています。下川弁護士は２０１５年に労働基準監督署長に対する遺族補償請求等を受任した際、委任契約者の受任弁護士欄に、被懲戒者自身（下川弁護士）の名前と他の弁護士を表示しながら、受任弁護士代表として被懲戒者のみ記名押印。訴訟提起はしたものの、主張書面を一度も提出せず放置、また懲戒請求者との委任契約終了時に着手金や預り金の清算も行いませんでした。
赤木夫人（55）には弁護団の他、俊夫氏の生前の思いを世に訴え、国に対する責任追及の活動を共に行ってきた人物がいます。現在フリーの記者をしている相澤冬樹氏（64）です。相澤氏は森友学園問題が発覚した当初、NHKの記者として取材活動をしていました。雅子夫人は相澤氏が２０１８年８月にNHKを辞めたことを知り、連絡をとったと語っています。相澤氏はNHKを退職した翌月から大阪日日新聞で働き始めます。相澤氏は赤木夫人と知り合ってから、国や安倍官邸を糾弾する記事を、週刊文春を中心に精力的に寄稿しています。そして２０２０年には雅子夫人と相澤氏の共著で文藝春秋から『私は真実が知りたい夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』を上梓。相澤氏はその後も森友学園問題に関する著書を複数出しています。なおNHKから転職した大阪日日新聞は２０２１年７月に退社しています。
そんな相澤冬樹氏と赤木雅子氏が、不適切な関係にあったことを、昨年７月、週刊新潮で報じられます。相澤氏は２０１９年１１月から、呑み屋で知り合った中国出身の女性・李氏（仮名）と同棲し、内縁関係にありました。李氏と交際し始めた際、相澤氏には妻がいたとされます。李氏（昨年の週刊誌報道時３０代）は大阪の関西大学を卒業後も日本に滞在し、美容関連の会社で働いていました（因みに籠池泰典氏と中野寛成氏、政治資金オンブズマン代表の上脇博之氏も関西大学出身）。
相澤氏と家庭を築くことを考えていた李氏は不妊治療も行っていましたが、２０２２年８月、相澤氏のスマートフォンに、雅子夫人と男女関係にあることの証拠を発見します。李氏と相澤氏は関係修復を試みましたが、李氏は赤木夫人との関係を断ち切っていなかった相澤氏に失望し、ほどなくして同棲を解消。李氏によると、赤木夫人は相澤氏に高価な物品をいくつも買い与えていたとのこと。李氏は２０２３年１２月、相澤氏と雅子氏それぞれを相手取り、計３３００万円の慰謝料を求める損害賠償請求を提起、翌年の８月に大阪地裁は相澤氏に１１０万円の慰謝料の支払いを命じる判決を下しました。
相澤氏はこともあろうに、李氏と互いのスマートフォンの暗証番号を教え合っていました。取材源の秘匿はジャーナリストの鉄則です。しかも相手は酒場で知り合った国家情報法がある中国の女性です。もともとNHKで政治関係の取材をしていた記者とは思えない脇の甘さです。週刊新潮の記事については、これまでのメディアによる赤木夫人の扱いに不自然さを感じていたとの声が散見されます。花田紀凱氏が古巣の週刊文春を、月刊Hanada の youtube番組で鋭く批判しています（下にリンク貼付：聞くも悍ましい森友事件、視聴注意の見出し）。国家賠償請求で大金を手にした赤木夫人が、相澤記者に貢いでいたと報じた記事に関して、「凄い内容なのに、考えていたより波紋が小さい」、「もともと強烈な違和感があった」というインフルエンサーの意見もみられました。
筆者も当初から赤木俊夫・雅子夫妻について、メディアによる「正義の人」「組織に殺された」だの、「国家権力と戦う悲劇のヒロイン」という扱いはおかしいと感じていました。相澤氏はイメージ作りの脚本家・演出家、PR的な役割に貢献したのだと思います。組織内の不正行為や理不尽な上司に抗って、嫌がらせを受け閑職に追いやられたり、内部告発して職を失ってしまった人間など、世の中にはごまんといます。公僕として不本意にも不正行為に加担したのなら、検察の捜査に協力し、裁判という公開の場で詳らかに真実を語るべきだったのです。
それにしても少子化が進む中、新たに私立学校設置などバカげています。私学助成金どころか、与野党とも私立大学まで無償化に進む流れですからね。安倍政権下では、四国地域の獣医師確保の為といって加計学園系列の岡山理科大学獣医学部の新設が認可されましたが、莫大な私学助成金を投入するくらいなら、医学部を擁する愛媛大学の農学部に獣医学科を増設した方が、財政面でも、教員確保・研究力強化、若手人材の流出防止の点でもよかったと考えます。
建設予定地の地歴
豊中市が野田区画整理事業で国有地を取得した経緯と埋蔵物の扱い
