4月から始まるSNS規制について

全部決まってから大騒ぎしているんですが、↓

コミュニティノートにも書いてあるように、
今回に関しては、国が監視をするということではなく、
プロパイダなどの通信事業者とか、
SNSなどを運営するサービス事業者に対して
対策を義務付けるというものなんですね。↓

それと、広い意味でのSNS規制の流れとが
ゴッチャになってしまっているというか、
明らかなウソを交えて、大げさに騒いだりして
失笑をかったりしている人たちがいるみたいなんですね。

SNSで問題なのは、
わざとウソを書く人たちで、
これはどういう規制をかけても
書く人は書くんですね。

コミュニティノートが書かれていても、
リプライ欄で正しいツッコミが入っていても、
ヤラセの人たちには効果がないんですよ。

国に対して、意見をしていくことも大事なんですが、
こういうヤラセに対して注意を呼びかけていくことが
いま求められていることだと思うんですね。

すごく簡単に言うと、
出典元を書かない人の話は信用しない方がいい
ということなんですね。

まあ、自分が一次情報の場合は、書くこと無いんですけどね。

ブロック機能を使ってる人だとか、
コメントを禁止にしている人
信用しない方がいいと思います。

それは何故かというと、出典元だとかについて、
質問をして自分で確認することができないからです。

あとまあ、うちは「証拠記事」を集めているんですが、
これは記事になっていれば正しいということではなくて、
最低限、真実相当性を主張できる程度の根拠がないと
訴訟になったりした時に、読者さんも含めて
困ったことになるからなんですね。

偉い人が言ってるから正しい」とか、
こんなに大勢の人たちがいいねしているから正しい」とかいう
権威主義的な裏付けの取り方だと、間違えてしまうんですね。

一番わかりやすいのが、
いわゆる反ワク運動だとかの陰謀論系の人たちですね。↓

こういうのはカルト宗教がふだんやっていることですから、
そういうものを批判していくということなら、
なるべく実証主義に立って説明をしていった方が
いいとは思っているんです。

マスメディアへの批判をしている人たちもそうなんですが、
この点においては、実は同じだったりするんですね。

偏向報道、印象操作、フェイクニュース、権威的主張、
こういった批判は、すべて自分たちに返ってくるものなんですね。

普通に考えれば、おかしいということに気付くところなんですが、
日本人というのは、知名度、信者数、財力、見た目に弱いのかして
そういうところに人が集まってしまうんですね。

インターネットの最大の利点というのは、
一般の人でも意見の表明ができるとか、
マスメディアが報じない事実を発信できる
といったことなんですが、
出典元を書かなかったりだとか、
わざとウソを書くことによって
阻害することになっている人たちなんですね。

まあ、都合よく十分なデータがあるとは限らないんですが、
世の中に対して、何か強く主張するのであれば、
最低限、普通の人たちが納得する程度のデータ
そろえておかないと不親切ではないかというのが、
このブログの考え方なんですね。

そういうわけで、少なくともうちのブログでは、
無理に断定的なことは書かないようにしているんですね。

「断定的な情報じゃなきゃ意味ないだろ!」
という人もいるとは思うんですが、
何事もそんなにすぐには結論というのは出ないんですね。

そして、ほとんどの場合は、結論が出るよりも先に
どちらに進むのかを決めることになるんですが、
そういう時に、各個人の判断の材料としては、
前もって対策を取っておくためにも、
無いよりは有った方がいいということなんですね。

なるべく多くの判断材料を集めて、
それで各個人で判断していけるようにすることが
民主主義にとって一番いいことだと思うんですね。

この真逆にあるのが、
「俺は偉い!」という人が一人出てきて、
「お前らは馬鹿だから言う通りにしろ!」
みたいになるパターンで、
その延長線上にあるのが独裁政治なんですね。

2025年3月30日追記

塗装屋は建設業ですから、 積極財政派なんでしょうねぇ。

またしても大石解説員なんですね。↓

この話は、急に出てきたわけではなくて、
コロナパンデミックの最初の頃から、すでに問題になっていて、
国の方でも、議論されてきていたことみたいなんですね。↓

「インターネット上の
偽・誤情報対策に関する取組 についての意見募集」
に対する意見募集の結果について

2024年3月19日

https://soumu.go.jp/main_content/000936142.pdf

インターネット上の偽・誤情報対策に係る
マルチステークホルダーによる取組集

令和6年5月

https://soumu.go.jp/main_content/000945544.pdf

デジタル空間における 信頼創出に向けて
市場によるアプローチの検討

経済産業省
https://meti.go.jp/policy/newbusiness/houkokusyo/R2_Johouhasshintayouka_report.pdf


