【闇はここに辿り着く】司法権すらない日本の真実。日米合同委員会が操る国家の裏側　石濱哲信氏　2026年2月20日放送分　

#日米地位協定 #日米合同委員会 #パリ講和会議 #日米安保条約
(ゲスト) 石濱哲信氏：日本党党首 / 日防隊最高顧問 
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【目次】
00:00 1.オープニング
00:38 2.日本が抑圧される最初の出来事は1919年パリ講和会議
05:21 3.日米安保条約は何の為にあるのか
09:40 4.日米地位協定がある限り日本は米国の属国
10:01 5.在日特権はアメリカの謀略により与えられた物
15:14 6.疑問を感じたら正常な猜疑心を持って出来事を眺めよ

（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサー深田萌絵です。今回は日本党の党首石濱哲信先生にお越しいただきました。先生、よろしくお願いします。
 
前回「日米地位協定がある限り、日本はアメリカの属国である」とおっしゃっていましたが、それはどういう意味でしょうか？
 
（石濱）
はい。よろしくお願いします。
 
第二次世界大戦後、アメリカは当時の首相・吉田茂を中心に、さまざまな機密条約を結んでいます。21世紀に入ってから公開された文書を見ると、当初から「日本を二度と独立させてはならない」という趣旨で進められていたことが分かります。そのため、アメリカはさまざまな策を講じました。彼らが最も刺激を受けた出来事は、1919年のパリ講和会議だと私は考えています。また第一次世界大戦後、当時最も強い軍隊を持っていたのは日本でした。
 
（深田）
それは驚きですよね。
 
（石濱）
日露戦争では、ロシア陸軍に白旗を上げさせましたが、当時は誰もが信じられない出来事でした。その日本が、パリ講和会議において宮内大臣や外務大臣を務めた牧野伸顕氏を通じて、新しく設立される平和機関・国際連盟の規約に「人種差別の撤廃」を盛り込むよう提案したのです。
 
しかし、これは大問題になりました。当時の米ウィルソン大統領は、いわゆる金融資本家たちに命じられて新しい植民地政策を進めていたのだと思います。国際連盟は国際的な金融政策を中心に作られたものですが、その根底を覆す「人種差別の撤廃」を日本が求めたことで、構想全体が揺らぐ事態になったのです。
 
当時の日本は強力な軍事力を持っていたため、ウィルソン大統領も正面から反対できませんでした。日本側も譲らず、議論は紛糾しました。最終的に民主主義の原則に基づいて採決を行ったところ、11対5で日本の提案が可決されたのです。しかし、それではアメリカ側の国際連盟構想が崩れてしまうため、ウィルソン大統領はイギリスと調整し、議長権限によって結果を覆し、国際連盟を設立したというわけです。
 
（深田）
そういう経緯があったのですね。
 
（石濱）
その時、彼らは「日本を潰す」と決意したのです。それから26年ほど後、日本は軍縮会議などを通じて力を削がれ、最終的にはABCD包囲網（A：America/アメリカ、B：Britain/イギリス、C：China/中国、D：Dutch/オランダ）で経済的に締め付けられました。日本は島国で、原材料もエネルギーもほとんどありません。そうした国を包囲し、資源を止めれば、当然国力は衰えてしまいます。
 
（深田）
何か今の情勢にも似ていますね。これから同じようなことが起きるかもしれません。
 
（石濱）
そうです。その「言う通りにさせるための仕組み」が日米地位協定なのです。戦後、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式上独立を回復しました。しかし、残念なことに、その裏では日米安全保障条約の草案のようなものがありました。
 
実際、吉田茂が独立の署名をした直後、ある場所に呼ばれたという記録があります。おそらく呼ばれた場所は、軍事施設だったのではないかと私は考えています。そこで秘密裏に署名させられた文書が、現在の日米地位協定の原型になっているといわれています。
 
そして1960年に日米安保体制が成立してしまいました。当時、東大教授の娘であった樺（かんば）美智子さんが、この不平等条約に反対してデモを行い、圧殺される事件が起きました。
 