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＜最新情報 7月1日＞
森友学園問題巡り“改ざん指示”佐川宣寿・元財務省理財局長が名門企業に「天下り」していた《ウェブサイトに「社外取締役」と…》
Yahoo! / 文春オンライン 2026.7.1
＜最新情報 5月25日＞
赤木雅子さん「まだまだやれることはある」 森友文書「一部不開示」めぐり国を提訴へ、弁護団と会見 東京新聞 2026年5月25日
＜最新情報 5月1日＞
「森友学園」から買い戻した国有地、大阪航空局が一般競争入札で売却へ…入札時期は未定 読売新聞 2026/05/01
＜最新情報 4月30日＞
私立大学２５０校削減案、財務省が２０４０年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」 読売新聞 2026/04/30
＜最新関連情報 4月25日＞
〈大学ランキング〉｢経常費等補助金が多い私立大学｣トップ200／最新集計2024年度の1位は慶應大､2位東海大 東洋経済 2026/04/25
＜最新関連情報 4月20日＞
私立大で外国人留学生が定員の「３割超」１０校・「１割以上」６８校、最多は大阪の大学で７割に上る…読売新聞調査
読売新聞 2026/04/20
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森友文書、最終開示 佐川氏改ざん指示の経緯不明―財務省
時事通信 2026年04月14日
衆院解散で一時不透明だった私立高無償化きょうから、「やきもきした」…「生徒集め追い風」歓迎・「公立離れ」懸念
読売新聞 2026/04/01
森友問題をスクープした「元NHK記者」が「赤木夫人」と“禁断の関係”に… 内縁の妻が明かす不貞行為とは デイリー新潮 2025年07月17日
（相澤氏との）3年にわたる同棲に終止符を打つことを決意した李（仮名）さん。関係を絶った後、23年12月に相澤氏と雅子さんそれぞれを相手取り、計3300万円の慰謝料を求める損害賠償請求訴訟を起こした。被告となった両名は、不貞行為の有無については争わず、慰謝料が高額すぎると主張。24年8月に大阪地裁は相澤氏に110万円の慰謝料の支払いを命じる判決を下したのである。
聞くも悍しい…森友事件・赤木夫人と相澤記者の〝禁断愛〟！週刊文春は釈明すべし！【週刊新潮】 花田編集長の週刊誌欠席裁判 2025/07/16
森友事件 赤木夫人と懇ろ！相澤冬樹を起用し続ける文春【週刊文春】｜花田編集長の週刊誌欠席裁判 月刊 Hanada 2026/01/17
森友文書改ざん訴訟で国が〝突然終了〟 赤木さん妻「ふざけるな」代理人「極めて卑劣」 東京スポーツ 2021年12月16日
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４）が、佐川宣寿元国税庁長官（６４）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻の雅子さん（５０）が国と佐川氏に計約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が１５日、大阪地裁で開かれ、国側は原告側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、裁判が終結した。. ………….. . 雅子さんも「ふざけるなと思った。私はなぜ夫が死ななければいけなかったのかを知りたい。お金を払えば済む問題じゃない」と胸中を吐露した。
森友文書改ざん訴訟（佐川氏への請求）､遺族側の敗訴確定 最高裁
日経新聞 2025年3月14日
佐川宣寿元国税庁長官から改ざんの指示を受けたとして1650万円の損害賠償を求めた訴訟で、雅子さん側の上告を退ける決定をした。……….雅子さんは佐川氏のほか国も提訴し、国は約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして裁判が終結(2021年)。佐川氏との訴訟だけが続いていた。
職員が自殺に追い込まれた”文書改ざん”裁判所は元理財局長の尋問を行わない決定 背景に“公務員個人”は賠償しない『国家賠償法』の高い壁 「責任から逃れるのはおかしい」と遺族 森友学園問題
関西テレビ 2023.9.14