まあこのように、この手の話のニュース記事では
定説的になっていることが書いてあるんですが、
ヤラセ対策のためには絶対に廃止しないといけない
ブロック機能コメント禁止機能のことは
やはり書かれていないですね。

まあこういうマスメディア側の主張を要約すると、
『事業者側が気を利かせて
利用者にとって耳障りのいい話を選んでいるから
異なる意見に触れる機会がなくて
誤情報を信じてしまい拡散してしまうんだ!』
ということなんですが、
この手の機能がなくなっても、
ブロック機能やコメントの禁止が残っていると
状況は変わらないと思うんですね。

まあ、この大石解説員のニュース番組では、
ニセ情報は、なかったのかも知れないんですが、
この問題で騒いでいるのが
このワクチンのことだとかで
ニセ情報を書いてきた人たち
だったりするんですね。

つまり、いちおう彼らは反対はしているんですが、
実のところ、こういう規制が作られる動機付けに
なっている元凶
みたいな人たちだったりするんですよねぇ。

ワクチンに関しては、
国が推認した事例もあるみたいですから、
まったく安全、というわけでもないんでしょうけど、
仕組み自体に、何か問題があるということなら、
もっと死んでいてもおかしくはないというか、
超過死亡にしても
これだけ大きな地域差とかが出るのは おかしいんですね。

コミュニティーノートによると、
昨年の6月に、感染研の方でも
コロナの流行との相関を認めるようなことを
書いて公表していたみたいなんですね。↓

https://niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2640-related-articles/related-articles-532/12732-532r10.html

まあ、うちは前から言ってましたけどね。↓

この藤江さんだとかについては すでに調査済みで、
ワクチンの接種が始まる前は、
自粛に反対していた人たちなんですね。

『コロナはただの風邪、自粛反対!』
という主張をしていた人たちが
超過死亡に対する説明がつかなくなって
『原因はワクチンだ!』という説を主張するようになった
ということなんです。

これは主要なメンバーのアカウントを解析して
web魚拓もすべて取っています。↓

あとまあ、ASKAさんがリプライ欄に、
「WHOは信用できない」
というようなことを書いているんですが、
そういう場合は、 どうして信じれないのかという
根拠になるデータを 出さないといけないんですね。

そういうのが無いんですよね。

マスメディアによるインターネット批判とか、
あるいはその逆で、インターネット側から
マスメディアへの批判というのがあるということは
もうこれは20年以上続いていることですから、
ほとんどの方は御存じだと思うんですが、
どうしてそうなっているのかまで
掘り下げたような記事がないんですね。

クラウドワークスだとかで求人をかけたり、
1万円を配ってデモに参加させたり、
大がかりなヤラセが行われているんですね。

そのお金はどこから出ているのか ということなんです。

で、それによって、
斎藤知事が再選をして、兵庫県でSNS規制、
反ワクの運動が問題になって、国でもSNS規制と、
あちこちで規制の流れが進んでるんですね。

ネット上でのやり取りについて問題視されているのは、
政治家やその支援団体への批判、役人への批判、
企業への批判、外国人への批判、 これは特に中国だとかですね。

この30年間ぐらいの間、先進国の経済がダメになっていって、
少子高齢化が進んでいく中で、 当然そういう批判が出てくるんですね。

ではどうするのか、ということです。

従来よくある陰謀論の場合は、
被害をこうむるのは一部の人たちだけで、
普通の人たちからすると、
そういう人たちがいくら批判されようが
どうでもいいことだったと思うんですね。

しかしこのコロナだとかワクチンの場合は、
ほとんどの人の健康に関わることで、
人によっては死ぬこともあるわけなんですね。

たとえば、きのこvsたけのこの論争で
ちょっと何か嘘があったぐらいでは
国とか行政は動かないんですね。

こういう人命に関わってくるようなことでもないと、
法律を変えて規制を厳しくしょうということには
なかなかならないと思うんですね。

そういうのはあったかも知れないですね。

「1984」の解説はこちら。↓

まあ実際に、日本にも
不正義のことを正義だと言って教えている
危険なカルト宗教があったりするんですね。

どちらかというと、 賢さよりもそれ意外のこと、
お金とか、知名度、動員力が ものを言う時代だと思いますね。

生成AIにしても、賢さだけでは作れませんからね。

今までだと、絵がうまいとか、 顔がいいとかいうことだけでも
注目を集めることができていたんですが、
それが難しくなっているんですね。

じゃあどういうところで 差がついてくるのかというと、
選挙と同じで、お金だとか、組織力、
つまり、大手企業とか、カルト宗教の方が 有利になる
ということなんですね。