（深田）
そうだったのですね。日米安保条約は、何のために、どのような目的で作られたのでしょうか？
 
（石濱）
日本を再び立ち上がらせないために、日本を抑え込むことが日米安保条約の目的です。この条約によって、アメリカは日本国内のどの場所にも、いつでも自由に軍事基地を設置できる権限を得ました。その具体的な内容を明文化したものが、日米地位協定です。
 
この協定に基づき、日米合同委員会という秘密会議が毎月2回以上、ニュー山王ホテルで開催されています。そこで決まったことは政府を経由せず、直接日本の各省庁に下達されるのです。各省庁はその指示をもとに案を作成し、あたかも政府が決定したかのような形で、戦後の法律は作られていきました。
 
（深田）
確かに、日米合同委員会のメンバーは政治家ではなく、各省庁の北米局長クラスの方ですよね。
 
（石濱）
そうです。外務省の北米局長が、日本側のトップです。
 
（深田）
トップですよね。その下に、各省庁からいろいろな方が参加していますよね。ところで、日米地位協定の前身として、日米行政協定のようなものもあったのではないでしょうか？
 
（石濱）
日米行政協定は、日米安保条約を実施するための具体的な取り決めとして1952年に作られました。その内容が、現在の日米地位協定の中に組み込まれているのです
 
（深田）
地位協定の中に行政協定が含まれているのですか？
 
（石濱）
そうです。アメリカは世界戦略として、他の独立国に「基地を置かせてほしい」と言い軍を進出させます。現在、中東のほとんどの国にも進出しています。そこで演習や事故、事件が起きた場合、それぞれの立場や権利を確定するための枠組みとして、外交特権には及ばないもののそれに近い内容の地位協定が一般的です。それは本来、相手国の憲法を尊重し対等な関係であるべきですが、日本だけは地位協定の中身が全く異なり、完全に「属国のような扱い」になっているというわけです。
 
（深田）
どのような点がそうなのでしょうか？
 
（石濱）
まず、日本には司法権がないのです。
 
（深田）
司法権がないのですね？ でも、最近の米軍によるレイプ事件などを見ると、一応、日本で裁判をしているように見えますよね。
 
（石濱）
それは、相手側が同意して容疑者を引き渡した場合に限られます。
 
（深田）
相手側の同意が必要なのですか？
 
（石濱）
ええ、そうです。ですから、日本側から基地の中に入って「容疑者を出せ」と要求することはできません。米軍によって起こされる事件や事故といった一般の刑事事件がありますよね？ 例えば有名な例として、沖縄の大学に米戦闘機が墜落して大破した事件がありましたが、日本にはその調査権が全くなかったのです。現場はすべて米軍が封鎖して管理し、日本の警察が司法警察として調査を行うことは一切できません。

このような形の地位協定は、他国との間ではほとんど例がありません。そのため、加害者が堂々と自国に帰ってしまうような事態が起こるのです。今でも状況は同じで、基本的な枠組みは変わっていないのです。
 
（深田）
裁判を行なっている様子もうかがえるので、最近は少し改善されたのかと思っていました。
 
（石濱）
裁判が行われるのは、先方が「どうぞ」と同意した時だけです。国際犯罪の場合でも、双方の国の間で犯人引き渡し条約が結ばれていれば引き渡しは行われますが、条約がない場合は、相手国が「分かりました、引き渡します」と了承しない限り、犯人は出てきません。それと同じ状況なのです。
 
（深田）
日本国内で米軍関係者によるレイプ被害に遭っているのは日本人だけではなく、アメリカやオーストラリア出身の白人女性もいますよね。その白人女性は、自分が日本国内でレイプされ、証拠の動画もあるにもかかわらず、日本の警察も裁判所も何もしてくれなかったことに対して、非常に驚いていたそうです。
 
（石濱）
「してくれなかった」のではなく、地位協定の枠組みの中では、「日本側にそれを行う権限がない」のですよ。不平等のままで、何も変わっていないのです。ですから、日本が本当に独立するためには、地位協定を破棄しなければなりません。しかし、その主導権自体をアメリカが握っているのです。いつも言っていることですが、戦後の日本の体制は、「日本人が力を付けられないような法制度に整えられている」のです。
 
