退職前後のお金の決め方ロードマップ｜順番と連動で1枚に

受け取り方、退職した年の税金、その翌年の社会保険料、年金をいつから受け取るか——退職前後は、決めることが次々と出てきて、しかも互いに絡み合います。「どれか一つだけ正解を選べばいい」と思って動くと、後の年に思わぬ所で効いてくる、というのが、この時期のいちばんやっかいな所だと思います。

退職金・iDeCo/企業型DC・公的年金が「ある」けれど、受け取り方・受け取る時期・税・社会保険料が絡まって、どこから手をつければいいか分からない——そんな方へ。この1冊は、退職前後3〜5年のお金の決定を、"順番と連動"で1枚に落とすためのものです。

この1冊で「できるようになること」

• 退職前後3〜5年(おおむね60→65→70歳)のお金の決定を、1本の年表に並べて見渡せます

• 「1つの決定が、次の決定に連動する」つながり(受け取り方→翌年の社会保険料→年金の開始時期→申告)を、自分の数字で追えます

• バラバラの判断を、生涯の"手取り総額"という1つのものさしで見比べられます

この1冊を書いている人

なぜ「1枚のロードマップ」が要るのか——決定は"連動"するからです

退職前後のお金の決定は、ひとつずつ独立しているように見えて、実はつながっています。たとえば——

• 退職金をどう受け取るか(一時金か年金か)で、その年の税が変わります。

• 受け取り方や金額は、翌年の社会保険料(国民健康保険料・介護保険料は前年の所得で決まります)に効いてきます。

• 公的年金をいつから受け取るか(繰下げ)で額面が増えますが、額面が増えると税・社会保険料も連動して増え、手取りは同じ割合では増えません。

• 受け取り始めたあとは、確定申告の要否が関わってきます。

つまり、「受け取り方だけ」「年金の時期だけ」を単独で最適にしても、全体の手取りが最適になるとは限りません。年金数理の仕事では、この「部分最適と全体最適のズレ」を必ず見ます。この1冊は、その見方を、あなたの数字で1枚に落とすためのものです。

たとえば同じ退職金1,800万円でも、受け取り方ひとつで"その後10年の社会保険料"が100万円規模で変わることがあります(お住まいや他の収入で変わるので、あくまで一例です)。受け取り方単体の損得だけを見て決めると、この10年ぶんの差が見えないまま進んでしまいます。

この1冊の進め方——架空の「Aさん」と一緒に、自分の数字を入れます

抽象論で終わらせないために、架空のAさんを最初から最後まで一緒に連れていきます。各章で、Aさんの数字がどう動くかを見ながら、自分の数字を入れていく構成です。

まず、全体の地図(第0章)

退職前後のお金の決定を、年表に並べると、おおまかにこうなります(順番・年齢は人により前後します)。各時期で「決めること」と、それが「次に連動する先」を示します。

• 退職の年:退職金の受け取り方(一時金/年金分割/順番)→ 退職所得の税 → 翌年の社会保険料へ連動

• 退職の翌年〜:社会保険料(国保・介護)の備え(前年所得で1年遅れて効く) → 年金の受給設計へ

• 65歳前後:公的年金の開始時期(繰下げ)・働き方(在職老齢年金) → 税・社保・申告へ

• 受給開始後:税と申告(公的年金等控除・確定申告不要制度の落とし穴を確認) → 毎年の見直しへ

記入してみましょう … あなたの退職(予定)年齢=____歳 / 公的年金の受給開始予定=____歳 / iDeCo・DCの受取可能年齢=____歳

第1章(入口)　退職年の税——退職所得控除を出す(ここまで無料)

退職金を一時金で受け取ると、「退職所得」として、他の所得と分けて(分離課税で)計算されます。まず控除を引き、残りの半分だけが課税対象になります。控除額は勤続年数で決まります。

• 勤続20年以下:退職所得控除＝40万円 × 勤続年数(最低80万円)

• 勤続20年超:退職所得控除＝800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

あなたの退職所得控除額 ＝ ______ 万円(勤続年数の端数は1年に切り上げ。30年2か月→31年)。あなたの課税退職所得 ＝(退職金 − 控除)÷ 2 ＝ ______ 万円。※勤続5年以下の役員等は「÷2」が使えない例外があります(原則は÷2)。

ここで出した「課税退職所得」が、この先のすべての判断の入口になります。ここから先(有料)では、Aさんと一緒に——②受け取り方で手取りがどう変わるか、③それが翌年の社会保険料にいくら連動するか、④年金をいつから受け取るか、⑤受け取り始めてからの税と申告——を、順番に、数字で1枚に落とします。