親の介護費用、結局いくら?——在宅・施設を「自分のケース」で1枚に並べる

※本記事の単位数・上限額は、現在(令和8年度時点)有効な制度の数値です。出所の改定年は各表に併記しています(在宅の枠＝令和6年4月改定／施設の居住費・食費＝令和6年8月改定／高額介護サービス費の上限＝令和3年8月改定／平均費用＝生命保険文化センター2024年度調査)。制度は改定されることがあるので、最新は窓口でご確認ください。

親の介護がそろそろ気になりはじめて、「介護って、いくらかかるんだろう」と調べると、出てくるのは「平均で月〇万円」という数字ばかりです。たとえば公的な調査(生命保険文化センター・2024年度)では、月々の介護費用は平均9.0万円、在宅なら平均5.3万円、施設なら平均13.8万円と出ています。

しかも同じ調査では、介護を行った期間は平均で4年7か月(55.0か月)、住宅改修や介護ベッドなどの一時的な費用は平均47.2万円と出ています。つまり「結局いくら」は、毎月の費用だけでなく、続く期間ぶんと初期費用まで含めた『総額』で考える必要があります。ただし、その総額も要介護度や在宅か施設かで大きく変わってきます。

けれど、これを見ても「では、うちの親の場合はいくらか」は、どこにも書いていない——そう感じている方が多いのではないでしょうか。

理由は、介護費用が親の要介護度・自己負担が1〜3割のどれか・在宅か施設か・施設なら部屋のタイプや所得段階で大きく変わるからです。同じ「要介護3」でも、在宅で必要な分だけ使う人と、特養に入る人とでは、月の自己負担はまったく違います。だから「平均月9万円」をそのまま自分の家計に当てはめると、見当が大きくずれてしまいます。

この記事は、その「自分の家の場合」を、あなたの親の前提で1枚に並べて、当たりをつけられるようにするためのワークシートです。最後の1円まで出すものではありません(正確な額は窓口で確認します)。けれど、在宅ならいくらくらい・施設ならいくらくらい・上限はどこかを同じ表に並べれば、家族で予算の相談ができ、窓口で何を聞けばいいかが決まります。

地域包括支援センターは、無料で相談できる心強い窓口です。ただ、窓口が「あなたの親の場合はいくら」を代わりに計算してくれるわけではありません。何を聞くか・何を持っていくかが決まっていないと、一般的な説明で終わってしまいがちです。この記事は、その窓口に行く前に、自分の親の数字で当たりをつけて、聞くことを先に決めておくための1枚です。

この記事は、こういう人向けです

• 別の記事で「介護保険の自己負担は1〜3割」「施設には種類がある」「高額介護サービス費という上限がある」ことは分かった。次は自分の親の場合はいくらくらいになるのかを、実際に並べて比べてみたい。

• 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談に行く前に、在宅と施設を同じ土俵で並べた1枚を手元に持っておきたい。

• 「平均はこのくらい」という一般論ではなく、自分の親の要介護度・所得で当たりをつけられる材料がほしい。

この記事で「できるようになること」

• 在宅の介護費用の月の上限(枠を全部使った場合)を、親の要介護度から自分で出せるようになります。

• 施設の費用を、介護費の自己負担＋居住費＋食費＋日常生活費に分けて積み上げ、負担限度額認定で食費・居住費が下がる場合も当てはめられるようになります。

• 高額介護サービス費の所得別の上限で、「これ以上は払っても戻る」という天井を自分の世帯に当てはめられるようになります。

• 在宅・施設を1枚の比較表に並べ、自分がどの型(在宅継続／施設検討／併用)かを特定して、「窓口で何を聞けばいいか」が決まります。

この記事を書いている人

まず、介護費用の「決まり方」をそろえて見ます(しくみのおさらい)

介護のお金は、大きく「在宅で使う」場合と「施設に入る」場合で、費用の出方が違います。共通して効いてくるのが、自己負担の割合(1〜3割)と、高額介護サービス費という月の上限です。

