自分史的なクリッピング史料

月の裏側はどうなっているのだろうか。ヒトが本当に住めるようになるのだろうか。最近の話題でもある。アルテミス２は、地球から最も遠い宇宙に達したと結構大きな報道。一方で、トランプは得意の行ったり来たりの行き当たりばったりの発言の嵐。受け取る側も織り込み済みなのだろうけど、マーケットは敏感に反応している。

先週の日曜日に自治会の掃除があったとき、たまたまMOのタンカーの機関士の方が近所にいらして、ホルムズ海峡についてお聞きしたら、無事通過した船は船籍がインド（共同保有）であったりと、イランの友好国と思われているが故に無事通過できているという話だったのでまさに報道通りだった。

ナフサの問題等、ガソリンばかりではなく、医療関連にもダメージを与えるというどうしうようもない事態は何としても早期に回避して欲しい。高市政権も真正面からこの問題に取り組むべきだと思う。根本はイスラエル、米国がイランと戦争を起こす必要があったのか？という問いだ。

欧州各国も含め、今回の事態を決して迎合できないという姿勢は間違いないし、それに加えてウクライナ問題もある。こうした事態を年初に予想はできていなかった人がほとんどだろう。

2026年4月7日　朝日　民泊の曲がり角（上）
民泊と共に　探る京都の一角　「毒」だけではない　空き家なくす役割

昨日の夕刊。オーバーツーリズム等の問題には関心が強い。なぜならやはり観光客（インバウンド）を歓迎する意味と、共生の為のルール維持という問題が今後も継続するだろうからとの思いからだ。

冒頭のリード文で、オーバーツーリズムの深刻化、民泊の規制強化、共生の模索というテーマを掲げ、京都のある地区を例にこの記事は組まれている。

路地裏に木造の京屋町が立ち並ぶ京都市東山区の六原学区が舞台。付近には六波羅蜜寺があり、清水寺や八坂神社も徒歩圏内とのこと。

この地区に暮らす菅谷さん（73）という方の話。インタビューを受けた際にこの地区のほぼすべて（1軒を除いて）が民泊だと語る。同地区では約1700世帯の内、民泊は130軒ほどあるという。当然当初は、地域にとって民泊は毒だと思い、追い出したいと思っていたと話す。

この地区の建物は再建築不可物件ばかりで一度取り壊すと立て直せない。住民が亡くなっても買い手はつかず、必然的に空き家になってしまう。2010年頃からその流れが加速したらしい。

菅谷さんは、空き家に若い世代を呼び込もうと考え、委員会を立ち上げたりして誘致に取り組んではみたものの、2014年頃からその努力が実ったと思い来た、実は民泊目的だった。

よく言われる、民泊問題、即ち騒音、ゴミ捨てなどトラブルが同地区でも多発した。そして自治会の調査したところ、民泊64カ所の内、36カ所が必要な許可を取得していないヤミ民泊だったことを知る。

再び菅谷さん。「このままではまちが壊れてしまう」とい危機感が募り市に訴える。京都市はヤミ民泊への指導に動き、厳しい規制も敷いたと。これは2018年に、国が決めた民泊ルール（住宅宿泊事業法／民泊新法）が施行すると、市では条例で上乗せ規制（住居専用地域での民泊営業期間の規制や、管理者の常駐義務等）をかけたという。

こうして同地区からヤミ民泊は消えた。ヤミは消えたものの、新たに規制を満たした民泊は増える一方で、自治体の開業許可が必要となる旅館業法に基づく民泊（簡易宿所）も大幅に増えた。

菅谷さんたちには、「あきらめ」と「気づき」があったと記される。即ち、規制を満たした民泊を追い出すのは難しい一方、京町屋の外観は、耐震補強も施された上での民泊施設は、まさにまちなみを維持してくれていた。

これまで荒れ果ててしまった空き家も見てきただけに、ジレンマはあったものの、民泊との共生を本格化するという決断に至る。まずは顔が見える関係をと、開業時には自治会に加入してもらい、騒音やごみなどの問題をめぐる協定書を交わすことによって、苦情も減ってきてはいるらしい。

同区の民泊の代理人（行政書士の方）も、盆踊りに参加したり、地域を大切にするという態度は堅持しているとコメントしている。それでも地域の空洞化は止まらない。この六原地区の人口は2025年10月時点で2937人で、10年間で約12％減ったとのこと。

空洞化は止まらない。その理由はなんだろうか。背景の一つには、地価の高騰があるという。再建築不可物件でも、業者から億単位の買い取り提案があるらしく、当然、家を売って出る人は絶えず、若い世代には到底手が届く金額ではない。菅谷さんたちは、もう住めなくなっている地域なんだということは理解していると。そして民泊への苦情は増え続けている。若年層には手が届かない価格、それでも民泊業者として進出がある内はいいけど、経済の変動によっては、撤退もあり得べし。その時にどんなことが起こるんだろうという恐怖がある様子だ。

インバウンドと民泊。経済効果の獲得と地域の共生の乱れ。著名な観光地では、得てしてあり得る想定内の課題について、どうやって対処していくかは今後も継続的に一つひとつ解決していくしかないんだろうか。