移民政策は利権のため！ 天下り法人 JITCOと外国人技能実習機構の実態 8/21 国連IOMとJICAが地方都市をアフリカ諸国に献上を約束 外務省は既にVFS Global社が運営の査証申請センター新設
騙されるな！ 人手不足は口実、政治家、官公庁、大学の移民利権
大量の外国人流入で治安は悪化・被害者泣き寝入り、社会保障制度は崩壊
住宅を売りたいが為に、日本人の社会保険負担を増大させてまで老親を帯同し医療・介護にタダ乗りさせる中国移民を大量に受け入れ
今年2月、外務省と国際移住機関（International Organization for Migration）が「外国人の受け入れと社会統合のための国際フォーラム」を開催しました。”共生社会実現に向けて、国内自治体間のみならず海外の自治体との連携”と銘打ったフォーラムは、昨年も開催されています。この国際移住機関（IMO）、米国国際開発庁（USAID）との繋がりが指摘されています。国民の意向を全く顧みない、政府、役所、国際機関。
移民利権には、安価な労働力を使い社会保障にかかる負担を日本国民に押し付けたい雇用主側の他、天下り団体の存在もあります。たとえば、外国人労働者の補償に関する『外国人技能実習生総合保険』。これは社会保険や労災保険を補完する任意保険で、取り扱っているのが（株）国際研修サービス、その上部組織が公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）です。
JITCOは1991年に、法務省、外務省、旧労働省、旧通商産業省と旧建設省の共同所管で設立され、役員の殆どが省庁OBで占められています。さらに、理事は設立当初から現在に至るまで、全て検察出身者となっています。凶悪事件を起こした外国人犯罪者が証拠蔑ろで不起訴となる事件の異様な多さに、日本国民の怒りが高まっていますが、このような背景があることにも注視しなければなりません。
高額療養受診目的の学生ビザ・経営管理ビザ取得、外国人には認められる年金脱退一時金制度、容易に受給できる生活保護、虚偽でももらえる出産一時金・海外療養費、国民健康保険不払い、老親帯同・呼び寄せで享受できる公的介護サービス。年々上がる社会保険料は、外国人の為に使われているのです。
我々の父祖の時代から築き上げてきた制度に、政府が中国人をタダ乗りさせています。人手不足だからと外国人介護従事者の受け入れを増やせとする一方で、ニューカマーの中国人に介護のリソースを使われてしまっているのです。表向き高齢親族の呼び寄せは不可を装っていますが、例外が多く全くのデタラメです。入管制度と同じく、政府も法務省もザル法で日本人を欺いているのです。
各省庁からの天下り利権になっている『外国人技能実習生総合保険』は、カネ儲けの利権との批判があります。しかし私たち日本人が受益するべき公的保険も、食い物にされてきました。特別会計である公的な労災保険の使途は、箱モノや労働局の裏金に流用され、被災者への補償が為されていないとの批判されてきましたが、こちらの外国人実習生向けの保険も、給付率の低さなど同様の問題が指摘されています。詳しくは、有料記事になりますが、日刊ゲンダイデジタルで説明されています。
移民受入れ促進を訴える団体には、文部科学省関連の組織も無視できません。税制や公的年金流用などで長年少子高齢化促進政策を採ってきた政府や厚生省・労働省を検証・批判し、止めるような働きかけをしてきたところはありません。しかし、人口減を経済危機と煽る移民政策学会や、留学生の就職先を斡旋する、経団連との関係が深いNPO法人国際留学生協会は（初代会長は東大総長の林健太郎）が、外国人の定住を推進します。多文化共生などの分野は人事考査で高く評価されますので、大学は国民蔑ろ政策に傾倒していきます。
一方、欧米各国では難民や移民の受け入れを停止したり、国内の不法滞在者を強制退去させる動きが、武漢肺炎禍の終息により活発になってきましたが、パンデミックのずっと前から着手していたのが英国です。
英国がEUから離脱した大きな要因に、２０００年代中頃にEUが拡大したことによってもたらされた、旧共産圏の東欧移民への社会保障費の増大と犯罪の増加があります。移民問題は不法入国・超過滞在・偽装難民だけが引き起こすわけではありません。
折角EUから離脱した英国も、１９５３年に発効された欧州人権条約European Convention on Human Rights (ECHR) に加盟しているため、英国で罪を犯した外国人が強制送還を免れる事例（英国籍を持つ家族との同居する権利が認められる等）もあり、同条約からの離脱も議論されています。
