◾️反対討論原稿「イラン戦争に伴う物価高騰等から暮らしと営業を守る緊急対策を求める意見書」
先日、議員案第9号「イラン戦争に伴う物価高騰等から暮らしと営業を守る緊急対策を求める意見書」について、自民党・街の仲間たちとして反対討論を行いました。
採決の結果は「可決」でした
賛成：みらい4人、日本共産党3人、公明党3人、子ども/情報2人、こがおも2人、生活者ネット1人、れいわ新撰組1人、見える化1人、緑・つながる1人
反対：自由民主党3人、自民街仲1人
討論原稿は以下の通りです。
議員案第9号「イラン戦争に伴う物価高騰等から暮らしと営業を守る緊急対策を求める意見書」について、自民党・街の仲間たちとして、反対の立場で討論いたします。
イラン戦争の長期化に伴う急激な物価高騰や資材不足が、市民生活を直撃し、「いつまでこの状況が続くのか」と多くの市民が大きな不安を抱えている現状は、私も十分に承知をしております。また、とりわけ建設業をはじめ、現場で資材不足やコスト上昇に直面し、お仕事に重大な影響が及んでしまっている事業者の皆さまの苦境についても、深く理解をするところであります。
したがって、物価高騰等から市民の暮らしと営業を守るための対策が必要であるという点については、私も全く異論はありません。
しかしながら、本意見書が求めている内容や政府への批判については、現在、政府が国民の生命と暮らしを守るため、政府はすでに原油の安定供給に万全を期すため、第2弾となる国家備蓄原油の放出を実行するなど、まさに「今できる最大限の対策」として迅速かつ適切に講じている内容について申し上げます。
第一に、6月5日、国会で可決成立した、総額およそ3兆1,000億円にのぼる、令和8年度補正予算について、本意見書では、国会の審議を経ずに使い道が決められる予備費の積み増しが大半を占めていることをもって「大変不十分」と指摘している。しかし、中東情勢が引き続き不透明を極める今、予見しがたい事態によって国民の暮らしや経済活動に万が一にも支障が生じないよう、適切かつタイムリーに対応するためには、機動的に動かせる十分な額の予備費を確保することこそが、予算措置の在り方として最も適切かつ必要な対応であります。これは高市総理も記者会見で明確に述べている通り、危機管理における政府の責任ある姿勢そのものです。
そもそも、特に補正予算のような国民生活に直結する重要な審議において、週刊誌報道に時間を割かれることに対し、「より生活支援や物価対策の議論を深めるべきではないか」という声が、世論や一部のメディアから上がっている事実を、ここで厳しく申し上げておきます。
第二に、物資や資材の不足に対する認識の誤りについてであります。意見書は「資材不足の危機」を強調しますが、ここで、令和8年6月2日の赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要を申し上げておきます。
要約すれば、経済産業大臣の発言の核心は、「日本国内に存在するナフサ製品の総量は十分に足りており（年も越せる見通し）、現場での不足感は『全体量の不足』ではなく、過剰発注や連絡不足による『流通の目詰まり』が原因である」ということです。これはよく聞く内容ですので、なぜそう言い切れるのかを説明いたします。
3点に整理します。
1. ナフサの「供給量（出回る量）」は例年並みを確保、年も越せる、ことについて
生産量（国内で作る量）の低下については、生産設備の定期修理の集中期間であるため、7月目途までは国内の生産量が落ち込んでいるのは事実。供給量（実際に使える量）の維持： 生産量は落ちているものの、①中東以外からの代替輸入の増加、②中間製品（ポリエチレン等）の在庫取り崩し、③中間加工・卸売の川中・最終製品の組み立て・小売の川下製品の輸入拡大、という3つの供給対策が大幅に増えていることから、 国内に出回る「総供給量」は平年並みを維持しており、「年を越えて継続して供給できる」確実な見通しが立っている。
2. 主要製品（シンナー、塗料、塩ビ管）も前年並み以上の量が確保されている、ことについて
お困りの声が多いシンナーや塗料、塩ビ管といった主要な石油関連製品についても、前年実績並み、もしくは前年実績以上の供給が維持されている。
3. 現場で起きている「不足」の真の原因と、政府の対策について
目詰まりの原因については、原料は例年通り入荷しているにもかかわらず、「先行きへの不安」から、①サプライチェーン上での売り惜しみなど段階的な供給制約、②入荷連絡の不徹底など事業者間のコミュニケーション不足、③一部の需要家による過剰発注（買い溜め）が起きている。これらが原因で、「供給の偏り（目詰まり）」が現場で発生している。
政府の対策について。地方経済産業局などが連携し、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約。工務店や自動車整備事業者など、特に困っている川下の事業者に対する「プッシュ型支援」を行うことで、供給の偏りを是正し、目詰まりを着実に解消していく。
以上の通り、経産大臣からも現状と実効性のある方針が示されているところであります。
第三に、中小企業や雇用への支援についてであります。
中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政府・与党として、すでに日本政策金融公庫による資金繰り支援の拡充、価格転嫁の徹底要請、特別相談窓口の設置、さらには雇用調整助成金の活用支援など、矢継ぎ早に対策を講じております。
さらに今後においては、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、「取引Gメン」や「建設Gメン」など総勢1,000人規模の体制を整え、中東情勢が及ぼす影響を重点的に調査し、適切な価格転嫁の徹底を図るなど、現場に寄り添った強力な直接支援をまさに現在進行形で強化しているところであります。
このように、政府において外交努力をはじめ、各省庁が総力を挙げて具体的な対策を打っているところであります。
以上のことから、物価高騰等から市民の暮らしと営業を守るための対策が必要であるという点については、私も全く異論はないということは、改めて申し上げておきますが、政府・与党が責任ある立場で現実的な取り組みを粘り強く進め、万全の補正予算をすでに成立させている、この状況を申し上げ、反対討論といたします。
以上
