Xのマスコミ投稿に付いたコミュニティーノート分析その2

一年ほど前にマスコミのツイートに付いたコミュニティノートを収集分析して下記の記事を書いた。

その内容を簡単にまとめると、マスコミ報道は国会議員や大企業経営者などの意思決定層が意思決定に利用するため、SNSでのフェイクニュースより影響が大きい。マスコミはSNS上のフェイクニュースを問題視するがマスコミの誤報や誤解を招く表現の方が、意思決定者が利用する分被害が大きくなる。マスコミによる誤解を招く表現を収集するのは大変だ。Xにはコミュニティーノートという投稿に注釈をつける機能がある。マスコミの投稿に付いたコミュニティーノートをまとめることで、低コストでマスコミによる誤解を招く表現を取得できる。
マスコミの投稿に付いたコミュニティーノートを分析すると以下のような事例があった。

• シンプルに誤報

• 分かりづらいグラフ

• 見出しに割合に対して量の記述がない。

• 軽微なミスと重大なミスの件数を混ぜる。

• 一団体や一企業のアンケート結果を全体の割合のように表現する。

• 何年も前のニュースを今のニュースのように表現する。

• 国家公務員・自衛隊・国会議員の給与増法案を首相の給与増法案と言った特定の悪役にし易いターゲットのみメリットが有るような記述をする。

• 紅生姜じか箸より大麻取締法の方が重いのにその情報は記述せず、紅生姜じか箸で重い刑が課せられたように表現する。重要な背景情報を書かない。

• 論文に書いていないことを付け加える

• 他社報道は報道していないと報じる

前回調査以後マスコミ投稿についたコミュニティノートを追加調査

前回の記事が一年ほど前のデータ(2023年7月8日から2024年7月1日)なので、今回をそれをアップデートする。

調査概要

調査期間 : 2024/08/01-2024/09/01

調査対象アカウント
テレビ NHKニュース
新聞社 産経ニュース,日本経済新聞 電子版（日経電子版）,朝日新聞,毎日新聞,毎日新聞ニュース,読売新聞オンライン,朝日新聞デジタル
通信社 共同通信公式,時事ドットコム（時事通信ニュース）
ニュース・アグリゲーター ライブドアニュース,Yahoo!ニュース,

総件数 398579 件。

コミュニティノートがつくマスコミツイートは0.03%程度

上で総投稿件数が約39万件と紹介した。うち、コミュニティノートが表示された件数は147件。コミュニティノートが提案されたが十分な評価が行われず表示されなかったもの1646件であった。コミュニティノートが提案されたからと言って全て表示されるわけではなく、党派性の異なる複数の評価者が評価すると表示される仕組みになっている（党派的に偏ったコミュニティノートが乱立することを避ける目的だと思われる）。上の例では投稿されたコミュニティノートのうち表示されるのは10%程度である。
コミュニティノートが表示された投稿は 147件で、全マスコミツイートの0.03%である。マスコミ報道は嘘ばかりであるという評価は過剰であろう。
コミュニティノートのデータは2025/10/27時点のデータを使用した。コミュニティノートの詳細はこちらのページに詳しい。

コミュニティノートが付く割合は複数の時期で変わらない。

面白いことに前回の調査時にコミュニティノートが付いた割合と今回のコミュニティノートが付く割合は変わらなかった。これは英米のマスコミツイートでも割合は変わらない。つまり時期を跨いで同じくらいの割合でコミュニティノートが付いている。日本のマスコミだと、0.03%,米英だと0.015%くらいの割合でコミュニティノートが付いている。

日本のマスコミツイートでコミュニティノートが付く割合

2024/07/08-2024/07/01
マスコミ総ツイート（投稿）数 400318 公開ノート数 135件 割合 0.03372%
2024/08/01-2025/09/01
マスコミ総ツイート（投稿）数 398579 公開ノート数 147件 割合 0.03688%

英米圏の割合調査

英調査アカウント Sky News,The Telegraph, BBC News, The Guardian, Reuters, The Independent, The Times, Financial Times
米調査アカウント Fox News,The Wall Street JournalABC News,NBC News,The New York Times,The Washington Post,USA TODAY,CBS News,HuffPost,CNN

2023/07/08-2024/07/01のデータ

英 総ツイート（投稿）数 358764 公開ノート数 67件 割合 0.01867 %
米 総ツイート（投稿）数 279021 公開ノート数 43 件 割合 0.01541 %

2025/01/01-2025/09/01のデータ

英 総ツイート（投稿）数 203911 公開ノート数 26件 割合 0.0128 %
米 総ツイート（投稿）数 159440 公開ノート数 28 件 割合 0.0176 %

各マスコミ投稿に付いたコミュニティノートの分析

それでは、各マスコミ投稿についたコミュニティノートを見ていく。コミュニティノートは一回表示されたあと、再度評価を必要とするモードに戻り表示されないことがあるので注意が必要だ。このデータは、あくまで、2025/10/27時点に表示されたコミュニティノートである。

