【こっちも終わらない】ウクライナ敗北の裏側とロシアの全面戦争準備。報じられない戦死者の実態 石濱哲信氏 2026年8月6日放送分
#ウクライナ #ロシア #全面戦争 #戦争屋 #NATO #自衛隊
(ゲスト) 石濱哲信氏：日防隊最高顧問
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【目次】
00:00 01.オープニング
00:38 02.宇ロ戦争の正しい現状は通常のニュースでは分からない
04:52 03.自衛隊はすでに米軍配下
05:55 04.世界は戦争屋の経済で動いている
09:25 05.今の日本政府は日本を潰す？！
11:33 06.学歴をお金で買って職位を手に入れる日本の高級官僚達
14:15 07.NATO対ロシア・中国の戦争勃発か？！
14:42 08.中国のスタンス
15:50 09.勝手に自滅進行中の日本
18:36 10.日本の財産や命を奪う利権に声を上げて仲間を守ろう！
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサー深田萌絵です。今回は、日防隊最高顧問の石濱哲信先生にお越しいただきました。石濱先生、よろしくお願いいたします。
前回、石濱先生は中東が全面戦争に突入しつつあるとおっしゃっていましたが、最後に「ウクライナとロシアも」という、少し気になる言葉が残っていました。現在、ニュースでは、むしろロシアがウクライナのドローン攻撃によって劣勢になり始めていると報じられていますが、そこから全面戦争に発展する可能性はあるのでしょうか？
（石濱）
よろしくお願いいたします。
今、深田さんがご覧になっているそうしたニュースは、すべてインチキで、実際はその反対です。今にも潰されそうな状況なのはウクライナの方です。
（深田）
ニュースの情報はインチキなのですか。反対というは、どういうことで、どのようなことが起こっているのでしょうか。
（石濱）
ドローン戦においても、ロシアが圧倒的に優勢であって、ロシア軍が次々と進攻しているのです。
（深田）
ドローン戦でも、ロシアの方が強いのですか。ロシアはどの程度強いのでしょうか。
（石濱）
ロシアは強いです。今、具体的な資料を持っていないため、記憶に基づいて申し上げますが、実は、ウクライナ兵とロシア兵の戦死者については、毎月1回、国際赤十字の仲介の元、遺体の交換が行われています。
（深田）
遺体の交換ですか？そのようなことも、きちんと行われているのですね。
（石濱）
お互いに、自分の息子や夫が亡くなった場合、遺体が戻ってくるのと戻ってこないのとでは、ご遺族のお気持ちが全く違います。そのため、国際赤十字が仲介して遺体の交換を行っており、その結果も発表されています。戦死者の比率はだいたい1対8、あるいは1対9です。
（深田）
ロシアとウクライナとではどちらが1なのですか。
（石濱）
ロシア人1人に対して、ウクライナ人は7人か8人、状況によっては多いときで12人ほどです。つまり、ウクライナ側の数百人に対し、ロシア側は数十人というような比率です。
（深田）
では、それほどウクライナ兵の方が死者数が多いということですか。
（石濱）
圧倒的に多いです。もちろん、死者数の総数のようなものはずっと発表されてはおりません。ただ、ロシアの場合は葬儀を行いますから、それを詳しく見ていけば、おおよその数は分かるでしょう。ロシア側にもかなりの被害は出ていると思いますが、その数倍の死者がウクライナ側に出ているということです。ウクライナ側は戦う人がいなくなっています。つい先日も、ウクライナ西部でしょうか、「何があってもウクライナはすごい」といった姿勢を示してきた、ポーランドに近い地域の人たちまで逃げ回っている状況です。なぜなら、街で捕まってしまったら、そのまま兵士として戦場へ送られてしまうからです。
（深田）
そうなのですね。そうした強制徴兵の映像は、かなり出ていますよね。
（石濱）
出ているでしょう。これまでは、主に逃げ遅れた東部のロシア系住民人たちが無理やり連れていかれるという映像がありました。しかし今では、「ウクライナのためにロシアを倒せ」と主張してきたような地域でも、徴兵をめぐって抵抗する状況が映像として出ているのです。
（深田）
