相続税っていくらかかる？ 基礎控除から仕組みまで解説

相続税に関する基礎知識を
網羅的に解説します。

相続税の基礎、対象財産、
非課税枠、計算方法、
申告手続き、節税対策、
よくある誤解や注意点まで、
実務に役立つポイントを詳述します。

1. 相続税とは何か

相続税は、
人が亡くなった際、
その人の財産（遺産）を
受け継ぐ人が一定額を
超えたときに課される税金です。

全ての相続で必ず発生するわけではなく、
遺産総額が基準額（基礎控除額）を
超えた場合のみ申告・納税義務が発生します。

2. 相続財産の範囲

相続税の課税対象となる
財産には以下が含まれます。

● 土地、建物、不動産
● 預貯金、現金
● 有価証券（株式、債券など）
● 車、家財、宝石、骨董品、
　著作権など換金性のあるあらゆる財産
● 生命保険金
 （被相続人の死亡により受給するもの）
● 死亡退職金
 （被相続人の死亡により支給されるもの）

これらは「プラスの財産」です。

一方で、
被相続人が支払うべきだった
未納税金、借入金、ローンなどの
「マイナスの財産」も把握し、
差し引いて計算します。

3. 相続税がかからない財産（非課税財産）

以下のようなものは
課税対象外です。

● 仏壇、墓地、祭具など
● 国や地方自治体、
 特定の公益法人への寄付
● 生命保険金、死亡退職金の一定額
 （「500万円×法定相続人の数」まで）

4. 相続税の計算方法と基礎控除

■ 基礎控除額

相続税の基本控除は以下の計算式です。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例：相続人が3人の場合

● 3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円

正味の遺産額が
この金額を超える場合のみ
相続税の申告が必要です。

■ 課税遺産総額の計算手順

1. プラスの財産の評価額を合計

2. マイナスの財産や葬式費用を差し引く

3. 非課税財産を差し引く

4. 上記の合計額から基礎控除額を差し引く

これが「課税遺産総額」となり、
この額に対して税率が適用されます。

■ 税率と速算表

相続税は「超過累進課税方式」で計算します。

取得金額によって税率が異なります。

主な税率（2024年時点）

● 1000万円以下：10%
● 1000万円超～3000万円以下：15%（控除額50万円）
● 3000万円超～5000万円以下：20%（控除額200万円）
● 5000万円超～1億円以下：30%（控除額700万円）
● 1億円超～2億円以下：40%（控除額1,700万円）
● 2億円超：45～55%（段階的に控除額増大）

5. 相続税申告の手続き

● 申告期限：被相続人の死亡を知った日の翌日から「10ヶ月以内」
● 申告書の提出先：被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署
● 申告義務者：相続で財産を得た人（相続人、遺贈受益者など）

※なお、相続税が課税されない場合
（基礎控除以下）、申告は不要。

ただし、「特例」を使って
相続税ゼロになる場合は申告が必須。

6. 相続税で使える主な特例・控除

● 小規模宅地等の特例
自宅や事業用地の評価額が
一定条件下で最大80%減額。

● 配偶者の税額軽減
配偶者が取得した財産のうち1億6000万円まで、
または法定相続分相当額まで非課税。

● 未成年者控除、障害者控除、相次相続控除など。

これらで多くの家庭は課税されずに済みます。

7. 節税の視点・生前対策

● 生前贈与（暦年課税、相続時精算課税）
● 家族信託や遺言書の活用
● 配偶者への贈与
● 非課税枠を活用した財産移転
● 生命保険加入による非課税枠利用
● 信頼できる税理士や司法書士と早めに相談

※やみくもな贈与は課税強化対象や
トラブルの元になるため注意。

8. 公的資料・専門家への相談のすすめ

相続税制は頻繁に改正されます。

必ず最新情報や国税庁サイト、
信頼できる金融機関等の資料を確認し、
具体的な相談は税理士、
争う方の『争続』の場合は
弁護士等専門家に相談しましょう。

9. よくある誤解と注意点

● 「相続税は必ず払う」
と思い込むケースが多いが、
多くの家庭では基礎控除の範囲内。
（全国で相続税課税対象割合は6%前後）

● 節税目的の遺言書で意図せず
税額が増える場合もあり、
専門家の助言が不可欠。

● 不動産相続は分配や
納税原資確保の問題が発生しやすい。

10. 財産評価の実務

● 不動産は路線価・固定資産税評価額で算出
● 有価証券は死亡時点の市場価値（または四半期平均）
● 預貯金は死亡日の残高＋利息含めて評価

11. まとめ

相続税は
「正味の遺産総額－基礎控除額」
が課税対象額となり、
その超過額に対して
相続税率を適用して計算します。

控除や特例を賢く用いることで、
多くのケースで負担が抑えられる一方、
申告ミスや納税遅延は
重大なペナルティの原因となります。

情報収集と早めの準備、
専門家への相談が重要です。

なお、本記事の内容は、
2024年段階の法律・税制を
元に作成しています。

制度改正がありうるため、
詳細は必ず国税庁ホームページ等で
最新情報をご確認ください。