• ① 在宅(訪問・通所など):要介護度ごとの利用枠(区分支給限度基準額)の範囲で使い、使った分の1〜3割。枠を超えて使った分は全額自己負担です。

• ② 施設(特養・老健・有料など):介護費の1〜3割＋居住費＋食費＋日常生活費。所得が低い人は負担限度額認定で居住費・食費が下がります(公的施設のみ)。

• ③ 共通の天井:高額介護サービス費。介護サービスの自己負担が世帯の所得別の月額上限を超えたら、超えた分は戻ります(居住費・食費・全額自己負担分は上限に含みません)。

本記事は、この①と②を「自分の親の数字」で同じ表に並べるためのワークシートです。

ステップ0　まず「要介護度」と「自己負担割合」を確かめる

費用を出すには、先に2つだけ確かめます。どちらも手元の書類で確認できます。

• 要介護度:要支援1〜2、要介護1〜5の7段階のどれか(要介護認定の結果通知に書かれています。まだの場合は市区町村に申請します)。

• 自己負担割合:原則 1割。本人の所得が一定以上だと 2割、特に高いと 3割 です(毎年送られてくる「介護保険負担割合証」に書かれています)。

▷ この2つが分かれば、次に進めます。この記事の後半では、在宅の月の上限を要介護度から出し、施設の費用を積み上げ、高額介護サービス費の天井を当てはめて、在宅・施設を1枚に並べます。記入済みの架空サンプル3型と、窓口でそのまま読み上げられる質問文まで用意しました。

使う前に：手元に用意するもの(4つ)

• 介護保険負担割合証(=自己負担が1割か2割か3割か)

• 要介護認定の結果通知(=要支援1〜要介護5のどれか)

• 親の所得・住民税の課税状況がわかるもの(=高額介護サービス費の区分、施設の負担限度額認定の段階に使います。課税証明書・年金額の通知など)

• 検討している施設の費用案内(施設を考える場合。介護費・居住費・食費・管理費の内訳)

ステップ1　在宅の「月の上限」を要介護度から出す

在宅で介護保険のサービス(訪問介護・デイサービスなど)を使うときは、要介護度ごとに「ひと月にこれだけまでは1〜3割で使えます」という枠(区分支給限度基準額)が決まっています。この枠を全部使い切ったときの自己負担が、在宅の「月の上限」の目安です。

在宅の月の自己負担の上限(枠フル利用時)＝ 区分支給限度基準額(単位)× 約10円 × 自己負担割合

令和6年度改定後の枠(単位)は、次のとおりです(全国共通。1単位は地域・サービスで10〜10.7円。下記は10円で換算した目安額です)。

• 要支援1:枠5,032単位(約50,320円)→ 1割 約5,000円／2割 約10,100円／3割 約15,100円

• 要支援2:枠10,531単位(約105,310円)→ 1割 約10,500円／2割 約21,100円／3割 約31,600円

• 要介護1:枠16,765単位(約167,650円)→ 1割 約16,800円／2割 約33,500円／3割 約50,300円

• 要介護2:枠19,705単位(約197,050円)→ 1割 約19,700円／2割 約39,400円／3割 約59,100円

• 要介護3:枠27,048単位(約270,480円)→ 1割 約27,000円／2割 約54,100円／3割 約81,100円

• 要介護4:枠30,938単位(約309,380円)→ 1割 約30,900円／2割 約61,900円／3割 約92,800円

• 要介護5:枠36,217単位(約362,170円)→ 1割 約36,200円／2割 約72,400円／3割 約108,700円

▷ あなたの在宅の月上限(枠フル利用時)を出してみましょう:

親の要介護度 ＝ ________ → 上の枠 ＝ ________ 単位
自己負担割合 ＝ ____ 割
月の上限(目安)＝ 枠 ________ 単位 × 約10円 × ____ 割 ＝ 約 ________ 円
実際に使いそうな量は枠の何割くらいか(ケアマネに相談)＝ 約 ____ 割
 → 実際の月の目安 ＝ 約 ________ 円