私の祖父は健康診断の結果、兵隊には不合格になりました。体が弱かったためなのですが、そういう自分に赤紙が届いた時点で、「もうこの国は負けるのだなと思った」と話していたことがありました。
そう考えると、最も兵士に適していそうな人たちは真っ先に徴兵されているわけですから、体が弱かった自分のところまでその役割が回ってきて、今のこの段階で徴兵される人たちというのは、必ずしも体が強い人ばかりではないということで、「もうかなり厳しい状況だ」と普通は感じると思います。
（石濱）
ところが、戦争で利益を得る人たちは儲かるものですから、あの手この手でウクライナ情勢や各地の紛争に関与し、NATOを拡大してきました。まずスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟し、その後、バルト三国も加わっていく中、バルト三国方面からロシア領内の周辺部まで、ドローンによる攻撃が行われるようになりました。ウクライナ側はそれほどまでに最後の抵抗を続けているわけです。
しかし、ロシアは今後の全面戦争への準備が整ったとして、ウクライナを支援している周辺国、すなわちバルト三国はもちろん、フィンランドやポーランドも攻撃対象になるとしています。さらに、ウクライナ向けの武器や軍事支援物資を運んでいる拠点についても、攻撃対象になるというのです。
（深田）
その場合、自衛隊は大丈夫なのでしょうか。
（石濱）
いえ、自衛隊もロシアからの攻撃対象です。当然ではありませんか。ただし、自衛隊は日本独自の組織として動いているわけではありません。現在、多くの日本人はその点を十分に理解していませんが、自衛隊にはアメリカの統合軍が深く関与しています。そのため、日本は単に資金を負担させられているだけで、日本側に実質的な指揮権はなく、自衛隊はアメリカ政府の世界戦略に基づいて戦術行動を取っているのです。
（深田）
もともと日本には指揮権は無かったようなものなのでしょうか。
（石濱）
「緊急時」については、吉田茂が機密文書として取り決め、外務省が決して日本人には明らかにしてこなかった英語の文書があります。
（深田）
いわゆる「指揮権密約（※1）」ですね。
※1）指揮権密約：昭和27年に吉田茂首相と米軍極東軍マーク・クラーク司令官との間で買わされたとされる密約で、有事において警察予備隊（自衛隊）は米軍の指揮下に入るとされている。
（石濱）
ええ、そう呼ばれていますが、今回はそれが表に出ているということです。
（深田）
それはすでに知られてしまったからなのでしょうか。アメリカや政府はもう隠さなくなったのですね。
（石濱）
いえ、“知られてしまった” というよりも、自分たちで「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にある」ということを明らかにして、示しているわけですよ。そうなれば、緊急時には日本の警察や消防もアメリカ軍の指揮下に入りますから、それはつまり「事実上、日本国内の治安部隊はいなくなってしまう」ということです。
（深田）
では現在、ロシアはバルト三国やポーランドに対しても、「あなたたちも覚えておけ」という姿勢を示しているわけですね。
（石濱）
もちろん、イギリス、フランス、ドイツも攻撃対象です。
（深田）
そうですよね。特にイギリスやフランスは、強く軍事行動を求めていますからね。
（石濱）
それで、アメリカも7月4日の建国250周年記念の際には、トランプ大統領がプーチン氏と1時間40分ほど話しています。その中で、トランプ氏はとぼけたように、「皆さん、頑張っていますね」「いつでも、できるだけ話し合いによって政治的に解決しなければいけませんね」といった趣旨の発言をしています。それに対してプーチン氏は、「こちらにはいつでも政治的解決の用意はある。しかし、お前の言うことなど信用していない」という趣旨のことを述べています。
実際、トランプ氏はその3日後に開催されたNATO首脳会議に出席し、ウクライナへの全面的な支援を約束しています。それはNATO各国も期待していたことで、内容としてはアメリカの軍事技術などをそのままライセンス供与し、支援していくというものです。そうしなければ、戦争で利益を得る人たちが儲からないからです。そして、それによって利益を得ているのが、ナチスの残党と言われる人たちです。
（深田）
結局は、「単なる金儲け」ということですが、ナチスの残党のような人たちは、今回、ウクライナにもかなり入り込んでいるのですよね。
