103万の話にまつわり、奇怪なコメントがいっぱい出てくる　違和感を大事にしよう

我々の収入が増えなければ税金は絶対に増えないよ。
25年前に開業したが、この時、時給は650円だった。
これははっきりと覚えている。
あれよあれよと上がり、今は、最低時給　北海道は1010円。
650円時代も、パートの上限は103万。
はっきりといってこれは大したことはない。
これを超えると雇用保険（失業保険）に加入しなければならなくなる。
この金額はわずかである（数百円）。
　現在の実際の上限は、130万（交通費込み）で、これを超えると社会保険に入らなければならなくなる。
　これが事業主にも従業員にも辛い。
　具体的にいうと、税込支給額25万円の正規職員は社会保険料を３−４万円払っている。つまり天引きされている。と同時に、我々事業主もその同額を納めている。これが辛い。分かりますか。
　分かりますか？　というより、パートで働いている方は誰でも知っています。

　650円が1010円　1.55倍になった。
　すると103万は160万まで上げるべき。
　実際の上限130万円は202万円しなければならないだろう。
　これは今すぐにだ。これが道理なのだ。
　この愛媛県知事が言っている（言わされている　おそらく財務省によって）パートの上限を増やすと税収が減る、と言うのは明らかな間違い。
　コロナワクチンが重症化予防に効く、と言われてきたが、このような訳のわからないことをいつも言うものです。ワクチンはもちろん重症化予防には効かない。それより副作用で死んだり歩けなくなったりするほどだ。

　閑話休題
　このように、違和感のある話がポロッと偉い人の口を借りてマスコミが言ったら、頭の中で警戒警報を鳴らさなければならない。
この愛媛県知事の話もこれだ
俺たちはいつまでもシープルではないぞ

103万円の壁引き上げ「夕張と同じことが」　愛媛県知事が危機感

川村貴大2024年11月21日 10時30分
朝日新聞デジタル

　所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げに向けた議論が国会で進む中、愛媛県の中村時広知事は20日の定例会見で「地方の税収減により、（北海道）夕張市が倒産状態に陥ったのと同じことが起こる」と危機感を示した。

県は地方分の税収減を4兆円とする国の試算に基づき、想定される県と県内20市町の減収額を機械的に算出。個人住民税と地方交付税の減収額の合計は、県で約250億円、20市町で約260億円に上り、県全体で約500億円超になるという。

中村知事は「手取り収入が増えたり、柔軟な働き方が可能になったりするなどの好影響の可能性もある」とした上で、「地方は住民に必要な行政サービスを提供し続ける立場。税収減は国が考えるような生易しいものではない。地方の行政運営に支障が生じることがないよう国には責任ある対応をしていただきたい」と訴えた。

税収減の影響については「（国からの補助金を削り、地方へ税源を移した）三位一体改革の時はあっという間に各自治体の財政調整基金が底をつき、夕張市に至っては倒産状態に陥った。あれと同じことが起こる」と懸念を述べた。
　減収分の補塡（ほてん）に関しては「制度をいじるからには、生じるひずみについても手を打つ恒久的な仕組みを作るのが政策立案だ」と国の責任を強調した。（川村貴大）