赤木さんの妻・雅子さんが、俊夫さんが自殺する１カ月前の動画を見せてくれました。「うっうっうっ」とうなり声をあげながら、自分の体や家の壁を殴る俊夫さんお姿が記録されています. ……… …… . 動画は、妻の雅子さんが俊夫さんのうつ症状について、主治医に説明するために撮影した動画です。
声を上げ「やっと自由になれた気がする」 独りぼっちだった赤木雅子さんがたどり着いた境地 共同通信 2021年03月18日
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、財務省の決裁文書改ざん に関わって自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（４９）が、真相解明を求めて大阪地裁に提訴してから１年を迎えた。. …… . . 書棚に目をやると.……ひときわ目を引いたのが、心理学やうつ病の本が十冊ほど並んでいる一角。……. 雅子さんに尋ねると、俊夫さんがうつ病を発症した１７年７月以降、病状改善のため自ら買い集めたのだという。「それも、大阪地検特捜部の捜査が始まった１２月までの短い間でしたけどね。それからは、本に目を通すことさえできなくなってしまいましたから」。事情聴取のため検事から連絡を受けるようになった俊夫さんは病状が急速に悪化し、体の震えが止まらないように。１８年３月７日、居間で命を絶った。. ………………………….
「夫の死の真相を知りたい」との一心で雅子さんは２０年３月１８日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。. …………. . 長く大企業や政治家の不正を追及し、森友学園問題でも国の欺瞞をあばいてきた大ベテランの阪口徳雄弁護士に相談すると、「これ(別の代理人による当初の請求額100万円) では認諾されてしまう」と心配し、現在代理人となっている生越照幸弁護士と松丸正弁護士を紹介したのだという。 ………………………………
誠意を感じられない国の姿勢や法廷での意見陳述で心労がかさむが、提訴によって得たものも多い。とりわけ再審無罪が確定し、雅子さん同様、国賠訴訟を闘う布川事件の桜井昌司さん（７４）や、大阪市の小６女児死亡火災の青木恵子さん（５７）との出会いには救われたという。全国の冤罪事件支援に昼夜奔走する２人の姿勢から、前に向かうエネルギーをもらっている。同じ大阪地裁で闘う青木さんとは、互いの裁判に顔を出し合っているという。
森友自死・赤木さん妻の提訴、「民事」で真相究明が実現する可能性は
ダイヤモンド 2020年3月29日
(2017年)11月に検察から任意聴取を打診されると病状が悪化し、自殺願望を口にするようになり、18年3月に自殺したとしている。
赤木さん妻への賠償金、佐川氏は負担なし 「故意ではない」？
毎日新聞 2022/1/25
自殺職員の妻が記録した『１１時間超の音声データ』入手 関係者が明かした真相 関西テレビ 2021/03/18
「森友文書かいざん」巡る２つの裁判 示された２つの判断の意味
関西テレビ 2023.9.19
赤木さん労災、国が記録開示 佐川氏の指示、記載なし
日経新聞 2021年11月18日
私は真実が知りたい 夫が遺書で告発 「森友」改ざんはなぜ？ 赤木雅子、相澤冬樹著 記者と被取材者の連帯［評］永田浩三（武蔵大教授、元ＮＨＫプロデューサー） 東京新聞 2020年8月30日
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
朝日新聞 2017年2月9日
「ごみ埋めた」業者証言 毎日新聞 2017/2/24
元請け業者「土は仮置き」別業者「聞いてない」
毎日新聞 2017/2/27
本日、森友学園の工事関係者に不幸がありました。ご遺族の方のご意向は当然大切です。ただしメディアの方々は真実を報道して下さい。
上西小百合 衆院議員 on Twitter 2017.3.7
本日、森友学園の工事関係者に不幸がありました。ご遺族の方のご意向は当然大切です。ただしメディアの方々は真実を報道して下さい。
— 上西小百合 (@uenishi_sayuri) March 7, 2017
「口裏合わせ」深まる疑念 二つの録音 毎日新聞 2017/12/2
近畿財務局と森友側の協議を録音したもの。値引きの理由とされた地下ごみの存在の口裏合わせをするかのようなやりとりと、売却の最低価格を巡る交渉とも受け取れる内容だ。
撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた Buzz Feed 2017年2月14日