保守党の党首らは、ECHR離脱も視野に、外国籍の犯罪者を強制退去させる方針を固めてきました。しかし政権交代した為、外国人犯罪者の国外追放が差し止めされることになったと、国民から不満の声が上がっています。年明け早々イーロン・マスクに、検察トップだった当時、ロザラム事件を放置したと詰られたスターマー首相は人権派（労働党=ブレア政権時に大量移民）ですので、街に溢れかえる不法入国者・難民申請者の強制送還を求めるイギリス国民の政権に対する不満が高まっています。
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＜最新関連情報＞
日本人が減り「外国人が増えた」市町村ランキング
東洋経済 2026.8.7
＜最新関連情報 R8年7月1日 産経新聞＞
外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」 「移民」と日本人 産経新聞 2026/7/1
＜最新関連情報 R8年6月18日 産経新聞＞
ベビーシッターを不正入国させた容疑で夫婦を逮捕 中国在住の母親に頼まれ日本で育児か 産経新聞 2026/6/18
＜最新関連情報 R8年5月8日＞
石川・輪島市の寺院から銅板など窃盗か スリランカ国籍の男2人 盗みなどの疑いで逮捕 日テレ 2026.5.8
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宮崎県がインドネシアと連携合意へ 外国人材確保へ初の締結
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私立大で外国人留学生が定員の「３割超」１０校・「１割以上」６８校、最多は大阪の大学で７割に上る…読売新聞調査
読売新聞 2026/04/20
＜最新関連情報 R8年3月25日＞
スウェーデン、「まっとうな生活」送れない移民を国外追放へ
AFP BB 2026年3月25日
＜最新関連情報 R8年2月28日＞
「失われた30年」外国人3倍に増 在留資格の形骸化懸念、ブローカーと「いたちごっこ」 日本を守れるか 静かなる侵食①
産経新聞 2026/2/28
＜最新関連情報 R8年2月13日＞
日本人の給与を上げず､外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった｢移民の国･日本｣の道筋 PRESIDENT Online 2026/02/13
＜R8年1月25日 追加関連情報 経済安全保障チャンネル＞
深刻化する移民問題 外国人雇用助成金制度の闇 参議院議員 北村晴男氏・平井宏治 対談② 前編 経済安全保障チャンネル 2026/01/25
＜R8年12月23日 追加関連情報 プレジデント＞
2026年1月に｢日本人の国｣の終わりが始まる…高市早苗が保守を裏切って進める｢民族置換｣の衝撃シナリオ PRESIDENT Online 2025/12/23
＜12月21日 追加関連情報 プレジデント＞
日本の｢移民大国化｣が止まらない…最新データが示す"永住型の労働移民は世界3位"という衝撃の現実 プレジデント 2025年12月21日
＜11月27日 追加関連情報朝日新聞＞
札幌市にインターナショナルスクール 開校めぐり市議会で議論
朝日新聞 2025年11月27日
＜8月21日 追加関連情報 読売新聞 ＞
ＴＩＣＡＤで岸田前首相、アフリカ成長へ「３０万人育成」表明…産業・保健・農業・ＡＩなど 読売新聞 2025/08/21
＜8月14日 追加関連情報 産経新聞＞
ニセコ「外国人住宅街」計画にNO 北海道倶知安町で異例の否決 理由は治安悪化の懸念 産経新聞 2025/8/14
＜7月23日 追加関連情報 国連IMO ＞
【国連IOM・JICA共催 TICAD9テーマ別イベント】シンポジウム「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」 8月21日開催
【主催】国際移住機関（国連IOM）【共催】国際協力機構（JICA）
＜8月21日 追加関連情報 JICA ＞
TICAD9 2025年8月21 日
JICA Thematic Events JICA アフリカ・ホームタウンサミット
Army Works to Deter Chinese Threats While Supporting Joint Force, Allies, Partners U.S. Department of Defence June 27, 2025
https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/4229124/army-works-to-deter-chinese-threats-while-supporting-joint-force-allies-partners/
