核兵器並みの存在感を帯び始めた先端AIモデル、Mythosへのアクセス権を巡る米印の攻防は何を意味しているのか？

Mythosほど高度な機能を持っていないくても、このようなものを使えば・・だ。
　たとえば、スマホのアプリを解析して、その中に我々のデータを盗む様なプログラムがあれば、それを割り出して、そしてそれを無力化する、ようなことが、我々個人レベルで出来ないだろうか。
　ということを私は考えている。
　我々のようなシープルも力を持てるのではないかな。

【生成AI事件簿】日本は最強AIを使わせてもらえるのか…サイバー、バイオ、計算資源で囲い込みを図る米国の思惑

2026年4月末、強力なサイバー攻撃能力を持つとして注目を集めるAnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」を巡り、わずか3日間に3つの象徴的な出来事が並行して起きた。

　4月28日、インド政府が同モデルへのアクセス権を米政府およびAnthropicに正式に要求していることが報じられた。翌29日にはAnthropicが生命情報学ベンチマーク「BioMysteryBench」での評価結果を公開。人間の専門家パネルが解けなかった問題の30%をMythosが解いたと発表した。そして30日、米ホワイトハウスがAnthropicに対してMythosの利用者拡大に反対する姿勢を伝えたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグなどによって相次いで報じられた。

　これらの出来事は、いまや先端AIモデルが「誰がアクセスできるか」を巡り、核兵器並みの政治的駆け引きの対象になりつつあるという新しい地政学的現実を浮かび上がらせている。

　Mythosは2026年4月7日にAnthropicが発表した最新の汎用大規模言語モデルで、ゼロデイ脆弱性（開発元すら気づいていない、修正パッチも存在しないシステムの穴）の自律的な発見・悪用能力が際立って高い。その危険性ゆえに一般公開は見送られ、「Project Glasswing」と名付けられた限定枠で、Apple、Google、Microsoft、JPMorgan Chaseなど約40の組織にのみ提供されている。

　インド政府はこの構図に正面から異議を唱えた格好だ。

　4月28日、インドの電子情報技術省（MeitY）と財務省を中心に、米政府およびAnthropic、そしてMythosの初期テストに関わる企業との高位協議が開始された。 MeitYのクリシュナン次官は同日、米当局と「ロジスティクス」を詰めていることを公に認めている。

　財務大臣ニルマラ・シタラマンは、これに先立ちインド準備銀行（RBI）と主要銀行を集めた緊急会合を招集し、 Mythosを「前例のない」脅威と表現したと報じられている。インド政府はあわせて、インド・コンピューター緊急対応チーム（CERT-In）と国家重要情報インフラ防護センター（NCIIPC）に対し、電力網・通信網・銀行決済システムなど重要インフラの防護を急ぐよう指示した。

　ここで注目すべきは、少なくとも表向きは、インドが単に「我が国を守りたい」という論理でアクセスを要求しているわけではない点だ。

インド政府が動いた理由

　業界団体NASSCOMはAnthropicに書簡を送り、インドのITは「グローバル・デジタル・バックボーン」に深く組み込まれており、重要インフラや機微データ、中核業務を国境・業種をまたいで管理していると指摘。さらに、AIが自律的に脆弱性を見つけ連鎖させるようになると「国境を越えて連鎖するリスク」が高まるため、インド企業にMythosへのアクセスを許可してサイバー攻撃からの回復力を構築するよう要請した。

　実際、Project Glasswingの初期パートナー約40社にインド企業は1社も含まれていない。ヨーロッパや日本の企業もほとんど含まれておらず、米国とそのごく限られた同盟国だけが先端モデルへのアクセスを独占する構図が浮かび上がる。

　インドの動きが報じられた翌4月29日、Anthropicは「BioMysteryBench」という新しいベンチマークの評価結果を公開した。99問の生命情報学（バイオインフォマティクス）課題からなり、専門家が事前に検証した「正解」を持つ。