まあですから、生成AIというものを利用して
実力で勝負をしていきたいということなら、
組織的なステマみたいなものに対して
批判的な目を向けていかないといけないんですね。

創価学会みたいにお金とか動員力があったら、
いくらでも作れて、宣伝できますからね。

選挙でもそうなんですが、企業・団体献金を禁止にしても、
もらう人は裏でコッソリもらいますから、
そういうズルい人たちが有利になるんですよ。

買収工作だとか、情報工作(ヤラセ)に引っかかる人が多いから、
そうなってしまうんですよ。

2025年4月1日追記


『「誹謗中傷」というのは、悪口やデマのことで、
正当な批判だとかは含まないんだ』
ということを書いてる人が多いんですが、
これはちょっと違うんですね。

「誹謗中傷」という言葉の定義というのは、
日本の法律上の条文にはないみたいなんですが、
名誉毀損罪侮辱罪信用毀損罪によって
刑事罰というのが課されることになっていて、
これには世間一般で見るところの正当な批判
というものも含まれてくる
んですね。

真実性の抗弁相当性の抗弁公正な論評の法理
という減免されるような取り決めもあるんですが、
これらは条文化はされておらず、
戦後に最高裁による判例として追加されたもので、
場合によっては、正当な批判でも減免されない
といったことが起きてくる危ういものなんですね。

そういう解釈だとかも、
法律家の間でも意見が別れていたりしますから、
普通の人が、適法か違法かを判断しながら話すのは
現実的には難しいと思うんですね。

そういうことを見越しての抑圧だと思うんですね。

毎日、こういうニュースばかり流れていたら、
普通の人は発信しなくなって行きますから、
ネット言論の利権化が進んでいくんですよ。

ツイッターだとかでも、斎藤知事がんばれ』とか、
小林製薬がんばれ』とか、最近だと『すき家がんばれ』とか、
毎日おかしな話題や主張ばかりが
トレンド欄の上位をキープしていたりしているんですが、
それもこういうことがあってのことだと思うんですね。

SNSで不正確な情報広がる

情報流通プラットフォーム対処法について、
SNSでは「政府によるSNS規制だ」とか
政府によって言論が弾圧される」などとする
不正確な情報が広がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250401/k10014766431000.html

2025年4月1日 NHKニュース

紀尾井町戦略研究所
代表取締役 別所直哉
https://ksi-corp.jp/greeting

ヤフー株式会社元法務本部長、元執行役員
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A5%E6%89%80%E7%9B%B4%E5%93%89

ピットクルー、Yahoo! JAPANほかネット事業者で
セーファーインターネット協会を設立。
SafeLine事業を開始。2013年11月08日
https://www.phd.inc/news/grouptopics/2013/11/8-01-01.html

"検索エンジンのための著作権法改正、
インターネット利用のための公職選挙法改正、
海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、
債権法改正など数多くの法改正に携わり、"
https://crownarts-businessschool.com/monthly-meeting-no-11/

"別所氏は、違法・有害情報対策の前提として、
1)書き込みは防げない、
2)何が書かれるかは、書かれるまでわからない、
3)国外サーバーからの発信も多く、
誰が書いたか簡単に突き止められない、
4)コミュニケーション手段の悪用を防ぐには悪人を捕まえるしかない
――と説明。" https://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2009/02/20/22512.html

"別所氏は、 「誰が違法・有害情報と判断するのか」
ということも課題として挙げる。
「送信防止措置を取りうる存在であるからといって、
通信事業者でしかないISPに、
利用規約に基づいた判断を負担させている現状は 妥当と言えるのか。"
https://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2009/02/20/22512.html


たしかに、誹謗中傷というのは、 悪口やデマのことなんですが、
それを刑法だとか法律でさばく場合には、
世間一般でみて正当な批判でも 有罪になるケースがあり得る
ということなんですよ。

ですから、公益性がどうとかいうのであれば、
そういうことも説明しないといけないと思うんですね。

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