＜追加関連情報 8月1日 HTB＞
【独自証言】羊蹄山麓の無許可森林伐採と未申請開発問題 元関係者語る“不法就労”と“中国チーム”の影
HTB 北海道ニュース 2025/08/01
＜追加関連情報 6月30日 NPR＞
Dept Of Justice announces plans to prioritize cases to revoke citizenship
National Public Radio 30/06/2025
https://www.npr.org/2025/06/30/nx-s1-5445398/denaturalization-trump-immigration-enforcement
＜最新追加情報 ニューソク 7月1日＞
クルド人問題 川口市視察議員の報告記者会見！クルド人関係者による襲撃で視察もできない！？現場から生の声 ニューソク通信 01/07/2025
https://www.youtube.com/watch?v=4syQ5A43JKk
＜最新追加情報 産経新聞 6月25日＞
＜独自＞川口クルド人らを県議らが刑事告訴 警察署怒声騒ぎ「正当な視察妨害」監禁罪など 「移民」と日本人 産経新聞 2025/6/25
https://www.sankei.com/article/20250625-3YGG3OIIDFAVLBDII53ECL3AEU/
＜最新追加情報 産経新聞 6月9日＞
埼玉・三郷の小学生ひき逃げ、逮捕の中国人同乗者を不起訴 運転の男は起訴 産経新聞 2025/6/9
https://www.sankei.com/article/20250609-IN4UTR5DZZL5ROK7JSHGAYEBS4/
＜3月12日追加情報 国際移住機関日本 ＞
国際移住機関 2025.03.12
日本政府から国連IOMへ 33カ国の支援に5,500万米ドルの拠出が決定
https://japan.iom.int/news/japan-fund-2025
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外務省 「外国人の受け入れと社会統合のための国際フォーラム」開催
外務省 令和7年2月14日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01739.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100782701.pdf
移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
日刊ゲンダイ 2018/11/17 （有料記事）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826
悪徳政治家と"出稼ぎ留学生"をつなぐ利権の闇
プレジデントオンライン 2019年9月25日
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか Smart FLASH 2022.09.03
「留学生は国の宝」「インベスト・イン・キシダ」「一番権限の大きい首相に」岸田首相語録 産経新聞 2024/8/14
増加する不法滞在！外国人摘発の現場で見えたものは？ ザ・ドキュメンタリー 新移民大国ニッポン 知られざる外国人留学生の実態
テレ東 2018.3.18
ネットの利益誘導「まったく関係ない」岸田首相の実弟企業担当者がコメント 零細企業が「国の方針を動かすことはできない」
zakzak 2024.5.14
東南ア誘客へ戒律対応着々 首都圏の観光地・旅行会社
イスラム圏ビザ緩和にらむ 日経新聞 2013年7月11日
「東京に安心して旅行に来てください」――。10日、マレーシアの首都クアラルンプールで、旅行会社「フィールジャパンwith K」（東京・新宿）の岸田武雄社長は、現地の旅行会社への営業に駆け回っていた。日本を訪れるイスラム教徒向けのツアーを扱う同社は、今年の受け入れ客数がすでに250人超と昨年に比べ2倍以上のペース。ツアーでは浅草や築地市場、上野のアメ横などを案内。食事はアルコールや豚肉の摂取を禁止するイスラム教の戒律「ハラール」に対応した飲食店を紹介し、礼拝場所も用意する。
ベトナムとの関係を正せ 利権まみれの技能実習制度
東洋経済 2021/09/17 （途中から有料）
元共同通信記者・千葉展正氏のブログ
官僚たちが考案した「外国人技能実習機構」の利権構造
「美しい国へ」から「移民の国へ」
