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スマホ法の施行に向けた動き?

スマホ法の施行日と対象

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(令和6年法律第58号)、略して「スマホ法」が12月18日に施行されます(令和7年政令278号による)。すなわち、スマホ法は約2週間後に施行されるわけです。

公正取引委員会(以下、「公取委」)は、令和7年3月26日に、スマホ法3条1項の規定に基づいて、Appleの①基本動作ソフトウェア、②アプリストア、③ブラウザ、iTunesの②アプリストア、Googleの①基本動作ソフトウェア、②アプリストア、③ブラウザ、④検索エンジン、を他の事業者の事業活動を排除するなどし得るものとして指定しました(公取委Web)。

この指定以降(実際には指定されることはわかっていたと思うのでそれより前からだと思いますが)、AppleやGoogleは、スマホ法の遵守のための準備に動いてきたと思います。

私は、iPhoneユーザーなのですが、ここのところ、スマホ法への対処かな?と思う画面表示が出てきたので、ご紹介します。厳密にスマホ法による対処か否かは分かりかねるので、1ユーザーとしての推測であることはお断りしておきます。

iPhoneの変化①:検索エンジンの選択が容易に

先日、iPhoneを新型のものに買い換えました。うる覚えの部分もありますが、最初にSafariを起動させたところ、下記が画面上部に出てきました。「これは」と思い、スクリーンショットをしたものです。

2025年11月28日のスクリーンショット

「検索エンジンを選択」を押すと、さらに、下記が出てきました。

2025年11月28日のスクリーンショット

もともと検索エンジンを変えることができたと思いますが、設定アプリから入らなければ変えることができない仕様でした。毎日、設定アプリを使う人は少ないと思いますし、使ってもせいぜいWi-Fi設定くらいでしょうか。
しかし、今回表示された画面は、様々に選択肢があって、ユーザーの意思で、自由に変えられることをiPhoneが自ら表示しています。
おそらく多くの人が、検索エンジンをGoogleにしているかと思います。能動的に「している」というよりは、勝手に「そうなっている」と言った方が正確かもしれませんが、別の選択肢があり、それを「簡易に」変えられる仕様に変更されていました。

人にざっくりと説明をする際に、「皆さん「ググる」とは言っても、「ヤフる」とは言わないと思います。そのくらい、Googleのインパクトは大きいと言えますね」と言うと高確率で反応が良いです(笑)

iPhoneの変化②:ブラウザの選択が容易に

昨夜(12月5日)、iOSを「26.2 (23C52)」にアップデートしました。そうしたところ、下記の画面が表示されました。こちらも「これは」と思い、スクリーンショットをしたものです。

2025年12月5日のスクリーンショット

「続ける」を押すと、下記画面が表示されました。

2025年12月5日のスクリーンショット

iPhoneなので、基本はSafariだと思いますが、GoogleのChromeなどにも変更できる表示が出てきました。「表示を増やす」を押すと、正確に数え忘れましたが、10前後のブラウザが出てきたと思います。
検索エンジンと同様に、ユーザーに選択肢を見せて、「簡易に」変えられる仕組みとなっています。

おわりに

これらの仕様変更について、スマホ法の条文で見てみると、おそらく同法12条、施行令4条、5条に基づく措置だと思います(施行令:スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行令(令和6年政令第376号))。分かりやすい形で、今まで見たことのない表示があったので、そのご紹介でした。
EUのデジタル市場法(DMA)の問題点が新聞報道等されるなかで(例えば、「スマホ新法、青少年保護やサイバー対策変化 競争と安全どう両立」日本経済新聞電子版(2025年12月3日、記事URL))、「日本は大丈夫か?」という声も聞こえてきますが、公取委がEUでのこれまでの取組を検証して、日本流のBigTech規制が展開されることを期待したいですね。

【参考文献】
・稲葉僚太「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律について」NBL1273号(2024)28頁。
・稲葉僚太ほか「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律について」公正取引887号(2024)37頁。
・滝澤紗矢子「スマホソフトウェア競争促進法の全体像」ジュリスト1603号(2024)33頁。
・田中孝樹「スマホ法の概要と施行にあたっての留意点 政令・規則・ガイドラインを踏まえて」有斐閣Online Webオリジナル(2025)記事ID:L2510003。
・和久井理子「Google(アンドロイド)事件判批」新・判例解説Watch経済法No.104(2025)。閲覧URL


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