（深田）
確かに、税制などもそうですよね。
 
（石濱）
ええ、そうです。相続税を見れば分かります。日本では、「おじいちゃんが一生懸命働いて財産を残し、子どもがそれをさらに増やし、孫の代で拡大していく」ということができない仕組みになっています。必ずどこかの時点で税金として大きく差し引かれ、最終的にゼロになるような仕組みになっているのです。
 
（深田）
3代でゼロになるように設計されていますよね。一方、アメリカの場合、約20億円くらいまでは相続税が非課税ですよね。
 
（石濱）
ところが、「日本に来ている中国人には相続税がかからない」ようなのです。さらに、北海道の鈴木知事は、彼らに対し、固定資産税も徴収していないようなのです。
 
（深田）
そうなのですか。実際の住人からは固定資産税を徴収しているのに、その土地や建物を所有している外国人オーナーに税金を請求しないのは、非常におかしいですよね。
 
（石濱）
完全におかしいのです。アメリカは、そうした仕組みを通じて日本を抑え込んでいるわけですね。それは、放送の現場でも同じです。以前、在日特権の話をしたと思うのですが、在日朝鮮人の方々に、どのニュースを流すかを決めさせているのです。いわゆる「在日枠」という特権です。それが戦後80年以上も続いているため、彼らは日本で生まれ育ちながらも、その特権を維持するために日本に帰化しないのですよ。
 
（深田）
なるほど、それが在日特権というものなのですね。それはアメリカから与えられたものなのですか？
 
（石濱）
そう解釈できます。私はこれをウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）　の一環だと考えています。
 
（深田）
在日の台湾・中華民国出身の方、いわゆる元台湾人の方たちも、かなりメディアの中に入り込んでいますよね
 
（石濱）
逆に言えば、そうした人たちを通じてアメリカがメディアをコントロールしているということです。本来であれば「地位協定はおかしい」と真正面から指摘すべきですが、そういうことを言える日本人の政治家がいないのです。戦後、日本で力を持ってきた政治家の多くは、安倍さんを含めて朝鮮系の出自を持つ人たちだからです。そこに台湾系や中国系の人たちも加わり、政治を動かしてきたわけですね。「これはおかしい」と正面から切り込める、本当の日本人の政治家がいないのですよね。
 
（深田）
日本の右派と左派の争いを伺っていると、何となく「右派が台湾系、左派が中国・朝鮮系」というルーツがうっすら見えてきますよね。
 
（石濱）
私は、それがごまかしだと思っています。つまり、日本を統治しているアメリカの枠組みの中で、「どれだけ自分たちの利権を取れるか」という利権争いなのです。一見、「右派 対 左派」に見えますが、実際は日本のためではなく、決められた枠内における「自分たちの利権」を争っているに過ぎないのです。
 
（深田）
私もそう思います。国民の意見は全く無視し、利権争いをしているだけなのが、「右派と左派の戦い」だと思っています。
 
（石濱）
だから、日本党のように本当に日本人のためを思い、真剣に考えるのであれば、少し怖い話ではあるのですが、「アメリカに真正面から挑戦しなければならない」のですよ。
 
（深田）
アメリカに挑戦する、といういことに勝ち目はなさそうですね。
 
（石濱）
でも、日本が消滅してしまいますから、負けるわけにはいきません。アメリカはそれを一番恐れていると思います。しかし、真正面から「それは違うのではないか」と言うのは、なかなか難しいでしょうね。ただし、今のトランプ大統領は「正義は関係ない、それがどうした。俺のやりたいようにやる」「世界は力で動いているのだ」というマキャベリズムを体現しています。正義のない力、つまり「暴力でやる」のだと公言しています。
 
高市政権もそれに同調して「万歳！」と盛り上がっているので、今の日本は本当に危険な状態だと思います。ですから、今回の衆議院解散選挙は、本来、ボイコットすべきでした。これは、選挙という名目で周囲を納得させるための謀略だと思います。なぜなら、総選挙を実施するための情報開示を全くしていないからです。
 
