日本の障がい者就労、その知られざる実態
― 「支援」という名の囲い込みを超えて
序論：見えていない9.2%
日本には約1100万人の障がい者がいる。これは総人口の9.2%にあたる。だが、その存在は社会の中心からはほとんど見えない。就労可能年齢に絞れば356万人、そのうち一般企業で働く人は68万人、福祉的就労に従事する人は48万人。数字だけを眺めれば「一定の支援が整っている」とも映るだろう。しかし現実はどうか。そこには、年間8000億円もの税金が投入されながら、当事者が月2万円の工賃に甘んじるという矛盾が横たわっている。
「障がい者支援」と聞くと、多くの人は美談や感動の物語を想起する。しかし、その裏側には、制度を利用した“補助金ビジネス”がはびこり、善意の支援すらも当事者の自立を奪う「囲い込み」へと変質する現実が広がっているのだ。
第1章：月収2万円と年間8000億円のギャップ
福祉的就労の世界では、障がい者は平均して月2万3053円しか受け取れていない。だが同時に、国からは1人あたり15万円以上の支援費が事業者に支払われている。差額はどこへ消えるのか。
表向きには「支援費は障がい者の給与ではなく、スタッフ人件費や運営経費」とされている。工賃はあくまで「生産活動の利益の分配」。だから最低賃金は適用されない。ここに制度上の抜け道がある。
結果として、障がい者本人は「生産性が低いから」という理由で最低賃金以下の工賃しか受け取れない。一方、事業者は安定した給付金で経営を維持できる。こうした構造を知れば、誰しもが「ピンハネ」と呼びたくなるだろう。
第2章：A型とB型 ― 制度の歪みが生んだ温床
就労継続支援にはA型とB型がある。
A型は最低賃金を支払う義務があり、比較的能力のある人が対象。
B型は雇用契約がなく、工賃ベース。最低賃金は不要。
かつて厚労省は「障がい者の賃金が低すぎる」としてA型を推進した。しかし、ここで「給付金を横流しする事業者」が乱立した。短時間しか働かせずに最低賃金を給付金から支払い、残りを利益として抜き取る。取り締まり強化で7000人が一斉解雇されるという悲劇まで起きた。
その後、事業者たちが雪崩を打つように流れ込んだのがB型だった。最低賃金を払わなくても成立するB型は「不労所得ビジネス」としてSNSで宣伝される始末。補助金は安定、工賃は低額。この構造が温存されている限り、障がい者本人の報酬は上がらない。
第3章：善意という名の「囲い込み」
もっと根深い問題は「囲い込み」だ。
事業所にとって能力の高い障がい者は「稼ぎ頭」であり、離脱して一般就労されると経営が苦しくなる。そのため、意図せずとも事業所は障がい者を外に出したくない。
一方で、支援者の「優しさ」も問題を生む。「一般就労に行ったら傷つくかもしれない」と考え、手厚く守る。だがそれは結果として自立の機会を奪うことになる。
実際、専門家は「B型利用者の4割は一般就労に移行可能」と語る。全国40万人のうち16万人が本来は自立できる可能性を持ちながら、制度と支援の壁に閉じ込められているのだ。
第4章：突破口 ― B型廃止・一般雇用化の挑戦
絶望的に見える構造に風穴を開けた事例もある。ある事業所はB型を廃止し、利用者を全員一般雇用に切り替えた。日本財団の投資を受け、植物工場を設立。
結果は劇的だった。
月2万円の工賃 → 月10万円弱の給与へ。
国からの給付金3600万円 → 0円に。
当事者は「補助金に依存する存在」から「納税者」へと転換。
初期投資は2.6億円。しかし数年で回収可能な水準であり、長期的には社会全体の利益になることが証明された。
第5章：元凶は厚労省の制度設計にある
なぜこうした成功事例が広がらないのか。その根本原因は制度設計にある。
厚労省は「工賃を上げれば事業者の報酬も増える」という仕組みを作った。これでは事業所が優秀な障がい者を囲い込むのは当然だ。福祉部門は「出したくない」、労働部門は「雇いたい」。同じ省内で障がい者の取り合いをしているのだから矛盾は解消されない。
本来必要なのは「本人にとって望ましい働き方」を起点とする制度設計である。福祉でも労働でもなく、一人ひとりの人生を中心に据える発想だ。
結論：絶望から希望へ ― 社会全体の課題として
障がい者就労支援の闇は、補助金をむさぼる業者だけの問題ではない。構造そのものが、障がい者を低賃金に縛り、可能性を閉ざしている。
だが、B型廃止・一般雇用化の挑戦は「できる」という希望を示した。必要なのは投資と制度改革。そして、インセンティブを「囲い込み」から「自立促進」へ切り替えることだ。
障がいは個人の欠陥ではなく、社会が作り出した障壁である。その壁を取り払い、誰もが働き、納税し、尊厳を持って生きられる社会を築くこと。それは福祉の問題を超え、日本の未来そのものを左右する課題である。