（石濱）
まさにトランプ氏がそうではありませんか。トランプ氏の祖父も、確かナチスだったと思います。
（深田）
そうなのですか？
（石濱）
あの周辺は、すべてそういう人たちで、ジョージ・ブッシュもそうですし、他の皆もナチスです。実際、戦争が始まる前にウクライナに入った旅行者がカメラを回していた映像があります。途中で撮影をやめていますが、高校生くらいの若者たちが列車やバスの中で、「ロシア人を皆殺しにしろ」「俺たちはナチスだ」といったことを叫んでいる異様な光景が映っているのです。
イスラエルでも、街頭に出て騒いでいる人たちは、「アラブ人は皆殺しにしなければならない」と大声で叫んでいます。しかし最近は、イスラエルの人々が攻撃を受けているため、その声も沈んできました。 トランプ氏は、この戦争が始まった当初から、「このまま進めば、最後は核戦争になる」と明確に述べています。そうした危機感の表れとして、確か2022年8月、ロシアはかつてソ連が実験した「ツァーリ・ボンバ」という世界最大級の50メガトンの核爆弾の爆発実験映像を初めて公開しました。世界中が驚きましたが、現在、その威力は100メガトンです。
ロシアが保有しているポセイドン級の潜水艦から発射される核魚雷も強力な脅威ですし、「サルマト」という大陸間弾道ミサイルも同様に恐ろしい威力を誇っています。当時、アメリカはサルマトが完成していることを確認していなかったのですが、ロシアは実際に北極海からアラスカの手前にある、ロシアの潜水艦基地がある地域に向けサルマトを発射してみせたのです。
その際、まだ存命だったアメリカのキッシンジャー氏がすぐに米露の双方へ駆けつけ、「核の威嚇はもうやめろ」と言ったのですが、それをやめさせないようにしたのがイギリスなのです。
（深田）
そうなのですね。アメリカという国は、イギリスの言いなりなのですか？
（石濱）
イギリスは戦争を推進する勢力ということです。今回の件では、アメリカや西側諸国がイスラエルの言いなりでしょう。いずれにしても、ナチスもユダヤ人であり、そうした裏の構造が今、噴出しているということです。
しかも今回は、ロシアのラブロフ氏も声明を出しており、「現在は特別軍事作戦として行っているが、ロシアも全面戦争の準備はできているのでいつでも応じる」という趣旨の発言をしています。その際、以前のラブロフ氏は日本を名指ししていましたが、今回は日本の名前こそ出していないものの、「自国に向かってくるものは、すべて潰す」という姿勢を示しています。
そして、その対抗策の準備として、今回NATOの中で決められたのが、現在日本にいる第7艦隊を中心とした極東の米軍を中東方面へ振り向けることです。米海兵隊も約5,000人が移動していますし、NATOからも3万5,000人のうち5,000人が中東に再配置されています。
では、その極東で空いた部分をどうするのかというと、小泉進次郎防衛大臣を中心とした体制で対処するということです。小泉氏の統括下にある、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが加わった部隊で対処することが決まったのです。このことについては、先日7月8日に、小泉防衛大臣が得意の英語で堂々と発表しています。しかし、日本ではそうした内容はほとんど報じません。本当に格好よく見える部分だけを少し流した程度です。
そうしたアメリカ主導の強硬姿勢を示す例として、例えば昨年10月28日には、トランプ氏が来日しました。私はもう大統領と呼びたくないくらいですが、そのトランプ氏が高市氏を呼び、横須賀で「これからは正義など関係ない。力で行くのだ。文句がある者はかかってこい。戦争だ、潰す」という趣旨のことを述べ、事態をその通りに進めているのです。
こうした考え方は「ドンロー主義」と言われていますよね。そのような勢力、邪悪な悪魔と手を結び、日本人の命や財産を奪おうとしているのが、現在の日本政府だということです。 個人だけの問題ではなく、仕組み全体がそうなっています。
日本の高級官僚について言えば、私自身は詳しく調べたわけではありませんが、状況証拠から見ると、在日の二世、三世が多いのではないかと考えています。高級官僚は皆そうです。
（深田）
高級官僚の中で出世している方々ということですか。
（石濱）