国有地売却、豊中市議ら背任罪で財務局職員を告発 「ごみ撤去費の算定が不明確」 産経新聞 2017/3/22
大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却し、国に損害を与えたとして、同市の木村真市議らが２２日、背任の罪で、財務省近畿財務局の職員に対する告発状を大阪地検に提出した。告発の対象としたのは当時の売却交渉の担当者や責任者で、いずれも「氏名不詳」とした。
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです 産経新聞 2017/4/2
まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成２２年３月に豊中市が購入。国との契約金額は１４億２３８６万３０００円でしたが、計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の５月まで国交副大臣でした。
大阪市と朝鮮学園が和解、半世紀無償使用の市有地明け渡し訴訟
産経新聞 2017/2/28
「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民８人が提訴 産経新聞 2017/9/19
「森友」国有地問題の核心、８億円値引きは大阪航空局提案 小学校予定地と「野田中央公園」の類似性 産経新聞 2018.3/23
森友用地ごみ量問題で加藤財務相「真摯に受けとめなければならない」…再発防止に努める姿勢示す 読売新聞 2025/10/07
大阪・豊中南部エリアでランドマーク構想、中学校跡地に複合施設整備へ 3年後開業目指す 2025/12/9
辻元議員、森友疑惑に反論文書「幼稚園に侵入した事実ない」「作業員送り込んでいない」 デイリースポーツ 2017.03.28
報道陣の前に出てこない辻元清美氏 森友問題で民進からも批判が
東スポ 2017年3月29日
辻元問題、疑惑の「作業員」が激白 「まったく面識ない」「民進党に献金したことある」 ZAKZAK 2017.4.1
民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求 2017/3/28
民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登
産経新聞 2017/3/31
上西小百合議員 on Twitter 2017年5月8日
田中造園土木が入っている。森友学園の工事を請け負った、秋山肇社長は3月6日にお亡くなりになりました。 https://t.co/8R9VQOEEZh
— 上西小百合 (@uenishi_sayuri) May 7, 2017
上西議員が古巣維新を批判、籠池氏の参考人質疑傍聴
日刊スポーツ 2017年7月10日
大阪府、森友学園の要望で小学校の認可基準を緩和？ 松井知事は「違います」 Buzz Feed News 2017年2月28日
辻元問題で維新 vs 民進が国会 ”大乱闘” 第２の森友か、大阪国有地が１４億円→２０００万円の怪しい取引 ZAKZAK 2017. 3.31
維新、足立康史氏の党役職を解職 辻元清美氏らへの不適切発言 立民は懲罰動議提出検討 産経新聞 2018/2/6
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」
学園側の無理な要求が… 現代ビジネス 2018.03.23
「森友」小学校建設、業者の控訴棄却…籠池理事長らへの損害賠償請求を退ける 読売新聞 2022/08/24
「大阪教育維新を市町村からはじめる会」元幹部が激白 橋下教育改革は選挙目当てだ! : 「もっと選挙民にわかりやすいものを」テレビとは正反対の発言に会のメンバーは落胆。いつの間にか「維新の会」の名前もパクられた : 橋下シンパの読者もこの記事だけは読んでください
藤吉雅春 週刊文春 / 文芸春秋 [編] 54 (6), 22-26, 2012-02-16 : 文芸春秋
同和と暴力団 公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈
著者：一ノ宮美成＋グループ・K21
発売日：2012年1月13日 宝島社