（深田）
「情報開示」とは何のことでしょうか？
 
（石濱）
何のために総選挙をするのか、何のために解散するのか、国論を二分するような重要なことを決めたいというなら、それは何なのか、といったことを全て明らかにすべきなのですよ。
 
（深田）
そうですよね。「国論を二分するような議論」を行う前に、その内容を明らかに説明するのが当然なのに、何の説明もなくいきなり解散に踏み切るのは、まさに白紙委任を求めるようなものですよね。
 
（石濱）
そうです。そのムード作りのために、「中国を切って見せた」わけです。本当に茶番劇もいいところで、いよいよ日本が消滅するのではないかと思われます。だから、地位協定の問題の前に、そうした選挙の問題も対処しなければならないのです。
 
（深田）
何か対策はあるのでしょうか？
 
（石濱）
それは、日本人全員が覚醒することです。彼らが一番恐れているのは、日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界トップレベルの国になるということです。

最近は「単一民族」という言葉を使うと反論する人が多いのですが、ここで言っているのは生物学的な意味ではなく、文化的なくくりとしての話です。北海道から沖縄まで、同じ言語圏で同じような価値観で動いているという意味で単一民族だと言っているのです。その人たちみんなが気づいて、今の体制をひっくり返す必要があります。それをしなければならない時期に来ていると思います。
 
（深田）
なかなか、目覚められないですね。
 
（石濱）
だからこそ、ご自身で正常な猜疑心を持って世の中の出来事を眺めてみてください。そうすれば、ニュースから肝心なところ全てが隠されていることが分かります。
 
（深田）
そうですね。私も、日米地位協定が一体何なのかをなかなか理解できないのです。「日本はアメリカの属国だ」と言う人はいますが、ポツダム宣言の条文を見ても、サンフランシスコ平和条約を見ても、本には主権が認められているのですよね。
 
（石濱）
その通りです。でも、それは表向きの話です。
 
（深田）
それが「表」なのですね。当時の重光葵外務大臣は、かなりしっかりした方で、日本の主権を手放さなかったはずです。でも、その人がいなくなって、次の世代の政治家あたりから変わっていったのですね。
 
（石濱）
重光さんという方は、基本的に軍人的な精神を持ち主でした。直立不動での待機中、手榴弾が投げ込まれたのですが、それでも国旗や天皇陛下への忠誠心から逃げず、右足を失ったという豪傑です。
 
ところが、吉田茂さんは全く違い、本来の日本人ではないなと感じます。そういう人が戦後、巣鴨プリズンから出てきたわけです。​
 
（深田）
確かに、巣鴨プリズンから出てきた人たちが、日本を食い物にしています。笹川システムがその典型です。私たちは、ああしたものが日本を悪化させていることをそろそろ直視しなければなりません。​
 
（石濱）
在日システムもそうです。朝鮮人が良いか悪いかということではなく、現実にそういう仕組みが続いていることを認識すべきです。そして、それをアメリカがうまく利用して、今も支配を続けているのです。
 
日本が独立国だというのも全くの嘘です。本来の独立国であれば、軍隊も自前で整備すべきでしょう。自衛隊が統合軍になれば、アメリカの戦略で動いているのですから、本来、日本の予算を出す必要はありません。しかし、一方で「日本が空白地帯になるから、自分たちで軍隊を整備しましょう」という話なら、日本がお金を出すことは理解できます。
 
（深田）
なるほど。在日特権については、先日こちらに来ていただいた前田日明さんにお話を伺いましたが、「税金もたくさん払っているし、何の特権もない」とおっしゃっていました。ですから、その特権は一部の人たちだけのもので、一般の人にはないのですね。
 
（石濱）
そうです。ですから、一概に「在日の方達が在日特権を使っている」とは言えません。選ばれた人だけがおいしい汁を吸っているのであって、それを「在日特権」と呼んでいるのです。
 
（深田）
理解いたしました。今回は、日本党の党首石濱哲信先生から「日本はまだ独立国ではない」というお話を伺いました。先生、どうもありがとうございました。
 
（石濱）
ありがとうございました。

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