"外国人研修生・実習生といふ名の外国人労働者受け入れに関する様々な業務を政府がＪＩＴＣＯに丸投げする形をとるのである。ＪＩＴＣＯは政府機関ではないから法律の規制を受けないから、やりたいやうにやれる。その結果、ＪＩＴＣＯは、外国人労働者受け入れの蜜を吸ふ、官僚の天下り組織と化した。役員には厚生労働省や法務省の官僚たちが天下り、役員報酬はひとり月額９５万―８０万円。このほか賞与が月額報酬の３か月分。年間の役員報酬総額は５８００万円に達する。ＪＩＴＣＯの経常収益の半分以上を占めるのが「賛助会員会費」で、これが平成２９年度で１４億円。ＪＩＴＣＯの賛助会員数は平成２９年度末で、２２７２。うち、団体会員が１８５１、企業会員が４２１となってゐる。"
"天下り団体、公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）とまぎらわしい名称を持つが、「国際研修協力機構」が純然たる民間団体なのに対し、「外国人技能実習機構」は「技能実習法」に基づく認可法人で、国費によつて運営されてゐる………………….要するに、法務省や厚生労働省の役人たちは、監理団体の指導強化に名を借りて、自分たちの新たな利権団体をつくることに成功したわけである。それが「監理団体許可制」の正体である。官僚たちは外国人労働者増大を自分たちの利権拡大のチャンスとしか考へてゐない。「改悪」入管法には、官僚たちがさらなる利権団体を設立できる仕掛けが周到に施されてゐる。"
「移民国家化」と主権をめぐる危機の諸相 ―憲法学の視点から―
憲法研究 第 52 号（令和 2 年） 東 裕
https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/52/0/52_73/_pdf
国内の一部に一種の「租界」が生まれ，最悪の場合には法執行が事実上困難になり「治外法権区域」が発生するおそれさえなしとしない。法執行を徹底しようとすれば，合法かつ正当な執行であっても，外交問題に発展する事態さえ想定しておくべきであろう。つまり，日本国内にありながら事実上主権（統治権）が排除される地域が誕生しかねない事態の発生が憂慮されるのである。 ＜84ページ目＞
ネットの利益誘導「まったく関係ない」岸田首相の実弟企業担当者がコメント 零細企業が「国の方針を動かすことはできない」 zak zak 2024.5/14
多民族共生社会という「まやかし」―移民受け入れ推進論に対し異論あり―
長野県医師会
愛知県外国人高齢者支援事業 外国人高齢者に関する実態調査報告書
～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～
愛知県 2021年 2月https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/413005_1835837_misc.pdf
"外国人高齢者に関する問題は、言葉や宗教、文化のちがいのほか、様々な要因が関係していると考えられる。そうした課題の解決には、生活全般に関する相談への対応、在住外国人を対象とした介護人材養成、外国人高齢者の社会参加、外国人高齢者の終（つい）の棲家となる多文化対応型介護施設の設置等、多様な取組の推進が必要"
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
デイリー新潮 2023年05月24日
「ワタシ、ビョーキ」元東京入管局長が語る収容の実情 ハンストで体重増、LGBT男性も「移民」と日本人 産経新聞 2024/12/8
「5人に2人が外国人」の街も！ 日本はすでに「移民大国」になっていた
デイリー新潮 2018年06月08日
池袋乱闘、ドラゴンメンバーら１１人不起訴 産経新聞 2023/3/29
日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人"タダ乗り"」がとうとう介護保険にも いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」
週刊現代 2024-09-04 （移住連の圧力により講談社が削除）
https://gendai.media/articles/-/136655
「実は今、外国人、特に中国人高齢者が『訪問介護』など、日本の公的な介護保険を使うサービスの利用が増えているのです」 こう語るのは、ある介護ジャーナリストだ。
これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。 今年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが気になる調査レポートを公表している。『外国人高齢者の「助けて」に寄り添う ~「外国人高齢者に関する調査」報告書~』によれば、外国人高齢者による介護保険利用がジワリと増えつつある現状が垣間見える。. ………………….