在日の二世、三世でなければ出世できないような仕組みになっているということです。
（深田）
ここで言う「高級官僚」とは、どのあたりの役職からを指しているのでしょうか。
（石濱）
局長以上で、次官なども皆そうです。彼らの学歴を見ると、東京大学とハーバード大学、時にはイギリスの大学という形の経歴になっていますが、それぞれの学校には「在日枠」というものがあるとも言われていますから、はっきり言って実際の学力だけでトップに立っているのではないと思います。小泉氏も、どこの大学でしたか？
（深田）
コロンビア大学です。
（石濱）
名門校ですよね。
（深田）
私には、アメリカ人の英会話の先生がいるのですが、1時間当たりの料金が最も高い先生です。その先生の話を聞くと、英語が全くできない人が、突然アメリカの有名大学に入学することがあるそうです。
一言も英語を話せない人が、その先生のところへ送り込まれてくるのですが、送り込まれた本人は涙ながらに、「私は英語も何もできないのに、親が政治家と電話で話し、電話一本で、これほど難関の有名大学に入れられてしまいました。英語もできないのに、どうしたらよいのでしょうか」と訴えるそうです。しかも、それが一人や二人ではないというのです。そう聞くと、「私たちが受けている入試とは、一体何なのだろう」と思ってしまいます。
（石濱）
インチキですね。
（深田）
私もそう思うようになりました。
（石濱）
ですから、私も自衛隊にいたのでわかるのですが、特に官僚になっていく場合は、成績とは関係なくそうしたことが行われるのです。自衛隊の場合には、「引きずりゴマ」と呼ばれるものがありました。
（深田）
「引きずりゴマ」とは何でしょうか。
（石濱）
「上から引き上げてもらう、ゴマをする、親の七光りを使う」といった形で出世していくということです。はっきり言えば、能力のない人が上に行くことがあります。自衛隊の場合も、同期の皆が「彼が一番すごい」と思っていても、最も能力のある人が将補あたりで昇進を止められ、別の人がもっと更に上に行くことがあります。
ただ、自衛官の場合には、そうしたことへの防波堤になる条件のひとつとして、国籍条項（※２）のようなものもありました。しかし、私が自衛隊を離れた後のことは分かりませんので、今はもうなくなっているかもしれません。一方、官僚については、戦後、アメリカがそのような特定の人脈や出自を優先して登用する仕組みをつくり、アメリカや特定の勢力が利益を得られるところに在日特権が集まっているのではないかと思います。
※２）国籍条項：国家の安全保障や公権力の行使に直接関わる職種（自衛官や警察官、行政の幹部職など）への採用・昇進にあたり、日本国籍を有していることを義務付ける規定のこと
（深田）
官僚には「国籍条項」はないのですか。
（石濱）
在日の方でも、日本国籍を取得している場合がありますから、本来は存在したはずです。
（深田）
そうですね。私も裁判所に行った際、書記官がメモを取っているところをちらっと見たことがあったのですが、その書記官は中国語でメモを取っていました。しかも茶髪で、耳や軟骨にピアスをしていたので、「裁判所の書記官なのに、この方はいったい何者なのだろう」と思ったことがあります。
（石濱）
1994年に李鵬が「日本をぶっ潰す」と発言した、その直後あたりから、そのような状況になっていきました。
（深田）
少し話を戻しますが、ロシアとウクライナの戦争がこのまま全面戦争となれば、その構図はロシア対NATOということでしょうか？
（石濱）
そうですね。ロシアにとってはNATO全体との対立になります。ただし、戦域には極東も含まれてきます。本来、中国とロシアはそれほど仲の良い国ではありませんが、この状況では、お互いに団結しなくてはならないでしょう。今回もパキスタンに武器を送っているのは中国です。アメリカはそれを指摘し、公式声明で強く非難していますが、中国はそのようなことは全く気にしていません。今の中国にとっては、じっと動かずにいることが最も得策なのです。
（深田）
そうですよね。中国が黙って座っていれば、アメリカもイスラエルも勝手に疲弊していきますね。
（石濱）
日本にしても「勝手に資金を失っていく」という状況になります。中国としては、そうした中を一気に動けばよく、現在、彼らはいつでも動ける体制になっていると思います。ただ、中国も国内情勢、特に権力構造は不安定になっています。習近平氏について言えば、あれからもう7か月になりますが、軍をまとめていた張又侠氏を1月に排除、つまり、殺してしまいました。そのため、軍内部もばらばらになっているからです。
