自治体のIT機器調達、ようやく動き出した中国製排除

最近のニュースを見て、思わず「やっと動いてくれたか」と声が出てしまいました。

政府が全国の自治体に対し、パソコンや通信機器を調達する際、セキュリティが認定された製品に限定するよう義務付ける方針を固めたというニュースです。

これにより、リスクが懸念される中国メーカーの製品が事実上排除されることになります。

日本を仮想敵国とする中国製品への信頼度

私は長年、スマートフォンなどのデジタルガジェットに強い興味を持ち、これまで多くの機種を実際に手にして試してきました。

コストパフォーマンスに優れた中国メーカーの端末を使っていた時期もあります。当時はその便利さに惹かれていましたが、次第にセキュリティやプライバシーに関する不透明な部分に、拭いきれない不安を感じるようになりました。

日本を仮想的国と考えている中国のメーカーが作っている製品を信用できるのかどうか。そこが最重要だと思っています。

その考え方については、昨年八月に別のブログに書いていましたので、ここにリンクを貼っておきます。

今日は中国製スマートフォンなどが価格の割に高性能なので人気を得ていますが、私は中国メーカーのデバイスを可能な限り選択しない日常を過ごしています。

個人は自己責任だが、自治体は国民の命を背負っている

個人で使う分には自己責任と言えるかもしれませんが、自治体が扱うのは私たちの極めて重要な個人情報です。

その現場で、リスクが指摘されている国のメーカー製品が使われ続けている現状に、ずっと強い違和感を抱いていました。

個人の情報が抜き取られる心配もありますが、それよりももっと危険なのは、有事の際に日本の手の内を読み取られたり、通信インフラが遮断される可能性も考えておかねばならないと思うのです。

「安さ」よりも優先されるべきもの

これまでの自治体での調達は、予算の関係もあり、どうしても「価格の安さ」が重視されてきた側面があるのでしょう。

しかし、サイバー攻撃が日常化し、情報の流出が大きな社会問題となる現代において、安さのために安全を犠牲にすることはもはや許されません。

今回の総務省による省令改正は、ようやく日本が重い腰を上げ、セキュリティに対して現実的な線引きを行ったものだと感じています。

当たり前の安心を求めて

私は日々の生活において、シンプルで信頼できる道具を選びたいと考えています。

それは、自分の身の回りのものだけでなく、社会を支える仕組みに対しても同じです。

来年の夏から運用が始まるとのことですが、これを機に自治体のセキュリティ意識が根本から見直されることを期待しています。

私たちのデータが、私たちの日本が、目に見えない不安に晒されることなく、信頼できる機器によって守られる。そんな当たり前の安心が、ようやく形になろうとしています。