「家族に頼れない老後」に備える―社会福祉法改正で変わる高齢者支援制度

「社会福祉法等の一部を改正する法律」は、2026年6月19日に参院本会議で可決・成立しました。主な変更点と老後生活への影響を整理します。 

改正の最大の柱は「身寄りのない高齢者」への支援制度化です。

これまで福祉サービス利用援助事業の対象は、認知症などで判断能力が不十分な人に限られていました。今回の改正で、頼れる身寄りがいない高齢者もこの対象に加わり、社会福祉協議会などが入院や死後の葬儀、納骨などの手続きを担えるようになります。

具体的にサービス範囲が広がる項目は以下の通りです。

・見守りや金銭管理などの日常生活支援
・入院や施設入所に伴う手続き支援
・葬儀や家財処分などの死後事務支援 

これらの事務は現在、ケアマネジャーらが公的サービスの範囲を超えて無報酬で引き受けているのが実情で、それを公的な支援制度として明確に位置付けるものです。 

実施主体としては社会福祉協議会や社会福祉法人など多様な主体が想定されており、厚生労働省は民間事業者の参画も促進する方針です。 

低所得者への配慮。

大きな特徴は、経済的な余裕が十分にない人でも制度を利用できるよう、無料・低額でサービスを提供する仕組みの必要性を明記した点です。具体的な利用条件の目安は、施行までにガイドラインで示される予定です。

成年後見制度との連動。

注目すべきは、同時期に成立した改正民法との連動です。成年後見制度を必要に応じて終了できる仕組みが整備され、新たな支援制度はその後の受け皿として期待されています。 

現役世代への影響：介護保険料負担抑制策も同時導入。

今回の改正には、現役世代の負担に関わる規定も盛り込まれています。改正法には、介護サービスの利用計画書であるケアプランについて、一部の利用者にケアプラン作成費用の1割負担を求める規定が盛り込まれています。これは現役世代の介護保険料負担の抑制につなげる狙いです。 

施行スケジュール

• 身寄りのない高齢者への支援制度：公布から2年以内に施行

• ケアプラン作成費用の一部自己負担：公布から3年以内に施行

別の関連改正（地域包括ケアの深化など）については、令和9（2027）年4月1日施行が基本とされています。

背景：単身高齢世帯の急増

この改正は、単身高齢世帯の増加に対応するものです。 
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に全世帯の44.3%が単身世帯になるとされています。

 「家族に頼れない老後」が珍しくない時代となる中、今回の改正は、身寄りのない高齢者を地域全体で支える仕組みづくりの第一歩と位置付けられます。

今後は、利用条件や費用負担などの具体的な制度設計にも注目していく必要があるでしょう。