介護保険は、健康保険同様に外国人であっても、日本国内に3ヵ月以上の在留予定があれば、住民登録と同時に加入が義務付けられている。これは、麻生政権時代の2008年に住民台帳基本法が改正(2012年施行)され、それまでの外国人登録制度が廃止となり、外国籍住民も日本国民と同一の住民基本台帳法の適用対象となったためだ。
このままでは日本が「中国人高齢者の姥捨て山に」！ 海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」
週刊現代 2024-09-05 （移住連の圧力により講談社が削除）
https://gendai.media/articles/-/136656
……. 介護保険サービスについて外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、彼らの多くが日本語での意思疎通が全くできないことが指摘されています。在留期間が短い外国人が多く、健康や介護にリスクを抱える高齢者が公費を狙った利用を行うことで、介護保険制度の根幹に関わる問題が生じています。
外国人による介護保険の利用は、健康保険よりも公費負担が重く、要介護1の場合、自己負担が1割としても残り9割が公費で賄われ、年間200万円近くが公費から出る計算になります。介護期間が平均7年程度であるため、長期にわたって巨額の公費が消費される恐れがあります。
さらに、厚労省は中国語対応の介護事業所をリスト化しており、これが中国人高齢者の利用を促す可能性があると懸念されています。特に、中国の高齢化が進む中で、日本の介護サービスが「姥捨て山」として使われる危険性が指摘されています。
【内部告発】鈴木直道知事が中国系企業へ利益供与疑惑の「夕張リゾート」が破産（前） 福岡の経済メディア Net IB ニュース 2021年4月5日
入管法改正案に警鐘 「移民不要論」著者、元神戸製鋼専務・佐伯弘文氏が激白「一度入ってきたら…」 zakzak 2018.11.26
移民リスク 三好範英 [著] = Miyoshi Norihide
新潮社 2025.2
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BD10669775
China’s “Military Political Work” and Professional Military Education in Africa AFRICA CENTER FOR STRATEGIC STUDIES
National Defense University, Washington October 30, 2023
https://africacenter.org/spotlight/china-pla-military-political-work-pme-africa/
司令官の警告：アフリカの中国前哨基地により大西洋側から脅威が押し寄せる可能性 INDO-PACIFIC DEFENCE FORUM 2021年5月28日https://ipdefenseforum.com/ja/2021/05/%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A%EF%BC%9A%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%89%8D%E5%93%A8%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%A7/
「政治とカネ」4つの影 あっせん利得、甘利氏問題で注目
日経新聞 2016年2月6日
外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！劣悪な労働環境を放置し甘い汁を LITERA / excite 2018年11月22日
【川口～トルコ～ドイツで現地徹底取材】「国際化」「多文化共生」の不都合な真実。 移民リスク 三好範英 2025/02/15
第１章 川口・蕨「クルド人問題」の真相
節目となった病院前騒乱事件/頻発する事件、事故や迷惑行為/難民申請５回で 20 年在留/不法就労者の劣悪な労働環境/出産ラッシュで入院助産制度圧迫//協会はテロ組織支援者かetc.
第２章 「入管の闇」という偏向
急増する送還忌避者と難民申請/送還忌避者の４割近くに犯罪歴/入国警備官の過酷な日常/立小便を繰り返す収容者/「弱者」としてのみ報じる全国紙/スリランカ女性死亡事案の背景/日本は本当に難民鎖国なのか etc.
第３章 移民規制に舵を切ったドイツ
相次ぐイスラム原理主義テロ/送還促進、流入制限に追い込まれた左派政権/難民の犯罪を報じないメディアへの批判 etc.
第４章 理想論が揺るがす「国家の基盤」
入管法改正で送還は進むのか/「子供在特」という特例措置/困難さを増す送還の現場/査証免除の停止が最善策/事前に飛行機搭乗を防ぐシステム etc.
