住民税非課税世帯とは？　年収目安とメリット・デメリットをわかりやすく解説

住民税非課税世帯という言葉を
耳にしたことはあるものの、
「自分や家族が対象になるのか分からない」
「そもそもどんなメリットがあるの？」
と疑問を抱えている方は
多いのではないでしょうか？

昨今の物価高や社会情勢を背景に、
非課税世帯への支援策や
優遇措置も注目されていますが、
制度のしくみや具体的な
条件は意外と複雑です。

本記事では、
住民税非課税世帯の定義から
適用される年収基準、
受けられる優遇措置や
よくある誤解まで、
分かりやすく徹底解説します。

この記事を読むことで、
「自分自身や家族がどのように該当するか？」
「どんな支援を受けられるのか？」
が明確になり、
安心して制度を活用できるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

住民税非課税世帯の基本

住民税には「所得割」と
「均等割」がありますが、
両方とも非課税となる世帯が
「住民税非課税世帯」です。

この判断は前年の所得実績や世帯構成、
住んでいる自治体の
規定によって決まります。

住民税非課税世帯の条件

住民税非課税世帯になるには、
次のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 前年の合計所得が45万円以下（同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、35万円×（本人・配偶者・扶養親族の人数）＋31万円以下）

• 生活保護を受給している

• 障害者、未成年、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与所得のみの場合、年収204万4000円未満）

自治体ごとに多少基準が
異なることもありますが、
上記が一般的な目安です。

所得割・均等割とは何か

住民税には2つの
課税部分があります。

• 所得割：所得金額に応じて課税

• 均等割：所得水準に関わらず一律で課税

この両方が非課税となった場合、
住民税非課税世帯となります。

年収の目安と試算

一般的な目安として、

• 配偶者や扶養親族がいない場合：年収100万円以下程度

• 配偶者や扶養親族がいる場合：上記計算式に該当する年収

例えば、
夫婦と子供1人の場合

35万円×3+31万円=136万円

（この額より所得が低ければ非課税）となります。

非課税世帯になるための手続き

通常、住民税非課税世帯になるための
特別な手続きは不要です。

年末調整や確定申告の内容に基づき
自治体が自動的に判定します。

ただし、申告漏れがある場合は
適切な申告が必要です。

非課税世帯が受けられる優遇措置

住民税非課税世帯となると、
以下のようなさまざまな
公的優遇措置・減免が受けられます。

• 国民健康保険料や国民年金保険料の減免

• 医療費助成・自己負担限度額減額

• 小中学校の給食費や学費の減免

• 各種福祉給付金（臨時特別給付金など）

• 介護サービスや障害福祉サービスの利用料減額

• 保育料や幼児教育・保育の無償化

• 公営住宅家賃の減額 など

実際の割合と世帯傾向

2025年のデータでは、
日本の全世帯の約24％が
住民税非課税世帯であり、
そのうち約75％が
65歳以上の高齢世帯です。

高齢者の主な収入である年金には
「公的年金等控除」があり、
課税所得が低くなりやすいため、
非課税世帯の多くが
高齢者世帯となっています。

政府の給付金・政策との関係

過去にも繰り返し
住民税非課税世帯は、
低所得層への給付金支給の
基準として用いられてきました。

直近では、
物価高に対応した
臨時特別給付金の対象世帯としても
指定されています。

注意点・課題

自営業などで収入が不安定な場合、
年ごとに判定が変わることがあり、
注意が必要です。

非課税世帯であっても、
すべての所得水準が同じとは限らず、
高齢者世帯の中には十分な
資産を保有しているケースもあります。

各種優遇措置を受けるには、
自治体によっては申請が
求められることもあり、
手続きを忘れると適用されません。

住民税非課税世帯になる裏ワザ

年金の支給を一時的に停止して、
住民税非課税世帯になる所得以下まで
収入を下げる方法です。

日本年金機構：年金の支給停止（撤回）を希望するとき

リンク先にある
『老齢・障害・遺族給付支給停止申出書（様式第590号）』
というPDFを印刷して、
必要事項を記入し、
管轄の年金事務所へ提出するだけです。

『老齢基礎年金』『老齢厚生年金』など、
どちらか1つだけ停止することも可能ですし、
両方とも停止することも出来ます。

『止めて失う年金額』と、
『非課税になって得られる金額』を
自分でしっかりと計算して、
どっちがお得なのかを
確認してから提出するか
どうかを決めてください。

提出してしまったら、
本当に年金を停止されてしまうので、
必ず慎重に行動してください。

また、停止された年金は、
『撤回申請』をしないと再開されません。

先程の日本年金機構のWebページにある
『老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書（様式第591号）』
というPDFを印刷して、
必要事項を記入し、
管轄の年金事務所へ提出すると再開します。
これだけは絶対に忘れないでください。

まとめ

住民税非課税世帯は、
所得が一定基準以下で
所得割・均等割が
いずれも非課税となる世帯。

年収基準や条件は自治体によって
微妙に異なるため、
自身の自治体の公式情報を
確認することが重要です。

非課税世帯になることで、
各種公的優遇措置や
福祉支援が受けやすくなります。

高齢者世帯が多いが、
今後はより本当に支援を必要とする
低所得世帯に適切に支援が
届く政策検討も進められています。

住民税非課税世帯は
生活基盤を守るうえで
大きな役割を果たしていますが、
制度を十分に理解し、
必要な申告や手続きを
忘れず行うことが大切です。