SOMPOとの経済圏争い！なぜ東京海上はウェルモに賭けたのか?介護を超えた「生活データ」争奪戦の設計図:SOMPOの独走を止めろ。"反SOMPO連合"を束ねた東京海上が狙う、介護データ覇権の本丸とは？

 どーも、セオドアアカデミーです。 ※写真はイメージです。
  介護のデジタル化が進む裏側で、実は巨大な金融戦争が始まっていることをご存知でしょうか？
　表向きは「AI活用」や「業務効率化」と語られるこの動き、その本質は損害保険会社による「生活データ経済圏」の争奪戦です。
　SOMPOホールディングスが記録ソフト大手を完全子会社化し、一方で東京海上日動が東京電力やTOPPANを巻き込んだ連合軍を結成。
　今回のNOTEでは、介護費用11.9兆円という巨大市場で繰り広げられる「垂直統合 vs 水平分業」の対立構造を、一次情報と現場の実態から読み解きます。
　この戦いの勝敗が、私たちの老後の介護がどう変わるかを決める。そんな重要な局面に、今まさに立っています。

「介護のIT化が進んでいる」

そう聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。
タブレットで記録する介護士の姿でしょうか。
AIが提案するケアプランでしょうか。

実は、そのすべての裏側で、私たちの想像を超えた規模の「経済戦争」が始まっています。主役は、介護事業者ではありません。損害保険会社です。

2024年度、介護費用は11兆9,381億円に達し、受給者は675万人を超えました。この巨大市場の中で、今、誰が「データの蛇口」を握るかをめぐる激しい争いが繰り広げられています。

一方の陣営は、SOMPOホールディングス及びSOMPOケア。記録ソフト大手を完全子会社化し、施設からAIまでを一気通貫で支配する「垂直統合型」の戦略を取ります。

もう一方は、今回取り上げる、東京海上日動。ライバルであるSOMPOの独走を止めるべく、東京電力、TOPPAN、ツクイなど異業種を巻き込んだ「連合軍」を結成しました。
　その中核にいるのが、ケアマネジャー向けAI「ミルモプラン」を提供する株式会社ウェルモです。

これは、介護ソフトの競争ではありません。

　金融業界による「生活データ経済圏」の覇権争いです。そして、この戦いの帰趨が、私たちの老後の介護サービスの質と選択肢を左右します。

第1章：SOMPOの戦略は「買って囲う」記録ソフトという"蛇口"を握る

なぜ損保が介護ソフトを買うのか

　2021年、SOMPOホールディングスは福祉業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」などを提供するエヌ・デー・ソフトウェア株式会社（以下、ND社）を子会社化しました。そして2023年、完全子会社化に踏み切りました。

一見すると、「保険会社がソフトウェア会社を買う」というのは不思議な話に聞こえるかもしれません。でも、これこそが現代の保険ビジネスの核心なのです。

損害保険の本質は、「事故が起きた後に保険金を払う」ことでした。しかし今、保険業界は大きな転換点を迎えています。それは、「事故を起こさせない設計」へのシフトです。

　介護で言えば、転倒事故を減らす、認知症の進行を遅らせる、要介護度の重度化を防ぐ。こうした「予防」や「重度化防止」に成功すれば、保険会社の支払いは減り、利益は増えます。さらに、健康寿命を延ばす新しい保険商品やサービスを開発できます。

そのために必要なのが、「リアルタイムの生活データ」です。誰がどんなケアを受けて、どう状態が変化したのか。この情報こそが、次世代の保険ビジネスの源泉になります。

ND社という「データの蛇口」

　ND社が提供する「ほのぼのNEXT」は、介護事業所が毎日使う記録ソフトです。ケアの内容、利用者の状態、バイタルデータ、服薬記録——すべてがここに集約されます。

ある調査（n=1,421）では、介護記録ソフトの中で「ほのぼのNEXT」のシェアが28.6%と最も高いという結果も報告されています。つまり、現場で最も使われているソフトの一つなのです。

SOMPOにとって、ND社の買収は「AI導入」ではありません。データの蛇口を握るための戦略的投資です。

記録ソフトは、介護現場における「システム・オブ・レコード」です。毎日、毎時間、現場のスタッフが入力する情報が自然と溜まっていきます。この蛇口を握った企業は、膨大なデータを自動的に集められる立場を手に入れるのです。

垂直統合の強み

SOMPOの強さは、「リアル×デジタル」の支配力にあります。

SOMPOケアは、日本最大級の介護事業者です。全国に数百の施設・事業所を展開し、数万人規模の利用者にサービスを提供しています。つまり、SOMPOは「実験場」を持っているのです。

　ND社の記録ソフトを使い、エクサウィザーズのAI技術を組み合わせ、パラマウントベッドの見守りセンサー「眠りSCAN」のデータを流し込む。そして、自社の施設で試行錯誤を重ねながら、「科学的介護」のパッケージを磨き上げていく。

この垂直統合モデルには、圧倒的なスピード感があります。

　失敗も含めた「リアルなデータ」が取れるからです。そして、成功したノウハウをそのまま外販できます。

現場の視点で言えば、「ほのぼのNEXTを使っていれば、追加契約なしで高度なAI機能が使える」という形でバンドルされれば、他社ソフトへの乗り換えは起きにくくなります。これが、垂直統合の恐ろしさです。

参考：SOMPOホールディングス「エヌ・デー・ソフトウェアの完全子会社化」（2023年）
参考：厚生労働省「令和6年度介護保険事業状況報告」

第2章:東京海上の戦略は「集めて束ねる」：ウェルモを中核に「反SOMPO包囲網」を作る

対抗馬としてのウェルモ

　SOMPOが「買って囲う」戦略を取るなら、今回取り上げる、東京海上日動が選んだのは「集めて束ねる」戦略です。

株式会社ウェルモは、ケアマネジャー向けAI「ミルモプラン」などを提供するスタートアップ企業です。一見すると小さな会社に見えますが、その株主構成を見ると、この会社の「本当の意味」が見えてきます。

ウェルモの主要株主・提携先には、以下の企業が名を連ねています。

• 東京海上日動火災保険（資本業務提携）

• あいおいニッセイ同和損害保険（出資）

• 東京電力パワーグリッド（資本業務提携）

• TOPPAN（資本業務提携）

• ツクイキャピタル（出資、介護大手ツクイの投資部門）

この顔ぶれを見て、何かに気づきませんか。

東京海上日動は、SOMPOの最大のライバルです。

　あいおいニッセイ同和も、同じく大手損保です。つまり、ウェルモは「SOMPO以外の損保連合」が推す企業なのです。

ある業界関係者は、こう語ります。

「東京海上にとって、SOMPOがND社を通じて業界全体のデータを独占することは脅威です。だから、彼らはウェルモに出資し、『SOMPO以外のデータプラットフォーム』を育てようとしているんです」

これは、介護ソフトの競争ではありません。損保業界における「金融資本×データ」の代理戦争なのです。

今回のポイント概要