NHK

NHKでは6件コミュニティノートが付いていた。面白いのはマイナ保険証に関する投稿。マイナ保険証の利用登録解除の件数にコミュニティノートが付いていた。
前回の調査でも２件マイナンバーカードに関する投稿にコミュニティノートが付いていたが、そのいずれも量や割合をどちらか一方しか書かない、数値の印象操作についてのコミュニティノートになっていた。

例えば、マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件 や マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納などだ。しばしばマスコミ報道で割合と数をどちらか一方しか見出しに書かず、割合を報道するときは数に注目し、数を書くときは割合に注目しろと言われる。
NHKのマイナンバーカードに関する報道は何故か数と割合、一方しか書かずコミュニティノートで突っ込まれる場合が多い。

日経

日経は7件コミュニティノートが付いている。
興味深い例を挙げる。超富裕層課税にゆがみ　日本は｢1億円の壁｣の投稿。「グラフの横軸が均一ではなく、所得が1億円を超過すると税負担率が急に下がるような印象操作に注意が必要です。」とのコミュニティノートが付いている。

面白いことに日経は去年もグラフの作り方でツッコミを入れられている。

日経はグラフの作り方でコミュニティノートが付き、グラフを使った誤解を招く表現が多い様に思われる。

産経

産経は16件、特徴は、中国に関する投稿と石破氏に関する投稿にコミュニティノートが付いていること。中国の投稿4件、石破氏に関する投稿４件に付いている。

朝日 @asahi,@asahicom

朝日は4件とあまりコミュニティノートが付いていない。
しんかい6500に関しては谷氏にインタビューしていないが、インタビューした体で書いていると谷氏からツッコミが入っている。

@asahi

@asahicom

毎日@mainishi @mainishijpnews

毎日新聞、次の米大統領期待　ハリス氏75％　トランプ氏16％　世論調査とあり、何事かと思ったら、毎日新聞社の日本人対象の世論調査だった。アメリカ大統領選について、世論調査とだけ書くとアメリカでの調査だと誤認される可能性がある。上の産経新聞のXでの調査といいアンケート結果を見出しに使う場合にはもう少し注意が必要なようだ。補足しておくと毎日新聞の本記事の方では、毎日新聞世論調査と変更していた。

読売

読売は２件で少なかった。

時事通信

時事通信は、太陽光電池の記事で誤解を招く見出しだったようだ。原発のように常時一定の出力が得られるものと、太陽光の様に時間・天候によって変動があるものを比較する際には注意が必要だ。

時事通信については、時事通信カメラマンが高市政権に対して、支持率下げてやると暴言を吐いたことが問題視された。その声をたまたまテレビ中継が拾ってしまい、SNSで拡散した。大騒動になり、時事通信社が謝罪する事態になった。

支持率下げてやるというのは冗談ではあるが、通信社社員が支持率下げてやると表現するのは、たんに冗談にとどまらず、報道の商品価値そのものを既存する行為であろう。それは食品メーカー社員が自社商品に毒を混ぜてやるというのと同等だ。報道機関の商品は報道そのものであり、その商品価値は、報道の正確性と中立性にある。支持率を下げてやるという冗談は恣意的に情報を操作することを意味しており、報道における商品価値そのものを既存する発言になった。

共同通信

政治家が言っていないことを言ったことにしがち。

ニュースアグリゲータ

ニュースアグリゲータは、複数の報道機関からニュース記事を集め、自社サイトでまとめて配信するニュースのハブ的サービスで、XなどのSNSにも投稿して拡散する。

新聞社のアカウントより多くのコミュニティノートが付いている。記事の質に問題があるのか、新聞社のアカウントよりViewやRTが多いために人目につきやすく、そのためコミュニティノートがつけられるのかはわからない。

Yahoo!ニュース

ライブドアニュース

まとめ

去年に引き続き、マスコミツイートに付いたコミュニティノートを調査した。いくつか特徴を述べる（去年の特徴はこちらの記事を見てほしい）。

• NHKはマイナンバーカードで、量と割合どちらか一方しか見出しに書かず誤解を招く表現をしがち

• 日経はグラフが鬼門ではないか

• 日本人向けの自社調査をもとに、アメリカ大統領選挙の支持率報道をするのは斬新だなと感じた（一応本記事では、毎日新聞世論調査と変更していた）。

• 原発と再生エネルギーで出力性質が違うので無理に比べないほうが良いのではないか？

上に書いたようにマスコミ報道は、SNS上のフェイクニュースとは異なり意思決定者が意思決定に利用する。その情報が誤解を招く表現出会った場合意思決定者の決定に悪影響を及ぼす。

日本新聞協会の倫理綱領では新聞の使命として正確と公正を挙げている。マスコミは自らの掲げた倫理を守るようにしてほしい。

日本新聞協会新聞倫理綱領

正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

補足、マスコミを巡る大きな地殻変化

前回マスコミツイートについたコミュニティノート分析を書いたあと、マスコミと政治を巡る状況で大きな変化があった。マスコミが政治に強い影響力を持っていれば起こらなかった変化だ。

例えば、以下の例だ

• 参政党躍進

• 兵庫県知事選斎藤知事の再当選

従来、マスコミ報道が大きな影響力を持っていれば、上記のような事態は起こらなかったであろう。有権者がマスコミ報道以外を参考にするようになったのかもしれない。

マスコミツイート収集方法

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