世論調査は固定電話の人たちの声が強い

今回は「世論調査」について調べてみました。

テレビや新聞でよく聞くのが、
「内閣支持率」だとか「政党支持率」で、
これは毎月、発表されていますね。

どうやって調べているのかというと、
これはご存じの方も多いと思うんですが、
電話番号を無作為？に選んで、
電話をかけまくってるんですね。↓

ここで一つ問題なのが、
固定電話にかけているということなんです。

現在は、携帯電話にもかけているようなんですが、
前々回の参議院選挙のあった2016年7月よりも前は、
固定電話にしかかけていなかったそうなんですよ。

いま現在は、携帯電話にもかけているそうなんですが、
固定電話の比重が大きいようなんですね。

表立った理由としては、
携帯電話には市外局番がないので、
地域別のデータが取れないということなんですね。

もうひとつ考えられるのは、
固定電話をお持ちの方というのは、
ネットよりもテレビをご覧になられる層が多いと思うんですね。

ですから、テレビの視聴者の声が反映されやすいということで、
影響力を誇示する狙いもあるのではないかと思うんですよ。

それで、
固定電話から調査することに何が問題なのかというと、
意見が偏ってくるということなんですね。

携帯電話やインターネットが普及してから
はや20年以上が経過しているんですが、
地方の高齢の方だとかは、お金に余裕があるのかして、
固定電話をお持ちのご家庭があるみたいなんですね。

そしてまた、平日の昼間に電話をかけて出る人というのは、
年金ぐらしのお年寄りであるとか、専業主婦だと思うんですよ。

そして、評価される側の政治家はというと、
当然、そういう事情があることを熟知しているはずですから、
支持率が番ってきたときには、
そういう人たちにおもねった政策を考えてしまう
ということなんですね。

それから、何年か前には、
調査データの改ざんが発覚した事件もありました。↓

というわけで、あんまり信用はならない数字なんですが、
ご覧になりたい方は、
放送局や新聞社のニュースサイトで公表されています。↓

まとめてご覧になりたい方はこちら。↓

内閣府も世論を調査していて、
国民の意識調査が多いようです。↓

実際に調査しているのは、調査会社なんですが、
その業界団体というのがこちら。↓

こうした世論調査は、
いわゆる五大新聞とその放送局が
調査会社に委託して出しているんですが、

創価学会にアタマの上がるメディアって
どうもいないみたいなんですね。↓

2026年6月30日追記