ステップ2　施設の費用を「積み上げ」で出す

施設に入る場合は、費用が 4つの足し算 になります。在宅の枠の考え方とは別物です。

施設の月額(目安)＝ 介護費の自己負担(1〜3割)＋ 居住費(部屋代)＋ 食費 ＋ 日常生活費

• 介護費の自己負担:施設サービス費の1〜3割。要介護度が高いほど高くなります。在宅の枠とは別で、施設ごとに要介護度別の単位が決まっています(下の早見表)。

• 居住費・食費:原則は自己負担です。ただし、世帯全員が住民税非課税などの条件に当てはまる人は、「負担限度額認定」を申請すると、居住費・食費が下がります(公的施設=特養・老健・介護医療院・ショートステイのみ。民間の有料老人ホームには使えません)。詳しいしくみは、こちらの記事「介護施設の種類と費用」「高額介護サービス費」にまとめています。ここでは自分の段階に当てはめることに集中します。

• 日常生活費:理美容・娯楽・日用品など。月1万円前後が目安です。

特養(特別養護老人ホーム・従来型／多床室)の介護費の自己負担 月額目安(令和6年4月改定。施設サービス費を10円換算・30日で計算した目安。実際は地域・加算で変わります)

• 要介護1:1割 約17,700円／2割 約35,300円／3割 約53,000円

• 要介護2:1割 約19,800円／2割 約39,500円／3割 約59,300円

• 要介護3:1割 約22,000円／2割 約43,900円／3割 約65,900円

• 要介護4:1割 約24,100円／2割 約48,100円／3割 約72,200円

• 要介護5:1割 約26,100円／2割 約52,300円／3割 約78,400円

負担限度額認定の段階別の上限(施設に入所する場合・令和6年8月改定・1日あたり)——所得・預貯金で第1〜第3段階に分かれ、第4段階(課税世帯)は軽減なしです。

• 第1段階(生活保護・老齢福祉年金など):食費300円／居住費・多床室0円／ユニット型個室880円

• 第2段階(非課税で年金等の収入が低い方):食費390円／多床室430円／ユニット型個室880円

• 第3段階①(非課税で第2段階より収入が上の方):食費650円／多床室430円／ユニット型個室1,370円

• 第3段階②(非課税で第3段階①より収入が上の方):食費1,360円／多床室530円／ユニット型個室1,470円

• 第4段階(課税世帯):軽減なし(施設の基準額)

【記入済みサンプルB:要介護3・特養(多床室)・1割・負担限度額 第2段階に該当】

• 介護費の自己負担(1割・要介護3)＝ 約22,000円／月(上の早見表より)

• 居住費(多床室・第2段階)＝ 430円 × 30日 ＝ 12,900円

• 食費(第2段階)＝ 390円 × 30日 ＝ 11,700円

• 日常生活費 ＝ 約10,000円

• 月額の目安 ＝ 約56,600円

• もし負担限度額認定がない人(第4段階)なら、食費・居住費が軽減されず、食費だけで月4万円台になるなど、月で数万円高くなります(=この認定があるかどうかが、特養の費用の大きな分かれ目です)。

▷ あなたの施設の月額(検討する施設の案内を見ながら):

介護費の自己負担 ＝ 約 ________ 円
居住費 ＝ ________ 円(認定段階 ＝ 第 ____ 段階 ／ 認定なしなら施設案内の額)
食費 ＝ ________ 円
日常生活費 ＝ 約 ________ 円
施設の月額(目安)＝ 約 ________ 円

ステップ3　高額介護サービス費の「天井」を当てはめる

介護サービスの自己負担(1〜3割)が、ひと月に世帯の上限を超えたら、超えた分はあとから戻ります。これが高額介護サービス費です。自分の世帯の上限を当てはめて、「これ以上は実質かからない」という天井を引きます。

