5万件突破が示す転換点：ケアプランデータ連携システム、未対応では令和8年の賃上げ原資を失う理由

「まだFAXで回せている」が通じなくなる日：ケアプランデータ連携システム5万件突破と令和8年度特例要件の本質

どーも、セオドアアカデミーです。そろそろ、今月もケアプランデータ連携システムの利用件数が開示される時期。

WAM NETの公表データでは、ケアプランデータ連携システムの利用事業所数が2026年4月1日現在で5万2,114件に達した。
5万件突破は単なるマイルストーンではない。
令和8年度の介護報酬期中改定において、訪問・通所サービスがより高い処遇改善加算区分を取得するには、このシステムへの加入と実績報告が「特例要件」として定められた。制度の構造と導入手順を整理し、未対応事業者が今すぐ動くべき理由を多面的に示す。

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数字の向こう側にある「構造変化」

5万件という数字をどう読むか。

利用事業所数が5万を超えた事実は、ネットワーク効果が動き始めたサインとして見るべきだ。ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所の双方が使って初めて本来の価値が出る。片側だけが導入しても、FAXが1枚減るだけだ。

しかし、相手方の多くが導入し始めた段階では話が変わる。
「こちらはまだ紙です」が、連携の障壁として認識される。

WAM NET「ケアプランデータ連携システム利用状況」（2026年4月1日現在）では都道府県別の一覧も確認でき、自事業所の地域における普及状況を目視できる。地図で見れば、周囲の密度は数字よりも肌感覚で伝わるはずだ。

5月分の公表はまだだが、関係者の間では7万件前後、あるいはそれを超える水準になるとの見立てが出ている。ただし、これは現時点での推察であり、公式数値が出た段階で改めて確認が必要だ。

令和8年度改定が突きつけた「経営上の選択肢」

話を直接的に言う。

令和8年度介護報酬改定（期中改定）の改定率は+2.03%だ。厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について」（令和7年12月24日大臣折衝）によれば、介護従事者を幅広く対象に月1.0万円の賃上げ、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員にはさらに月0.7万円の上乗せ——合計で最大月1.9万円（定期昇給0.2万円込み）の賃上げを実現する措置だ。

問題は、上乗せ分の加算区分（加算Ⅰロ・加算Ⅱロ）を取得するための「令和8年度特例要件」にある。

訪問・通所サービス等については、特例要件として「ケアプランデータ連携システムへの加入＋実績報告」が明記されている。施設系は生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱの取得がその代替要件になるが、訪問・通所系にはケアプランデータ連携システムの加入ルートが設定された。

訪問介護を例に取れば、加算Ⅰイ（従来型）が27.0%に対し、特例要件を満たして取得できる加算Ⅰロは28.7%だ。通所介護も同様に、加算Ⅰイ11.1%に対し加算Ⅰロ12.0%となる。率で見れば小さく見えるかもしれないが、スタッフ数が多くなるほど、年間を通じた原資の差は無視できない。

未加入のまま算定期間を迎えた事業所は、ただ上乗せを取りこぼすだけではない。同一地域・同一サービス種別の競合が賃上げ原資を確保する中で、自所だけが給与ベースで後退する構図になる。採用と定着において、説明のつかない格差が生まれる。

今回概要まとめ図