彼らも中国共産党の兵士ですから、共産党がなくなれば自分たちも解散しなければならず、すると生活が立ちいかなくなってしまいます。そのため、軍も従わざるを得ないのでしょうが、兵士自身の本音としては、誰もが最前線には行きたくないと思っているのではないでしょうか。
そして、これは中国人の特徴だと思いますが、現在の中国はそのような状況にありながらも、いざというと時には、相手が弱いと見れば、皆で一気に押しかけ、奪えるものはすべて奪っていくでしょうね。一方で、相手が強いと分かれば、我先にとバラバラになって逃げてしまうかもしれません。彼らにはそういうところがありますよね。
今、日本は弱体化する方向にあります。この前も、水産庁が違法操業をしていた中国船の船長を逮捕したようですが、今頃になってから対応しても焼け石に水ではないかと思います。外交の原点は武力であり、軍事力です。ところが、日本には軍事力が全くありません。なぜなら、米軍の下で動いているからです。
（深田）
岸田政権時代、日本がアメリカに発注した兵器も未だ届いていないものがあるようですね。
（石濱）
グローバルホークなどはその典型です。無人機ですが、30年前の古いもので、使い物にならないようなものなのですよ。
（深田）
そのようなものを何倍もの価格で買わされ、それにもかかわらず納品すらされないなどとは、通常の社会であれば、もう詐欺と呼ばれてもいいような話です。
（石濱）
詐欺以上で“強盗”ですよ。しかも先払いまでしていますから。
（深田）
ええ、先払いですし、強盗のようなものですよね。そのようなことが許されている日本とアメリカのいびつな関係もやはり是正していただきたいと思います。
（石濱）
それはなかなか難しいのでしょうね。この活動を始める前でしたが、私もその装備品の不正な高額購入の話を聞いたとき、ちょうど防衛省の前でワンフロアを借りていたロビイストがいました。その方は海上自衛隊出身で、海将を務めた人物です。
それで、「これはとんでもない話だ」と思い、私はそのロビイストに電話をしました。すると、「朝7時15分に来れば15分だけ会ってやる」と言われたので、実際にそこに出向きました。結果的には1時間ほど話をしたのですが、その中で私は「なぜこのような、理解しがたいことをしているのか」と問いかけました。また、グローバルホークについても、「30億円のものを210億円で買うとはどういうことなのか」とそのロビイストに尋ねました。
その件については、アメリカ側からも情報が入っていて、「いくら何でもそれは取りすぎだ。2倍ならまだ分かるが、7倍にもなっているではないか」ということだったようです。そうして7倍もの高値で購入させられている現実を私が伝えると、そのロビイストも言葉に詰まりました。階級としては私とは大きく違う方でしたが、その後、そのロビイストが施設や防衛省に電話を入れ、15分ほどして戻ってきて言われたことは、「お前の言う通りだが、この購入契約を撤回するのはやはり駄目だ」というものでした。しかし、そのロビイスト自身もこの件で利益を得ているひとりです。高級官僚や自衛官までもが、利権に与かって私腹を肥やすというそのようなみっともないことを行っているということなのです。
（深田）
だからこそ、私は積極財政に全面的には賛成できないのです。民間価格や一般的な価格の3倍、5倍、10倍という金額を支払い、その中にいる関係者だけが利益を得ているわけですよね。ですから、積極財政によって助成金や予算を付ける方法ではなく、同じ積極財政であっても減税という形にして、民間や国民が努力し、その努力に応じて経済的なメリットを得られる仕組みにすべきだと思います。そうでなければ、積極財政という考え方自体、単に利権を拡大するための洗脳やプロパガンダになってしまいます。そのことにそろそろ気付いてほしいと思います。
（石濱）
これは、小学校高学年や中学生でも、説明を聞けば理解できる理屈です。ところが、多くの日本人は「政治家や官僚は公的な仕事をしているのだから、公平に物事を行うだろう」と勘違いしています。しかし、それは間違いで、彼らは強盗集団のようなものなのです。その強盗集団が、「私が国会議員です。皆さんが選んだのです」と言っているだけなのです。