同和対策事業のアブク銭が日本の裏社会を膨張させた！同和利権の真相シリーズなどで健筆をふるってきた著者グループによる本書。橋下大阪市長の週刊誌報道などで、俄然注目を集める禁断のテーマ。橋下大阪市長、松本龍衆議院議員から許永中、飛鳥会事件、ハンナン浅田満、山口組、エセ同和……最後の聖域を撃つ裏面史ノンフィクション！公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈とは？日本最大のタブーに挑む渾身のノンフィクション。
日本の闇と怪物たち 黒幕、政商、フィクサー
佐高信, 森功 平凡社新書 2023年6月
《都知事選》「蓮舫長男との養子縁組」を糸山英太郎元衆院議員の秘書が初めて認めた「2021年5月からですが…」 文春オンライン 2024/06/05
特集 16歳少女との「美人局淫行」で脅された「糸山英太郎」センセイ
週刊新潮 48 (42), 146-149, 2003-11-06
糸山英太郎元代議士JAL株"買い占め"で仰天告白!!--筆頭株主の私を会長にするのが筋だ
週刊朝日 103 (7), 166-169, 1998-02-20
JAL再上場で「公平な競争論」浮上 公的支援で再建 国交省「ガイドライン」策定へ［航空］ 現代ビジネス 2012.10.15
幻の「稲盛スキャンダル」日航に私的な出資提案
FACTA 2012年9月号
自民党は日航批判を強め、日航が11年3月15日に実施した追加増資も「不透明」と矛先を向ける。自民党は「2週間後に会社更生手続きが終わるのがわかっていた。8社は濡れ手に粟だ」と非難する。. ….. . . 1株当たり取得額は10年12月の企業再生支援機構の出資分と同額であり、仮に日航が時価総額7千億円で上場したら、8社の保有株も倍近くなる。 京セラと大和の場合、各50億円の出資分が90億円前後に増え、確かに濡れ手に粟だ。
ANAが「不公平」と訴えるJALとの財務格差、その原因は“あの事件”
週刊ダイヤモンド 2018.8.16
政争の具となった新生JAL、稲盛氏の恨み節に 「公正な競争」を問う
産業史秘録 航空自由化、迷走の40年 あの時④
日経新聞 2025年12月18日
全日本空輸（ANA）は公的支援も受けて再生したJALに対し「公平公正な競争」を訴えます。公的支援を受けて復活した企業と競争政策との整合性をどうとるか、今なお明確な答えが見つかっていない問題です。
【連載特集】JAL倒産から１年（３）～再上場への道程 特別取材
NET IB NEWS, DATA MAX 2011年1月26日
東証１部上場企業だったJALは、2010年１月19日に会社更生法の適用を申請して倒産し、……… 大株主だった糸山英太郎氏は上場廃止以前に売り抜けたが、……….. 売り時を逸した株主たちの株は、言うまでもなく紙クズと化した。そんなJALに対して、東京・大手町にある官製ファンドの企業再生支援機構は11月、3,500億円を出資した。民主党政権が三顧の礼をもって迎え入れた京セラ名誉会長の稲盛和夫氏をサポートする格好で、同支援機構からは中村彰利会長補佐、水留浩一副社長の両名が12月からJALの取締役に入っている。
ヤクザ・カンパニー : 日本経済を動かす企業舎弟
著者 有森隆 出版者 文春ネスコ 出版年月 1991.12
不条理の城の暗闘 右翼との写真を蒸し返された「中野寛成」国家公安委員長
週刊新潮 2011年1月27日
武蔵野市条例案否決 大阪・豊中の条例は有名無実化
産経新聞 2021/12/21
前原誠司民進党代表 北朝鮮美女のハニートラップ＜疑惑＞
週刊文春 2017年9月21日号
高校無償化 現行は除外の朝鮮学校の扱いはどうなる 下村元文科相「無償化はあり得ない」 産経新聞 2025/3/3
森友事件・赤木雅子さんの「正直パワー」は忖度社会を穿つか
論座アーカイブ 2020
政権直撃 森友文書改竄 崩れた「最強官庁」のお粗末な仕事ぶり
産経新聞 2018/3/27
「強すぎる官邸」 ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化
朝日新聞 2021年3月5日
内閣人事局の弊害？ 森友文書改ざんで話題に 霞が関2018
日経新聞 2018年4月3日
籠池氏妻、弁護士の稲田朋美氏夫を「ろくな職業ではない」と口撃…朝日が触れない財務省交渉記録の中身 産経新聞 2018/6/20
籠池夫人が明かす稲田朋美大臣の「大変失礼なこと」の真相
NEWSポストセブン 2017.3.25
森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか？
現代ビジネス 2017.3.27
