ケアプランデータ連携システム利用件数：6万9,522件突破！。令和8年度特例要件、未対応のまま賃上げ原資を失う前に、ぜひ活用を。次に控える介護情報基盤を前に。

「まだFAXで回せている」は、そろそろ言い訳じゃなくて言い訳にすらならなくなる

2026年5月1日時点、ケアプランデータ連携システムの利用事業所数が6万9,522件に達した。4月比で約1万7千件増、伸び率33.4%という数字は、単純な普及拡大ではなく「様子見の心理が崩れ始めた」ことを示す構造変化だ。

令和8年度介護報酬改定では、処遇改善加算の上位区分（加算Ⅰロ・Ⅱロ）を取得するための特例要件として、訪問・通所系はこのシステムへの加入と利用実績の報告が求められる。未対応のまま算定期間を迎えると、同一地域の競合が賃上げ原資を確保するなかで、自事業所だけが給与ベースで後退する。

6月公表分で10万件を超えるかどうかより重要な問いがある。自分の商圏でいつ「使っていない事業所のほうが目立つ」状態になるかだ。

どーも、セオドアアカデミーです。

着々と浸透していますね。ケアプー。では今回も深掘りしていきましょう！

6万9,522件が示していること

WAM NETが公表している「ケアプランデータ連携システム利用状況」によると、2026年5月1日現在の掲載件数は6万9,522件だ。

2026年4月1日時点では5万2,114件だった。わずか1か月で1万7,408件増えたことになる。前月比でいうと約33.4%の伸びだ。

自然増とは言いにくい数字である。

4月の5万件台は、制度への関心が高く自力で動いた層が中心だった。それが5月に6万9,522件まで伸びたということは、別の層が動き始めた証拠だ。「そろそろやらないとまずいかもしれない」「取引先が入っているなら、うちも入らないと」「処遇改善加算の上位区分に関わるなら、経営として無視できない」——こういう判断が、月を跨いで一気に積み上がった数字だと読むのが自然だ。

統計マーケティングの言葉を借りれば、イノベーターからアーリーアダプター、そしてアーリーマジョリティへの移行が始まったフェーズだ。このシステムは、居宅介護支援事業所とサービス事業所の双方が使って初めて本来の価値が出る。相手が入っていないから使えない、という状況から、相手が入っているのに自分が入っていない、という状況への転換。その心理の反転が、今回の数字に表れている。

6月10万件突破は現実になるか

気になるのはここだろう。

5月1日時点で6万9,522件。10万件まであと3万478件の差がある。4月から5月への増加数1万7,408件をそのまま延長すると、6月1日時点の推計は約8万7千件となる。10万件に届くには、前月の増加ペースの約1.75倍の加速が必要になる計算だ。

シナリオを3つ整理すると、次のようになる。

通常成長なら5月と同じ増加ペースで推移し、6月時点は約8万7千件前後。10万件到達は7月公表分にずれ込む。加速成長なら処遇改善加算を意識した駆け込みが増し、前月比1.5倍程度で6月に9万5千件前後。そして駆け込み爆発なら、自治体・法人本部・ソフトベンダーの案内が一気に重なり、6月公表で10万件突破もあり得る。

私の見立てとしては、6月に9万件台、7月公表で10万件突破という流れが最も無理のない読みだ。ただし、現場の危機感はかなり高まっている。特に6月以降の処遇改善加算の申請を意識した時点で、「急いで動かなければ」という判断が一気に集中するタイミングが来る。

10万件を6月に超えるか7月に超えるかは、本質ではない。

本質は、普及の方向がすでに戻らないところまで来ている、という事実だ。

イノベーター理論で見る普及ステージ