「請求の裏方」だった国保中央会が、介護データの心臓部になる：2026〜2030年の見取り図:国保連とは何者か？医療介護DX対応できていますか？

介護ソフトの画面から、国保連へのログイン画面が消える日：2028年4月、すべての市町村が介護情報基盤につながる

毎月10日に向けた国保連への請求業務は、25年以上ほとんど形を変えずに続いてきました。けれども2026年5月、その風景の根っこが静かに動き始めています。介護情報基盤、介護保険資格確認等WEBサービス、API仕様書の暫定版公開、LIFEの運営主体移管。一つひとつのニュースは小さく見えても、束ねると介護保険制度の運営インフラそのものの作り替えです。今回のNOTEでは、国保連という組織の正体と、その費用がどこから出ているのか、そして2026年から2030年にかけて事業所の事務所で何がどう変わるのかを、現場の手触りで辿ります。読み終えるころには、来月の請求業務ではなく、三年後の介護ソフト選定が気になっているはずです。

国保連という、よく知らないまま付き合ってきた相手

国保連は、国民健康保険法第八十三条に基づき、47都道府県ごとに設置された公法人です。会員は各保険者、つまり市町村と国民健康保険組合。
設立には都道府県知事の認可が要ります。

介護保険が始まった2000年4月から、市町村の委託を受けて介護報酬の審査支払業務を担ってきました。事業者が利用者から自己負担分の一割から三割を受け取り、残りの七割から九割を国保連に請求する。国保連は給付管理票と介護給付費明細書を突合審査し、各事業所に支払う。この流れ自体は、現場の誰もが体に染み込ませている動きです。

その上に、もうひとつ大きな存在がいます。
公益社団法人国民健康保険中央会、通称、国保中央会。各都道府県の国保連を構成団体とする全国組織で、システムの一括開発と全国決済業務を担っています。介護報酬の審査支払業務は2000年4月から、後期高齢者医療や障害者総合支援、出産育児一時金など、市町村の周辺業務を逐次引き受けてきました。

現場から見える「国保連」の背後には、全国を束ねる「国保中央会」がいる。この二重構造を頭に入れておくと、これから起きることが立体的に見えてきます。

国保連の費用は、結局どこから出ているのか

請求の相手であって支払う相手ではない、と思われがちですが、国保連の業務にもコストはかかります。

第一に、市町村から国保連への委託手数料です。
介護保険法上、給付費の審査支払事務は市町村の業務ですが、市町村ごとに別々のシステムを抱えるのは非効率なので、47国保連にまとめて委託しています。事業者から見えるのは「国保連に請求して、国保連から振り込まれる」という流れですが、その間で市町村は審査支払の事務委託料を国保連に支払っています。この委託料は、最終的には介護保険の保険者財源、つまり保険料と公費から賄われている格好です。

第二に、国庫補助です。
厚生労働省の事業仕分けに関する資料を見ると、国保中央会への国庫補助として、介護保険制度における介護報酬の審査支払等に関する事業に複数億円規模の補助が継続的に投入されてきた経緯が示されています（厚生労働省 行政事業レビューシート関連資料）。標準システムの一括開発や全国決済業務にかかる経費は、国の負担で支えられてきました。

第三に、事業者側の負担です。
電子請求のための専用回線、伝送ソフトの導入、介護ソフトのライセンス料。ケアプランデータ連携システムを使う場合は、年間二万一千円の利用料を国保連に支払う給付費から相殺できる仕組みになっています。直接の現金支出ではなく、本来振り込まれるはずの介護報酬から差し引かれる形です。

要するに、国保連の運営費は、市町村からの委託料、国の補助、事業者側の電子請求関連コストの三層構造で支えられている。
私たちは介護報酬を「もらっている」感覚で受け取りますが、その流れの中に審査支払のための費用がすでに含まれている。請求の裏方を維持するコストを、保険料・公費・事業者がそれぞれ分担している、という構図です。

入口が変わる：介護保険資格確認等WEBサービスという新しい玄関

ここまでが、これまでの話。

2026年5月、空気が変わりました。

きっかけは三つ重なっています。
一つ、LIFEの運営主体が厚生労働省から国保中央会に移管されたこと（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1484）。
二つ、介護情報基盤ポータルが2025年8月に開設され、各事業所への助成金申請受付や情報提供の総合窓口になったこと（介護情報基盤ポータル）。
三つ、2026年5月27日、介護保険最新情報Vol.1505として「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）」が公開されたこと（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1505）。

この三つを並べると、目指している絵が見えてきます。

介護事業所がこれから日常的に触れる入口は、国保連の電子請求受付システムではありません。介護保険資格確認等WEBサービス、現場では介護WEBサービスと呼ばれるようになる、新しい玄関です。

何ができるか。事業所のパソコンから、利用者の介護保険資格、要介護認定情報、負担割合、限度額認定証、主治医意見書、ケアプラン関連データ、LIFEから戻ってくる利用者状態データの一部までを電子的に閲覧できる仕組みです。これまで紙の保険証を見せてもらい、認定の有効期限を電卓で数え、負担割合証のコピーをファイルに綴じていた手作業を、画面上で完結させる構想です。

接続には、介護保険証明書または介護DX証明書という電子証明書が要ります。これは医療側のオンライン請求証明書とは別物で、国保連が発行します。端末側にはマイナンバーカード読み取り用のカードリーダーも必要で、ここに助成金がついています。

今回概要まとめ図