籠池夫妻 保釈後会見でラブラブ「お父さんと結婚して良かったですぅ」
デイリースポーツ 2018.05.25
1本の電話、伏せられた売却価格 「森友」追跡の始まり
朝日新聞 2021年6月21日
森友学園 財務省、土地交渉「記録を廃棄」
毎日新聞 2017/2/24
「問題は大阪航空局」 財務局職員、メールで批判―森友文書６回目開示・財務省 時事通信 2026年03月03日
告発の元理財局長ら不起訴 森友問題で東京地検
産経新聞 2022/12/27
佐川氏ら不起訴 「森友」文書改ざん 大阪地検
日経新聞 2018年5月31日
「森友」で財務省幹部を刑事告発、阪口徳雄弁護士が死去…８２歳
読売新聞 2025/04/26
文春オンライン 相澤冬樹 プロフィール
1962年宮崎県生まれ。東大法学部卒、87年NHK入局。2018年、森友事件の取材の最中に記者職を解かれNHKを退職。
森友問題自殺職員妻・赤木雅子さん 裁判開始を待つ日々 胸中を綴った1000通のLINE 文春オンライン 2020/06/29
赤木さん公務災害文書 人事院が一転、大半開示 過重業務が明らかに
朝日新聞 2021年11月17日
田中眞紀子氏、赤木雅子氏と、森友問題関連訴訟での“初勝利”について語る 郷原信郎の「日本の権力を斬る！」 2025/02/13
森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは 黒塗りだらけの文書に「決定的におかしいと思った」
HUFF POST 2018年03月31日
公共工事の分割随意契約で不適切、５年間で３５３件３・１億円分…大阪・豊中市 読売新聞 2025/10/11
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で
朝日新聞 2024年3月14日
「国会議員が職員つるし上げ」表現めぐり産経新聞と門田氏に賠償命令
朝日新聞 2022年11月9日
【上海電力と橋下徹氏】北村晴男弁護士が新事実で追及「大阪市がステルス入札で優遇」疑惑 Smart FLASH 2022.07.28
福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「１００万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった！？ 加戸前愛媛県知事がチクリ
産経新聞 2018/5/23
どちらも民進 「獣医学部実現」担当相に要望 加計氏父と３０年来の付き合い 産経新聞 2017/5/26
加計学園問題の背景にある、「岩盤規正」と既得権者たち
zakzak 2017/05/26
民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去
ダイヤモンド 2017年5月25日
立民・蓮舫副代表、「学校辞めたら高卒になる」発言を謝罪
産経新聞 2020/4/30
独自集計！全大学｢奨学金延滞率｣ランキング 平均は1.3%､延滞率5％以上の学校は7校 東洋経済 2017/04/20
森友学園スクープ記者が語る「赤木さん夫婦の物語」漫画化の舞台裏
NEWSポストセブン 2022.01.24
東京新聞 望月記者の出版記念でサプライズ「きのうの敵はきょうの友やね」
相澤冬樹 Yahoo!エキスパート 2019/6/16
『売国官僚』カミカゼじゃあのｗｗｗ著 各省庁の「不都合な部分」も
産経新聞 2018/5/19
籠池諄子氏、大阪５区で落選「選挙に出て、いい“死に土産”になる」 夫・泰典氏はねぎらう スポーツ報知 2021年10月31日
国策不捜査 : 「森友事件」の全貌
籠池泰典, 赤澤竜也著 文藝春秋, 2020.2
森友学園、文書から「名前が消された」国会議員、全リスト
HUFFPOST 2018年03月12日
橋下知事、独自外交に熱意／中国マネー誘致に懸命
四国新聞 2008/12/06
https://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20081206000272
大阪府の橋下徹知事が、独自の外交に力を入れている。2月の就任以来、早くも中国を3回訪問。観光や環境技術で「中国マネー」を大阪に呼び込もうと懸命で、さらにアジアのほかの国々にも目を向けている。橋下知事は3月に上海、10月に上海と南京、11月には北京と天津を訪問した。
上海で｢かぐや姫｣に溺れた海自1等海曹の末路 中国軍｢ハニートラップ｣の実態 プレジデント 2019/11/25
