住民税が翌年6月に上がる仕組み｜前年所得から月額を試算
6月の住民税は前年の所得で決まる
住民税が6月に上がる仕組みは、前年1月から12月の所得で翌年度分を計算し、給与からは原則6月から翌年5月まで天引きするためです。
2026年6月からの額なら、基準になるのは2025年中の給与や副業などの所得です。
当年に残業が減った、転職して収入が下がったとしても、すぐには当年度の給与天引き額へ反映されません。
個人住民税は、所得に応じて決まる所得割と、定額部分の均等割などで構成されます。
給与所得者は原則として、勤務先が自治体からの通知に基づき税額を差し引く「特別徴収」です。
6月の明細で変化があっても、会社が任意に決めた控除ではありません。
上がるかを判断する3つの確認項目
前年より住民税が増える可能性を確認するときは、給与額だけを比べず、次の順番で見ます。
前年の給与収入が増えたか。残業代、賞与、転職後の収入も前年分に含まれます。
扶養控除、生命保険料控除、医療費控除など、使える所得控除が前年より減っていないか。
ふるさと納税や住宅ローン控除など、税額控除の有無・適用漏れがないか。
たとえば、前年に昇給や残業増で収入が増えれば、翌年6月からの住民税が増える可能性があります。
一方、同じ給与収入でも、扶養人数や控除の申告内容で税額は変わります。
副業、株式の所得、自治体独自の均等割の上乗せも影響し得るため、収入だけで断定はできません。
前年の給与収入から年額・月額を試算する
ここでは、大阪市の2026年度の公式計算例・税率を使った概算です。
居住地によって均等割や上乗せ税が異なるため、自分の自治体の通知書で最終確認してください。
たとえば、2025年の給与収入が400万円、社会保険料が60万円、扶養親族なし、生命保険料控除などなしと仮定します。
給与収入400万円では、給与所得控除は「400万円
×20％＋44万円」で124万円です。
給与所得：400万円－124万円＝276万円
所得控除：社会保険料60万円＋基礎控除43万円＝103万円
課税所得の概算：276万円－103万円＝173万円
所得割の概算：173万円
×10％＝17万3,000円
均等割等の概算：大阪市の市民税・府民税4,300円＋森林環境税1,000円＝5,300円
この条件なら年額の概算は17万8,300円です。
12か月で割ると、月あたり約1万4,858円が目安になります。
実際の特別徴収では端数調整があるため、毎月同額とは限りません。
また、調整控除や寄附金税額控除などはこの単純試算に入れていません。
6月の給与明細で確認する順番
まず給与明細の「住民税」欄と、勤務先から渡される特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を並べます。
通知書には年間税額と月ごとの徴収額が載るため、明細の金額だけを見るより原因を追いやすくなります。
確認項目は次のとおりです。
通知書の対象年度が、前年の所得に対応しているか
給与収入や扶養人数、社会保険料控除の記載に心当たりがあるか
確定申告をした場合、寄附金控除や医療費控除が反映されているか
住所地の自治体と、問い合わせ先が正しいか
記載内容に疑問があるときは、まず勤務先の給与担当へ通知書の受け取り状況を確認し、税額計算そのものは通知書にある自治体窓口へ確認します。
控除の適用可否は事情で変わるため、対象になる可能性がある場合も最終判断は自治体の窓口に確認してください。
参考：