　最も注目すべき結果は、専門家5人が誰一人として解けなかった問題のセット「human-difficult」（23問）において、Mythos Previewが30%のスコアを記録したことだ。さらに人間が解けた76問の「human-solvable」セットにおいても、 Sonnet 4.6以降のモデルは人間の専門家集団における平均と同等の成績を上げている。

ここまでのMythosをめぐる議論は、もっぱらサイバーセキュリティ能力の異常な高さに集中してきた。だが今回の発表は、別の専門領域、すなわち生命科学でも従来の人間ラインを越え始めたことを示している。AIモデルのデュアルユース性（ある科学技術や研究成果が、平和的な目的にも軍事・悪用にも転用可能であること）は、サイバー攻撃から科学研究へと拡張しつつあるのだ。

生命科学領域で「使える水準」に到達しつつある

　同じ4月29日、英ガーディアン紙は、AI安全性研究者のヴァレン・タリアブーエがAIチャットボットの安全制約を巧妙に回避し、通常なら拒否されるはずの危険な生物関連情報を出力させた事例を報じた。モデルは、潜在的に致死的な病原体の配列決定や、既存薬への耐性を持たせる方法に関する情報を返したとされる。

　記事は具体的な手順を詳述していないが、AIが生命科学・生命情報学に関わる知識を危険な形で組み合わせ、バイオセキュリティ上のリスクを生み得ることを示す例として位置付けている。

　この研究はMythos自体を扱ったものではないが、先ほどのベンチマーク結果とあわせて考えれば、その高度な科学的思考能力がバイオテロなどに悪用され得ることが容易に想像できるだろう。

　ただ、Anthropic自身が重要な留保を付けていることも記しておく必要がある。 BioMysteryBenchの最難問でMythosが正解した事例の約44%は、5回中1〜2回しか再現しない「脆い勝利」だという。同じ問題に5回取り組んでも、半分以上の試行で正解できないという意味だ。能力は確実に上がっているが、安定して人間専門家を代替できる段階にはまだない。

一方で、この結果がAnthropic単独の自己評価ではないことも付け加えておこう。

　同社の発表とほぼ同時期に、 Genentech社とRoche社が独立に「CompBioBench」という100問の計算生物学ベンチマークを公表しており、こちらでもClaude Opus 4.6が全体81%、最難問で69%という、人間専門家との協働が現実的なレベルの成績を記録している。

　複数の独立した評価系で同様の結果が出始めているという事実は、Mythosおよびその近傍世代のモデルが生命科学領域で「使える水準」に到達しつつあることを示している。

ホワイトハウスはなぜアクセス拡大を拒むのか？

　そして4月30日、Mythosをめぐる地政学をさらに複雑化させるニュースが飛び込んできた。AnthropicはMythosへのアクセスを追加で約70組織に与え、合計約120組織に拡大する案を提示していたが、ホワイトハウスがこれに反対する姿勢を伝えたという。

　反対の理由は主に2つ、第1は誤用の懸念、第2は計算資源の問題だ。米国家安全保障局（NSA）は既にMythosを利用しており、対象を120組織に拡大すればAnthropicの計算能力が足りなくなり、結果として政府の利用効率が落ちると当局者は懸念しているとされる。

　加えて、4月7日のProject Glasswing発表と同日、私的オンラインフォーラムの少数の無許可ユーザーがMythosにアクセスする事案が発生していたことも明らかになった。当局者の不安はこの事案で増幅された。

　もうひとつ注目すべきは、米政府内でMythosへの評価が割れていることだ。
NSA（米国家安全保障局）は積極的に利用、ペンタゴンはAnthropicをサプライチェーン・リスクに指定、ホワイトハウスは新たな大統領令（ペンタゴンの指定を迂回して、各省庁がAnthropicのモデルを導入できるようにするもの）を別途検討中と伝えられている。同じ政府内でこれだけ評価が分かれているのは、Mythosという技術の位置付けが既存の体制では処理しきれないことを示している。

　実際、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官とスコット・ベッセント財務長官は4月17日にAnthropicのダリオ・アモデイCEOと会合を持っており、双方は「建設的な紹介の場」だったと振り返っている。

