26年5月スーパー市況、売上・利益とも改善傾向も‥。4月は非食品が伸長
2026年5月のスーパー市況は、売り上げ、利益ともに改善傾向もみられる。
昨秋以降、消費マインドの悪化が進み、今年に入ってからは節約志向が一段と強まった。その後も、中東情勢の影響により消費は停滞するとの見方もあった。
しかし、実際の販売動向をみると、ゴミ袋やラップなどの販売が拡大。これらの日用雑貨は、食料品より粗利率が高いこともあり、利益の押し上げ要因となった。
節約志向は依然として強まりをみせており、価格感度が高まってセール商品の動きは活発。物価の先高感もあり、まとめ買い傾向もみられ、売り上げも堅調に推移している。
一方、企業規模により資材・商品の調達状況に格差がみられる。ある中小スーパーでは「食品トレーはあるものの、包装用のラップが不安定な状況」としており、資材調達には不安が残る。一部のカテゴリーでは商品棚に空きがみられるなど、商品供給にも制約がある。販促計画の見直しも検討課題となる。
ただ、現時点では購買行動に多少の変化がみられるものの、売り場での混乱は見られない。今後も消費者とのコミュニケーションを密にし、普段の購買行動の継続を呼びかけていくことが求められる。
4月度のスーパーマーケットの販売状況は、既存店売上高が前月を上回る水準で、特に非食品の伸びが目立つ。
4月度、食品スーパー既存店0.7％増
このほど発表された全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の合同統計による4月度のスーパーマーケット販売状況は、既存店売上高前年同月比100.7％、全店ベースでは102.1％。食品のみでは既存店で100.5％、全店で102.0％となった。
非食品では、家庭用消耗品の需要が増加し、特にラップ、アルミホイル、ごみ袋などの動きが目立った。 畜産は、大容量パックやセール品の支持が引き続き高く、販促効果もあり国産牛や和牛に回復傾向もみられた。
4月度イオンGMS事業0.9％増
日本チェーンストア協会の販売統計による総合スーパーの販売状況は、既存店売上高101.1％、全店ベースでは101.8％。食料品のみでは既存店で103.0％、全店で103.5％となった。
衣料品は既存店で95.2％。住関連は既存店で100.3％となり、このうち日用雑貨は107.0％と大きく伸びた。
なお、イオンの総合スーパー事業の既存店は100.9％だった。
◎この記事を読んだ方におすすめのマガジン