「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授
Newsweek 2017年7月24日
上場企業の元社長「それでも移民に反対！」
『移民不要論』の著者、佐伯弘文氏に聞く 日経BP 2016.4.7
移民不要論 : 少子化、人口減少何が悪い 佐伯弘文著
産経新聞出版 , 日本工業新聞新社 2010.3
https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB02221817
移民不要論 佐伯弘文 産経新聞出版 2020年
https://www.sankei-books.co.jp/m2_books/2010/9784819110921.html
神鋼電機（現シンフォニアテクノロジー）を育て上げた豪腕経営者が、
人口減少問題を冷静に分析、現実的な国内対策を提言。
外国人労働者受け入れの実体験もふまえ、移民受け入れに真っ向反対する。
最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
日刊ゲンダイ 2018/11/30
政財界の大物たちが役員を務める「受け入れ団体」の怪しさ
日刊ゲンダイ 2020/07/07
元共同通信記者・北沢栄氏のオンラインジャーナル
「さらばニッポン官僚社会」
第30章 主務官庁制を廃止せよ 2001.5.15
第32章 官の究極の聖域「特別会計」 2001.7.24
年金１０兆円を散財した自民党と官僚８０年史
マネーポスト/週刊ポスト 2019年6月27日
「 日本をダメにした特殊法人を潰せ 」 櫻井よしこ告発シリーズ 第1回
『週刊新潮』 2001年5月3日・5月10日合併号
すべての移住者とつくる共生社会のために──国連IOM駐日代表（ナッケン鯉都）が語る世界と日本の「人の移動」 Newsweek 2024年12月18日
年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史（）
マネーポスト/週刊ポスト 2019.06.27
How the Irish Became Black
The University of Manchester Research
https://pure.manchester.ac.uk/ws/portalfiles/portal/252108891/Zacek_Proofs.pdf
Irish women were sold as sex slaves to English planters who operated ‘stud farms’ and forced them to mate with African men;
英国における外国人犯罪者の国籍別内訳 2019年～2023年
Tories promise tough laws to deport foreign criminals
Express Feb 18, 2013
Leaving the European Convention on Human Rights
UK in a Changing Europe 15 May 2024
Violent Lithuanian burglar convicted of inflicting GBH avoids deportation after claiming it would breach his right to a family life
Briain's News Channel 24/02/2025
Foreign crooks including drug dealers carried out MORE crimes in Britain after Keir Starmer campaigned for them to stay
THE Sun 22 Mar 2023
The Effect of Low-skilled Immigration on US Prices: Evidence
from CPI Data Patricia Cortes （現ボストン大学教授）https://www.economics.uci.edu/files/docs/colloqpapers/w06/Cortes.pdf
▽ the lowskilled immigration of the 1990s increased the purchasing power of high-skilled workers living in the 25 largest cities by an average of 0.65 percent and decreased the purchasing power of native high school dropouts by an average of 2.66 percent.
▽ a 10 percent increase in the number of low-skilled immigrants in a city reduces the wages of low-skilled natives by 0.6 percent and of low-skilled immigrants by 8 percent.
▽ the low-skilled immigration wave of the 1990s increased the purchasing power of high-skilled workers living in the 25 largest cities by an average of 0.65 percent and decreased the purchasing power of native high school dropouts by an average of 2.66 percent.
▽ through lower prices, low-skilled immigration brings positive net benefits to the US economy as a whole, but generates a redistribution of wealth: it reduces the real income of low-skilled natives and increases the real income of high-skilled natives.
IMMIGRATION AND ECONOMIC GROWTH (US)
NATIONAL BUREAU OF ECONOMIC RESEARCH May 2019
https://www.nber.org/papers/w25836
the fiscal impact of high-skill immigration is always positive,while the fiscal impact of low-skill immigration is always negative.
high-skill immigration increases the after-tax income of natives, while the tax burden imposed by the immigration of low-skill workers reduces the net wealth of native taxpayers.
The Impact of Immigrants on Public Finances: A Forecast Analysis for Denmark
THE DANISH CENTER FOR SOCIAL SCIENCE RESEAECH FEB 2015
The Effect of Low-skilled Immigration on US Prices: Evidence
from CPI Data Patricia Cortes （現ボストン大学教授）https://www.economics.uci.edu/files/docs/colloqpapers/w06/Cortes.pdf