　政府内で先端モデルを導入推進するための大統領令を起草しながら、一方で民間企業へのアクセス拡大を阻む。まさに先端AIモデルが、兵器に近い扱いをされるようになっていることの象徴と言えるだろう。

　もうひとつ、文脈として外せないのが、Anthropicによる資金調達の話だ。

　Anthropicは現在、約9000億ドルの評価額で資金調達を協議中と報じられており、その一部はMythosのための計算資源確保が目的とされている。つまりAnthropic自身が、巨額の資金調達なしにはMythosを大規模に提供できないと認識しているということだ。

「計算資源が足りないから民間への拡大は止めてくれ」というホワイトハウスの主張は、単なる口実ではなく、客観的な事実にも基づいている。Mythosの利用権をめぐる駆け引きは、純粋なセキュリティ判断であると同時に、計算資源という有限の物理的資源の配分問題でもある。

核兵器並みの存在感

　Mythosをめぐる国際的反応を見渡すと、「核兵器並みの存在感」という表現が誇張ではないことがわかる。

　イングランド銀行総裁は、Anthropicが「サイバーリスクの世界全体に、クラッキングによる突破口を開いてしまう」手段を見つけた可能性があると公に警告し、カナダの財務相はMythosの脅威をホルムズ海峡の閉鎖になぞらえた。

　欧州中央銀行（ECB）は域内銀行に対して防御態勢の問い合わせを開始し、ドイツの連邦情報セキュリティ庁（BSI）と欧州委員会はAnthropicと複数回会合を持ったが、いずれも実際のアクセスを得るには至っていない。米国外でアクセスを得たのは英国のみで、中国はAnthropicによる「敵対国」分類のため、Project Glasswingから完全に排除されている。

　中国側の反応も興味深い。当初は「米国のAI企業による過剰な宣伝」との見方がオンライン論壇では支配的だったが、国営CCTV系列のソーシャルメディア「玉淵譚天」が4月末になってMythosの能力を「前例のないサイバー攻撃能力」と認める論評を初めて掲載しており、警戒モードに転じつつある。

Anthropic自身、ライバルである中国系モデルが6〜12カ月以内に同等の能力を獲得しうると認めており、Mythosのアクセス権をめぐる現在の駆け引きには事実上の「時限性」がある。

日本は「アクセス権を得る側」に立てるのか

　政治学者ラングドン・ウィナーは、1980年の論文“Do Artifacts Have Politics?”で、技術と社会を巡る議論において「技術的なものには政治的な性質がある」と論じている。Mythosをめぐる騒動は、この命題をあらためて示している。

　AIモデルは、もはや中立の道具ではない。誰が使えるか、誰が排除されるか、どの政府が優先されるかによって、同盟、産業、防衛、金融の力関係まで組み替える。だからこそ、Mythosの本当の争点は、性能ベンチマークの数字だけではない。アクセス権そのものが、21世紀の新しい権力資源になりつつあることなのだ。

　では、日本は「アクセスを得る側」「失う側」のどちらに立つのか。あるいはそもそも、アクセス権が問題となるくらいの先端技術を開発できるのか。インドが「グローバル・デジタル・バックボーン」を根拠にアクセスを要求した論理を、日本も応用できるのか、それとも先端モデルから静かに切り離されていくのか。Mythosをめぐる3日間は、こうした問いを日本に突きつけている。

小林 啓倫（こばやし・あきひと）
経営コンサルタント。1973年東京都生まれ。獨協大学卒、筑波大学大学院修士課程修了。システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業、大手メーカー等で先端テクノロジーを活用した事業開発に取り組む。著書に『FinTechが変える! 金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』『ドローン・ビジネスの衝撃』『IoTビジネスモデル革命』（朝日新聞出版）、訳書に『ソーシャル物理学』（草思社）、『データ・アナリティクス3.0』（日経BP）、『情報セキュリティの敗北史』（白揚社）など多数。先端テクノロジーのビジネス活用に関するセミナーも多数手がける。
Twitter: @akihito
Facebook: http://www.facebook.com/akihito.kobayashi