#153 「ふるさと納税」のしくみ

「ふるさと納税」とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度である。
「納税」という名前がついた制度だが、ふるさと納税は厳密には寄付の一種で、「寄付金控除」を活用した制度である。

ふるさと納税では、特定の自治体に税金を納める（寄付する）ことで、自分が住んでいる自治体に納める所得税や住民税が寄付した金額に応じて控除される。
控除される上限は本来の納税額（年収）によって異なるが、控除額は控除した金額－2000円と決められている。
自治体では、寄付の動機づけとなる返礼品を準備している場合が多く、返礼
品が目的で寄付をする人が多い。

寄付は「ふるさとチョイス」や「楽天市場」などの専用のサイトからネット通販の感覚で行うことができる。寄付できる上限はさまざまなシミュレーションサイトで必要事項を入力すると計算できるため、上限額ぎりぎりまでの寄付を行うことが定石となっている。

本来は、「ふるさと納税」という名前の通り、ふるさとを離れて東京や大阪で暮らす人が、「ふるさと」である自治体に寄付をすることで支援をするという主旨の制度である。あるいは、その自治体の寄付金の使い道などを精査して、自分のお金を生かしてほしい自治体を選び寄付をするという意図もある。しかし実際は、いかに魅力的でお得な返礼品を用意するかという点に重点が置かれ、寄付した金額に対する返礼品の金額である「還元率」を競うような動きもある。
返礼品は、肉や魚、野菜といったその自治体の特産物から、お酒やトイレットペーパーなど、その自治体の工場で生産される飲料や日用品までさまざまであり、お得な返礼品についての特集が組まれるなど、返礼品は一大ビジネスとなっている。

さらに、人口の集中する都市部では税金の流出が多くなり、数十億円から数百億円の税収が減っている自治体もある。その結果、都市部の子育て支援などが手薄となり、都市部の子どもたちの未来が肉や魚に変わっているという批判もある。

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【参考】