（深田）
確か国連だったか、IMFか世界銀行の研究で、財政政策として財政出動を行った場合、その効果を計量的に評価したデータがありました。そのレポートを見ると、腐敗が進んでいる国や高齢化している国では、どれだけお金をばらまいても、それによる十分な成長が見られないという結果が示されていました。途中で中抜きされたり、資金が貯め込まれたりするからです。また、高齢者にお金を配っても、あまり効果がないという話もあります。
つまり、お金をばらまくことよりも、官僚と政治家が結託して、自分たちの懐に入れるというその構造が問題なのです。そのようなことを続けているから、ウクライナもまともな国になれず、戦争も終わらせることができないのです。日本にしてもまともな国になれないのは、そうした腐敗した構造になっているからなのですよ。
現在、ロシアとウクライナも全面戦争に向かい、イランも全面戦争の状況にあるとすれば、最終的にはどうなってしまうのでしょうか。
（石濱）
まず、日本について最も考えられるのは、鈴木宣弘先生がおっしゃっているように、「世界で約3億人が餓死し、そのうち6,000万人以上が日本人になる可能性がある」ということです。日本は島国ですから、エネルギーも食料もすべて滞ることになり、現在の日本の状況を踏まえると、まさにそうした事態になりかねません。
しかも、国内には多くの外国人が入り込み、政治の指揮を執っているのも極悪人で、日本人ではありません。さらに、それに従っている官僚も同様だということです。そうなると、警察や官僚も正常には機能しません。そのため、外国人が犯罪を犯しても、ほとんど検挙できない状態になってしまいます。理由は他にも様々にあるのでしょうが、最悪の場合「日本人だけは捕まえる」という状況になりかねないのです。
（深田）
私も、そろそろ危ないのではないかと不安になります。
（石濱）
その時には、最終的に皆で実力をもって対処しなければなりません。これは世界の基本的なルールです。私たちの土地が奪われ、国が奪われ、命が奪われ、家族まで被害を受けるわけですから、それでも黙っていること自体が異常なのです。
（深田）
そうですよね。たまたま私が目立っているだけで、表に出ないまま被害に遭った方は、たくさんいるはずですよね。
（石濱）
萌絵さんが以前取り上げていた「成年後見人制度」の問題も、ものすごく広がっていますよね。しかし、誰も解決できないでいるのです。
（深田）
あれについても、官僚の小遣い稼ぎになっていて、財産まで乗っ取られていますよね。
（石濱）
利権になってしまっているのです。しかも、それに対処する組織までもが、今では「利権を得る側」になってしまい、日本全体が腐敗しているのです。やはり、ここで本来の日本人としての原点に立ち返らなければなりません。
その基準になる考え方として、昔の日本は、天皇陛下がいて初めて日本であると考えられていました。神武天皇が国づくりをした際には、「この国の人たちは、ときには争うこともあるが、素直で真面目な人が多い。貧しいけれども素直である。それならば、この国は力で抑えるのではなく、家族のように治めていこう」と考えました。それが「建国の詔」です。現在では、「八紘一宇」という言葉を使う人もいますが、そうした考え方は、世界の考え方とは全く異なります。
ところが、世界の極悪人たちが、戦後80年にわたり、GHQの下で利権をつくり上げてしまいました。それを変えることは、少々のことではできません。そのため、ある程度の実力をもって、積み重なったこうした垢を削り取っていかなければなりません。これはどの国においても行う権利があります。
また、マーティン・ルーサー・キング牧師が述べたように、「罪とは悪いことをすることだけではなく、悪いことが行われていると分かっていながら、何も言わずに口をつぐみ、黙っていることも同罪である」ということです。
（深田）
そうなのですね。やはり、日本はアメリカが仕掛けている戦争に巻き込まれないよう、国民が声を上げていくことも必要だということですね。
（石濱）
絶対に必要です。そうしなければ、自分自身だけでなく、家族の命も守れないというほどの危機感を持っていただきたいと思います。
（深田）
今回は、日防隊最高顧問の石濱哲信先生にお越しいただきました。石濱先生、どうもありがとうございました。
（石濱）
ありがとうございました。
