#435 よく見かける「TAX FREE」って何？誰が免税されている？
空港や観光地のショッピングエリアで、
「TAX FREE」
と書かれた看板を見かけたことはありませんか？
海外旅行へ行った時だけでなく、日本のドラッグストアや家電量販店でも目にする機会が増えました。
なんとなく、
「外国人向けの割引」
というイメージを持っている人も多いかもしれません。
しかし実際には、TAX FREEは単なるセールではありません。
免税の仕組みを知ると、
「誰が、なぜ税金を払わなくてよいのか」
が見えてきます。
今回は、意外と知られていないTAX FREEの仕組みについて解説します。
TAX FREEとは「免税」のこと
TAX FREEを直訳すると、
「税金がかからない」
という意味です。
日本では主に、
消費税が免除される制度
を指します。
現在、日本の消費税率は10％です。
例えば、1万円の商品を購入すると、本来は1,000円の消費税がかかります。
しかし条件を満たせば、この1,000円を支払わなくてよいのです。
つまり、
TAX FREEとは値引きではなく、税金を免除する制度なのです。
誰が免税されるのか？
では、誰でも免税を受けられるのでしょうか。
結論から言えば、
日本に住んでいない外国人旅行者
が主な対象です。
具体的には、
日本に入国してから6か月未満の非居住者
が対象となります。
パスポートを提示して手続きを行うことで、消費税が免除されます。
一方、日本人は原則として対象外です。
たとえ海外に住んでいる日本人でも、条件を満たさなければ免税を受けることはできません。
つまり、免税の基準は国籍ではなく、
「日本に住んでいるかどうか」
なのです。
なぜ外国人だけ免税されるのか
なぜ外国人旅行者だけ税金を払わなくてよいのでしょうか。
理由は、消費税の性質にあります。
消費税は、
日本国内で消費される商品やサービス
に課税される税金です。
しかし、外国人旅行者が購入した商品は、多くの場合、日本国外へ持ち帰られます。
つまり、日本国内で消費されないのです。
そのため、
「日本で使わないものに、日本の消費税をかける必要はない」
という考え方から、免税制度が設けられています。
そのため、
「非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は、
免税販売対象外」
になるなど、個人が帰国後に消費することを前提としています。
これは日本だけの特別な制度ではありません。
多くの国でも同じような考え方が採用されています。
「TAX FREE」と「DUTY FREE」は違う
似た言葉に、
「DUTY FREE」
があります。
空港の免税店などでよく見かける言葉です。
TAX FREEとDUTY FREEは別の制度です。
TAX FREEは、
消費税や付加価値税などを免除する制度です。
一方、DUTY FREEは、
関税や酒税、たばこ税等などを免除する制度です。
国際空港の出国ゲートを通った先の免税店は、厳密にはどこの国にも所属しません。
そのため、
・消費税
・関税
・酒税
・たばこ税
など、複数の税金が免除される場合があります。
そのため、空港ではDUTY FREEという表現が使われることが多いのです。
日本人が海外で免税を受けることもある
また、日本人も海外旅行中には免税を受ける側になります。
例えばヨーロッパでは、
VAT（付加価値税）
という税金があります。
外国人旅行者は、一定額以上の商品を購入すると、出国時に税金の払い戻しを受けられる場合があります。
旅行中に、
「Tax Refund」
という案内を見たことがある人もいるでしょう。
つまり、
日本では外国人が免税を受け、
海外では日本人が免税を受ける。
お互いに同じ仕組みを利用しているのです。
免税は観光客を増やすための仕組みでもある
免税制度には、
観光振興
という側面もあります。
旅行先で税金が安くなると、
「せっかくだから買い物をしよう」
と考える人は多くなります。
実際、日本でも訪日外国人旅行者による消費は重要な経済効果を生み出しています。
家電製品や化粧品、お菓子などが人気なのも、免税制度が後押ししているからです。
つまり、免税制度は単なるサービスではなく、
外国人旅行者にお金を使ってもらうための経済政策
でもあるのです。
「外国人だけ免税は不公平」という声もある
免税制度については、
「外国人旅行者にこそ税金を払ってもらうべきではないか」
「日本人だけが消費税を負担しているのは不公平だ」
という意見もあります。
特に近年は、訪日外国人観光客の増加に伴い、こうした議論を耳にする機会も増えました。
確かに、日本国内で買い物をしているにもかかわらず、外国人だけが消費税を支払わないことに違和感を覚える人もいるでしょう。
しかし、消費税は本来、
「国内で消費されるもの」に課税する税金
です。
外国人旅行者が購入した商品は、多くの場合、日本国外へ持ち帰られます。
つまり、日本国内で消費されないため、課税対象から外されているのです。
これは日本独自の制度ではありません。
海外旅行中に日本人が現地で免税を受けられるのも、同じ考え方によるものです。
また、免税制度には観光客の消費を促し、日本経済を活性化させるという側面もあります。
もちろん、制度の見直しを求める議論は今後も続いていくでしょう。
しかし現在の免税制度は、
「外国人だから優遇する」
のではなく、
「どこで消費するのか」
という税の原則に基づいて運用されているのです。
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【参考】
