財務省デモの行方。 LINEを使っていたら、シープル。 シープルは成功から遠い
財務省に対するデモが激しさを増している。
財務省はとんでもない省庁だと思う。
我々から税金を搾り取るだけ搾り取るが、我々のためには使ってくれない。
それが明らかになってきた。
それでデモ隊の参加人数がどんどん増えてゆくのだろう。
私はデモ隊を応援するものの一人である。
故に危惧するところもある。
彼らなりに一生懸命やっていると思う。
しかし、彼らが仲間との連絡にLINEを使ったりしていないか心配である。
LINEを使っていたら、彼らの活動方針、考え方がLINEに丸見えとなる。
自分たちで通信したものはすべてLINEのハードディスクに収められていると思わないといけない。いや、それは確実にそうなっている。
LINEは当局とも結託していて財務省もデモ隊の関係者の通信には全て目を通しているはずだ。
デモ隊のリーダー。その取り巻き。武闘派もいれば、法律に詳しいブレイン的な人もいるだろう。
取り巻きだけではなく、デモ隊一人一人の状況もLINEと結託さえすれば容易に把握できるだろう。
今や国民の８割がLINEを愛用している状態。LINEを使っていないのはスマホを使っていない年寄りか、幼児だけという感じ。
デモ隊の大部分がLINEを使っていると思ってもそう間違いではあるまい。
しかし、デモをしながらも使っているとどうなるか？
当局は、デモ隊一人一人の家族構成、恋愛関係、病気、職場のことをLINEから容易に把握できる。もちろん把握している。
また、勿論であるが、デモの活動の詳細もデモの参加者間の連絡から容易に把握できよう。
こうなるとどうなる。
今はデモ隊に燃え盛るような勢いがある。
しかし、もし、LINEからここまで情報を握られていると、煮るも焼くも料理するのは簡単だろう。
ガツーンと鎮圧するのは逆効果である。それは歴史が証明している。
やんわりと圧迫をかけて沈めてゆく方法を当局は取るだろう。
そして、いつの間にか下火になりデモ隊も解散してゆくだろう。
もっともこれは私の一つの推察。
デモ隊が賢明でLINEなど使わず、シグナルやAirDropで連絡を取り合っていたら、これは勝利する可能性は高まる。
シグナルで連絡を取られたら当局はそれを把握することは不可能。
AirDropも同様である。香港の自由化運動でもAirDropは大いに使われていた。
このため、中国に輸出するiPhoneにはAirDropの機能はついていない。
もちろん中国国内におけるシグナルの使用など不可能だ。
あの中国ですらシグナル、AirDropをこれだけ恐れているのである。
このような活動・・・私は世の中を良くするための重要な活動。
でもこれも一種の反政府活動。
日本は一応民主主義国家。デモをする権利は保証されている。
しかし、実際はどうかな。
私は半警察国家になっていると思う。
とにかく、どのような国家体制であろうとも、LINEなどで詳細に渡るまで自分のことを彼らに渡してしまうのは危険であると思う
「財務省解体デモ」拡大 主催者２人「私が始めた」 左右イデオロギーでなく「増税反対」
2025/2/28 11:27
東京・霞が関の財務省前で、「緊縮財政」や「増税路線」を批判するデモが拡大しつつある。「元祖！財務省前デモ」「財務省解体デモ」などと複数の個人・団体が呼びかけ、「保守」「革新」といったイデオロギーを超えて断続的に実施されている。世論調査でも、減税路線を掲げる政党の支持が高まっている。主催者らに思いを聞いた。
「国家予算は財務省に編成権がある。その編成権を握って、世界一の緊縮財政を続けてきた財務省に対しての批判の声がリアルに起こらないのはおかしいと思い、デモを始めた」
2023年9月から、「元祖！財務省前デモ」という名称の活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）は、こう語る。
これまで11回のデモを行ってきた。過去の参加者は、経済問題に知見のある仕事帰りのサラリーマンが大半だった。今月24日のデモには200～300人が集まり、学生ら若い人々の姿も目立ったという。
今月21日には、過剰な新型コロナウイルス規制などに反対する立場で政治活動を行ってきた政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏（47）が、財務省前でデモを主催した。
強まる積極財政策支持
このほか、「財務省解体デモ」いう活動があり、複数の個人・団体によるデモが行われている。インターネットで流れている動画を見ると、参加者の中には、日の丸を掲げる人や、憲法改正に反対するパネルを持っている人の姿も確認できた。
池戸氏は「どの主要政党も『日本は財政危機国なので、国債発行は控えるべきだ』という論理で一致していた。そこに６年前、れいわ新選組が結党して『もっと国債を発行すべきだ』という主張が出てきた。その論理に右側からも参政党が誕生した。国民民主党も両党ほどではないにしろ、財政出動や減税には積極的だ。左右問わず、多くの人々が財務省に抗議の声を上げる社会になればよいと思い、デモを始めた。今はまさに思い描いていた状況になってきたと喜びを感じる」と話す。