2004年5月、中国・上海の日本総領事館に勤務していた40代の男性領事が中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたという遺書を残し、総領事館内で自殺した。領事は外務省と総領事館の暗号通信を担当していた。. ………
「かぐや姫」に通っていたのは、この領事だけではなかった。上対馬警備所（長崎県）に勤務していた40代の1等海曹が2006年8月、無断で海外旅行を繰り返していたとして停職10日の懲戒処分を受けた。海上自衛隊によると、1年2カ月の間に8回にわたって計71日間、上海に渡航していた。. …… . 海曹は現金約350万円を女性に送金するなど「資金援助」もしており、2人の親密ぶりがうかがえる ＜3ページ目＞
FBI捜査官すらオトす中国のハニートラップ、日本人が狙われる「危険な店」とは？ ダイヤモンド 2024年9月12日
「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」
週刊現代 2025.01.18
取材相手を「愛して愛して愛し抜く」 不屈の新聞記者が暴く「森友問題」の真相 アエラ 2020/09/14/
森友学園・籠池夫妻が語る大阪府の「便宜」安倍首相の「手のひら返し」
Yahoo! エキスパート 相澤冬樹 2019/4/5
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
産経新聞 2022/4/11
昭恵夫人お付き秘書は出世 森友「関係官僚15人」のその後
NEWSポストセブン 2020.04.01
安倍とパチンコ業界の「蜜月」
選択 2013年9月号
「森友小」工事費の虚偽記載確認 認可申請書類、大阪府教育庁が開示
産経新聞 2018/4/17
籠池泰典氏が語る“森友問題の裏側” 外国特派員協会で会見
THE PAGE 2019/10/3
森友問題ですべてを失った「籠池諄子」犬と住める家を探し中
Smart FLASH 2018.12.23
大阪５区で籠池諄子氏が第一声 森友事件の真相究明訴え、夫泰典氏は一句／衆院選 サンスポ 2021/10/19
籠池諄子氏、大阪５区で敗北確実「いい死に土産になった」
サンスポ 2021/10/31
浪速のエリカ様「立候補断念は完全なる戦略ミス」 上西小百合衆院議員の不出馬会見・詳報 産経新聞 2017/9/25
浪速のエリカ様、上西小百合 42歳近影自撮りが反響「超可愛い」「キレイ」「ご表情が…」 スポニチ 2025年11月10日
《太ももタトゥー疑惑で話題再燃》“浪速のエリカ様”上西小百合氏、再出馬の可能性は「今の時点ではなかなかねぇ…」いま明かす“大阪維新の会・除名騒動”の裏側 NEWSポストセブン 2026.03.07
（大阪府熊取町）明浄学院元理事長に二審も懲役5年6カ月 土地売却巡り
朝日新聞 2021年8月25日
高校無償化、政治に置き去りにされる公教育の行方
今週の "ひらめき" 視点 （株）矢野経済研究所 2026.2.23 – 2.27
衆院選争点の教育費負担減 「高等教育無償化」訴えも乏しい財源論「ビジョン見えない」 産経新聞 2024/10/21
私学助成金とは 学校法人の収入の1割 きょうのことば
日経新聞 2024年12月29日
格差助長するスコットランドの「大学授業料肩代わり」政策
Scottish Equality Goals Undermined As Top College Favors Children Of The Well-Heeled Forbes Japan 2022.10.01
英国の超名門校と思ったら「中国人の学校」…日本の高原ではじまる「謎の教育ビジネス」 週刊現代 2022.03.12
河川敷でヤミ畑、勝手畑を作っているのは中国人？ 彼らはどこからやってきたのか Yahoo!エキスパート 中島恵
（中国人が）国有地である河川敷に入り、そこで勝手に畑を作ったり、果樹を植えたりすることは河川法違反にあたり、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられるが、こうした行為は全国各地で行われており、折に触れて、テレビ局や新聞などのメディアなどで取り上げられている。行政の担当者が「ここに畑や小屋を作ることは違法です」という看板を立てたり、ひどい場合は直接警告することもあるが、違法な耕作があまりにも多いため、放置されている場合もある。
