北京パラリンピック閉会3月13日後の台湾、長江流域の軍事行動

"Watch what's going to happen with Taiwan now. After the Olympics will be a very interesting period of time."
「台湾に注目しておこう。オリンピックが終わるころは興味深い時となるだろう」

北京パラリンピック2022では、2022年3月4日から3月13日まで、6競技78種目が行われます。

The Trump administration had bolstered U.S. ties with Taipei, dispatching high-level envoys to the island, selling over $18 billion in arms to Taiwan (compared with $14 billion during the eight years of the Obama administration), removing all restrictions on contacts with Taiwan officials, working to shore up Taiwan’s relationships with its remaining diplomatic allies, and explicitly including Taiwan as part of its Indo-Pacific strategy.

トランプ政権は、台北との関係を強化し、高官級特使を台湾に派遣し、180億ドル以上の武器を台湾に売却し (オバマ政権の8年間では140億ドル) 、台湾当局者との接触に関する制限をすべて撤廃し、残っている外交同盟国との関係強化に取り組み、台湾をインド太平洋戦略の一環として明確に含めた。
（中略）
So far, however, these fears appear to be misplaced. The Biden administration has signaled that it will largely pick up where the Trump administration left off.
しかし、これまでのところ、こうした懸念は見当違いのようだ。バイデン政権は、トランプ政権が構築した関係をおおむね踏襲することを示唆している。
（中略）
The Biden administration sent an important signal of its support for Taiwan when it chose to invite Taiwan’s representative in the United States, Bi-khim Hsiao, to President Biden’s inauguration. This marked the first time since the United States severed diplomatic relations with Taiwan in 1979 that Taipei’s representative in the United States was formally invited to a presidential inauguration.
バイデン政権は、バイデン大統領の就任式に米国の台湾代表ビ・キム・シャオを招待することを決め、台湾への支援を示す重要なシグナルを送った。1979年に米国が台湾と外交関係を断絶して以来、台北の米国代表が正式に大統領就任式に招かれたのはこれが初めてである。

The USS Nevada - one of the most powerful weapons in the US Navy’s arsenal which can carry up to 20 ballistic missiles as well as nuclear warheads - sailed into the port at Guam over the weekend.

The visit was the first time a ballistic missile submarine had called at the US Pacific island territory since 2016 and only the second announced visit in over four decades, according to CNN.

Former U.S. Secretary of State Mike Pompeo will visit Taiwan next week to meet with President Tsai Ing-wen, Taiwan’s Foreign Affairs Ministry said on Feb. 21, noting that the visit underscores Washington’s “unanimous bipartisan support” for Taiwan.
ポンペオ前国務長官は、来週台湾を訪問し蔡英文総統に会談する予定であると、台湾外務省は2月21日に述べ、この訪問は、米国政府が台湾に対して 「超党派の一致した支持」 を示していると指摘した。

中略

Pompeo said in 2021 that “Taiwan has not been a part of China” and that the United States is legally responsible for providing Taiwan with the means to defend itself.
ポンペオ国務長官は2021年、 「台湾は中国の一部ではない」 とし、 「米国は台湾に自衛手段を提供する法的責任がある」 と述べた。

でもアメリカの国家機密を江沢民の手下に過去二十年間流していた、民主党の重鎮フェインシュタイン議員の顔が面白かったですね。

それにQがしつこいくらい、フェインシュタインの中国での動きを追って、乗っている車や、そのナンバープレートの写真などを投稿していましたからね。
フェインシュタインは、もう逃げ切れないと覚悟したのでしょう。

三峡ダムの建設は1994年12月14日に着工された。これを推進したのは、1989年6月4日に発生した“六四事件（天安門事件）”の直後に開催された中国共産党第13期中央委員会第4回全体会議で“中央委員会総書記”に選出された“江沢民”だった。当時すでに中国共産党“中央政治局常務委員”で“国務院総理”の地位にあった“李鵬”は党総書記となった江沢民と同盟を結び、江沢民・李鵬のコンビは権力をほしいままにした。
（中略）
三峡ダムの建設費は主として「三峡プロジェクト建設基金」（以下「三峡基金」）によってまかなわれた。三峡基金は全国の電気料金をキロワット・アワー（kwh）当たり4厘（約0.064円）引き上げることで調達されたもので、国民から強制的に徴収したものだった。2013年6月7日に“国家審計局（日本の会計検査院に相当）”が発表した「長江三峡プロジェクト竣工財務決算草案検査結果」によれば、2011年12月末までに投入された三峡プロジェクト建設資金は2079億元（約3兆3264億円）で、そのうちの78％に相当する1616億元（約2兆5856億円）を三峡基金が占めた。その後、1000億元（約1兆6000億円）以上の三峡基金が追加投入されたことから、三峡ダムの建設に当たっては中国国民が負担した金額は1人当たり200元（約3200円）という計算になる。それにもかかわらず、三峡ダムが完成すれば安くなるという話だった電気料金は逆に高くなったのだった。
（中略）
“北京大学”法学部教授の“賀衛方”は、「当時の論証では三峡ダムの長所は下流の水量を有効的に調整できるとされた。しかし、現在の状況は正に逆で、長江の下流が干ばつの時は、三峡ダムは貯水を必要とし、下流に水害が発生した時は、三峡ダムは増水により水門を開いて放水をする必要がある」と述べているが、これは現実を的確に言い当てている。
（中略）
2016年6月28日、総書記の“習近平”が主宰する中国共産党中央政治局会議は審議を経て「党内問責条例」を採択したが、これは問責制度の強化を意味し、“有責必問、問責必厳（責任があれば必ず追及し、責任を追及したら必ず厳しく罰する）”という強いシグナルなのだという。習近平が最大の目的であった洪水防止に役割を果たさない三峡ダムの建設を強引に推し進めた江沢民と李鵬にその責任を問う可能性は極めて小さいが、中国国民は責任の所在が誰に有るかを知っている。

ところで皆さん。世界最大の都市ってどこかご存知ですか？そうなんですよ。実は重慶なのです。今まで自分も知りませんでした。なんと人口が三千万人を超え、北海道より大きな街なんですって。その街をロスチャイルドと繋がっている江沢民の子分が、省長として君臨していたのです。
ですから省長と言っても、その権力は普通の国家元首程もあります。もちろん江沢民は今も海航集団を通じて多くの富を操っていますが、最近、習近平に押されて、その子分たちも、どんどんその地位を追われています。

それは、アメリカの自動車会社のビッグスリーと言われるGMが、重慶に超最新鋭の工場や立派な研究所を設立して、中国で、その研究所を通じて軍事機密などの、アメリカの最先端技術を漏らし続けていたのです。

ロシア軍はウクライナの制空権を強奪し、5月18日までウクライナ上空の国際航空路を飛行禁止にした。これから最短でも3か月近く、露軍がウクライナを占領することになる。