• 課税所得690万円以上の方がいる世帯:月額の上限 140,100円

• 課税所得380万〜690万円未満:月額の上限 93,000円

• 一般(課税所得380万円未満の課税世帯):月額の上限 44,400円

• 世帯全員が住民税非課税:月額の上限 24,600円

• 非課税で年金収入等が年約80万円以下・老齢福祉年金・生活保護など:月額の上限 15,000円(個人)

▷ あなたの天井:親の世帯の区分 ＝ ________ → 月額上限 ＝ ________ 円
→ ステップ1・2で出した「介護サービスの自己負担部分」がこの額を超えそうなら、超えた分は戻ると考えます(居住費・食費は別で乗ります)。

ステップ4　集約比較表:在宅と施設を「自分の数字」で1枚に並べる(＝ゴール)

ここまでの数字を、1枚に並べます。ポイントは、在宅と施設を同じ表に置いて、月額だけでなく「天井」と「ここに含まれない費用」まで見ることです。

【記入済みサンプル:親=要介護3・1割・住民税非課税(第2段階)・単身の例】

• 在宅(枠の約7割を利用と仮定):月額の目安 約19,000円(27,000円×0.7)／高額介護サービス費の天井 24,600円(非課税世帯)=届かない月が多い／表に含まれない費用 配食・おむつ・住宅改修(別途)

• 特養・多床室(第2段階):月額の目安 約56,600円／天井 介護費部分のみ対象(約2.2万円<上限)／表に含まれない費用 なし(居住費・食費は計上済)

• 介護付き有料(参考):月額の目安 約20万円〜＋一時金／天井 介護費部分のみ対象／表に含まれない費用 管理費・家賃相当(計上済)・一時金

→ この例では、在宅は月2万円弱、特養なら月5〜6万円ほど、民間の有料なら月20万円〜と、選ぶ場所で月の負担が一段ずつ変わるのが見えます。在宅が続けられるうちは在宅がいちばん軽く、施設では「負担限度額認定があるか」で特養の額が大きく動きます。

▷ あなたの比較表(自分の数字で埋めます):

在宅(実際に使う見込み)  : 月額 約______円 ／ 天井______円 ／ 含まれない費用______
施設A(__________)    : 月額 約______円
施設B(__________)    : 月額 約______円

• 3つを見比べて、今の状態で現実的な選択肢に当たりをつけます。

• 在宅のセルは「枠フル」ではなく「実際に使う見込み」で。施設のセルは各施設の見積もりで置き換えます。

• どのセルも概算で構いません。窓口・ケアプラン・施設見積もりで正確な額が出たら、置き換えます。

あなたの「型」を特定して、窓口で聞くことを決める

上から当てはめて、自分の型を1つ決めます。型が決まれば、行く窓口と聞く言葉が決まります(そのまま読み上げられる文を用意しました)。

• まだ要介護認定を受けていない／在宅で続けたい → 型①(在宅・これから)

• 在宅が限界に近く、特養など公的施設を検討している → 型②(公的施設)

• 早く・手厚くを優先し、民間の有料老人ホームも視野 → 型③(民間施設)

型①(在宅・これから) → 地域包括支援センター／ケアマネジャーへ。

型②(公的施設=特養など) → 市区町村の介護保険担当／入居を検討する施設へ。

型③(民間の有料老人ホーム) → 各施設へ。

まとめ

介護費用に「平均でいくら」という一つの正解はありません。親の要介護度・自己負担の割合・在宅か施設か・施設なら部屋のタイプと所得段階で、月の負担は大きく変わります。本ワークシートは、その分かれ道を自分の親の数字で1枚に並べ、当たりをつけるための道具です。出てくるのは目安です。正確な額は、地域包括支援センター・ケアマネジャー・市区町村の介護保険担当・検討する施設で、必ず確認してください。 この1枚を持って相談に行けば、「何を聞けばいいか分からない」状態は抜け出せます。

使ってみて分かりにくかったところがあれば、コメントで教えていただけると、今後の見直しに役立てます。

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