扶養控除とは？　いくら控除される？　年末調整・確定申告のポイント

家族の経済的な支えとなる
存在を持つ方にとって、
「扶養控除」は税金負担を
軽減する大切な制度です。

扶養控除を活用すれば、
所得税や住民税の計算時に、
一定額を所得から差し引くことができ、
家計に直接的なメリットが生まれます。

誰が対象になり、
どれくらい控除されるのか、
その仕組みや申告の注意点まで、
納税者にとって知っておきたい
扶養控除の基本をやさしく解説します。

扶養控除の基本的な仕組み

扶養控除は、
納税者が経済的に
扶養している親族がいる場合、
その親族が税法上の
基準を満たしていれば、
所得税や住民税の
負担が軽くなる仕組みです。

会社員の場合、
年末調整や確定申告で申告することで、
毎月の手取り給与が増えるなど、
家計に直接的なメリットが生まれます。

控除対象となる親族の範囲

扶養控除が適用されるのは、
配偶者以外の親族で、
6親等以内の血族や
3親等以内の姻族、
さらに都道府県知事から
養育を委託された児童、
市町村長から養護を委託された
高齢者などが含まれます。

典型的な例としては、
16歳以上の子ども、
年金生活をしている祖父母、
兄弟姉妹などが扶養控除の
対象になりやすいです。

扶養親族となる要件

扶養控除の対象となる扶養親族には、
次のような条件があります。

• 配偶者以外であること

• 6親等以内の血族または3親等以内の姻族

• 納税者と生計を一つにしていること（同居・別居を問わず、仕送り等で生計を維持する場合も含む）

• 年間合計所得金額が58万円以下（2024年以前は48万円以下、給与収入の場合は123万円以下）

• 青色申告の事業専従者として給与を受けていない、もしくは白色申告の事業専従者ではないこと

控除額の内訳

扶養控除の控除額は親族の年齢や
属性によって異なります。

• 一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳～69歳未満）：38万円

• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）：63万円

• 老人扶養親族（70歳以上）：48万円または58万円

特定扶養親族は、
大学生などが該当するため、
教育費の負担が大きい世帯ほど
控除額が大きくなります。

扶養控除の計算例

例えば、本人の所得が400万円、
扶養控除対象の子ども1人
（大学生、特定扶養親族）を持つ場合、

税金の計算上、
400万円−63万円（扶養控除）=337万円

この減額分に応じて所得税・住民税の
負担も減るという形になります。

年末調整・確定申告との関係

会社員の場合は年末調整時に、
個人事業主などは確定申告時に
扶養控除の申告が必要です。

適用には
「扶養控除申告書」
を提出する必要があり、
対象条件を慎重に
確認したうえで申告を行います。

配偶者控除との違い

扶養控除は「配偶者以外」の
親族に対する控除であり、
配偶者については
「配偶者控除」
「配偶者特別控除」
として別途制度が設けられています。

児童手当・社会保険との関係

扶養控除を受けることで、
所得税・住民税が減額されるため、
手取り額向上に寄与します。

ただし、児童手当や
医療費助成などは、
所得制限の判定基準として
「税法上の扶養親族の数」
が考慮されるため、
納税者の家計設計にも影響します。

最近の法改正動向

2025年3月31日の税制改正によって、
控除を受けるための
年間合計所得金額が
58万円以下に引き上げられるなど、
一部制度変更が行われています。

扶養親族の所得基準や
計算上の扱いが変わるため、
最新情報の確認が重要です。

扶養控除申告の注意点

• 年の途中で扶養親族が死亡・海外移住した場合、その時点で判定を行います。

• 同じ親族を複数人が扶養親族として申告することはできません。

• 扶養控除申告書の記載ミスや漏れがあると控除を受けられない場合があるので注意が必要です。

扶養控除、不適用のケース

• 配偶者を扶養親族として申告しようとする場合（配偶者控除を利用）

• 親族が扶養控除の所得基準を超過する場合

• 扶養親族が事業専従者の給与を受け取っている場合

よくある質問と誤解

Q. 16歳未満の子どもは扶養控除対象？
A. 所得税の扶養控除では対象外です。住民税では一部対象になります。

Q. 別居の場合は？
A. 生計を一にしていれば（仕送り等）、同居していなくても対象になります。

Q. パートやアルバイトの収入がある場合？
A. 給与所得者の場合は年収123万円以下、その他所得の場合は合計所得58万円以下であれば対象です。

まとめ

このように扶養控除は、
日本の所得税・住民税計算において
家族の構成やライフイベントに
大きな影響を及ぼす重要な制度です。

国税庁ホームページや
税理士事務所の解説、
最新の税制改正の動向を
常に確認しながら、
確実に申告・適用できるよう
準備を進めることが大切です。