【26/05/11】人手不足系NEWS｜採用DD専門家視点

やっぱり高市首相の｢外国人政策｣はおかしい…｢人手不足｣とウソをつき｢安い移民｣受け入れを進める黒幕の正体

採用の現場から見ても、「人手不足」という言葉で一括りにしてしまう議論には違和感があります。
本当に足りないのは“人の数”なのか、それとも“低賃金のままで来てくれる労働力”なのか。
ここを分けて考えないと、本質を見誤ると思います。

もし本当に構造的な人手不足なら、本来は賃上げ、価格転嫁、業務の標準化、省力化投資、職種間の労働移動がもっと進むはずです。
ところが、そこに政策的に安い労働力を流し込むと、企業側の経営改革は遅れ、日本人も外国人も含めて賃金水準が上がりにくくなる。
これは採用問題というより、雇用構造改革の先送りに近い話です。
もちろん、外国人材の活躍そのものを否定するべきではありません。
むしろ必要なのは、「受け入れるか/受け入れないか」の二元論ではなく、どの産業で、どの処遇で、どこまで社会統合コストも含めて設計するのかを正面から議論することだと思います。

採用DDの観点で言えば、いま問われているのは人手不足の有無ではなく、“不足の正体”ですね。解像度を高める事が重要。

PM4時に時短社員は退勤→尻拭い続けた彼は限界迎え辞表を…"柔軟な働き方"がもたらす｢助け合えば大丈夫｣じゃない現実

このテーマは、これからの組織運営でますます重要になる論点だと思います。  
柔軟な働き方そのものは否定されるべきではありませんが、制度だけ先行すると、現場では「誰かの配慮」が「誰かの過剰負担」に変わりやすい。特に問題なのは、仕事が“手の空いている人”ではなく、“責任感が強くて断れない人”に集まりやすいことです。

採用・組織づくりの現場で見ると、これは個人の助け合い精神で解決する話ではなく、業務設計の問題です。  
属人的な調整、あいまいな役割分担、引き継がれない「名もなき仕事」が残ったままだと、柔軟な働き方を支えているつもりが、実際には一部の社員の善意に依存する運営になります。そして最後に離脱するのは、往々にして一番信頼されていた人です。

本当に必要なのは、制度の導入ではなく、負荷の見える化です。  
誰がどの業務を持ち、どこにしわ寄せが発生し、どの仕事が正式な担当不在のまま漂っているのか。ここを可視化せずに「助け合えば大丈夫」と言うのは、かなり危うい。

柔軟な働き方が機能する組織は、やさしい組織ではなく、業務配分が設計されている組織です。  
この論点は、離職防止にも、管理職育成にも、これからの採用競争力にも直結する話かと。

人手不足は深刻なのに、利用離れが止まらない――ハローワークかごしまが危機感 現状打破へ地元事業者との関係強化

このテーマはかなり本質的だと思います。  

地方ではまだまだ活用余地が大きいかと。

人手不足が深刻なのにハローワークの利用が減っているのは、「仕事がない」のではなく、「仕事の探し方と選ばれ方が変わった」ことの表れです。求職者、とくに若年層は、求人の量よりも、スピード、比較のしやすさ、職場のリアルな情報を重視して動いている。
従来型の“求人を並べて待つ”仕組みだけでは、選ばれにくくなっているのだと思います。

一方で、これはハローワーク不要論ではないはずです。  
むしろ民間サービスが強い時代だからこそ、公的機関には「情報の信頼性」「地域密着」「ミスマッチ防止」「採用後まで見据えた支援」という役割がある。ここを再定義できれば、存在価値はまだ大きいと思います。

今回の、地元事業者との関係強化やミニ会社説明会の常設は、単なる集客施策ではなく、ハローワークを“求人票を出す場所”から“採用・就職の接点を設計する場所”へ変えようとする動きとして注目しています。

採用の現場から見ると、いま必要なのは求人件数の確保以上に、応募前の不安を減らし、職場理解を深め、納得して選べる状態をつくることです。  
ハローワークがそこに本気で踏み込めるなら、まだ十分に巻き返せる余地はあると感じます。